NHKインターネットサービス利用規約

目次

第1章 総則

第2章 コンテンツの投稿

第3章 特定必要的配信の利用

• 第1節 共通
• 第2節 世帯における利用
• 第3節 事業目的における利用
• 第4節 特定必要的配信の特例措置

第4章 第三者のサイト等を通じた配信・提供

• 第1節 第三者のサイト等を通じた配信
• 第2節 ソーシャルメディア等

第5章 雑則

第1章 総則

第1条(目的)

本規約は、日本放送協会(以下、「NHK」といいます。)が、専ら受信料を財源として、電気通信回線を通じて一般に対して提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関するルールを定めることを目的とします。

第2条(定義)

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。なお、本条で定義していない用語についても、放送法その他関係法令および日本放送協会受信規約に定めのある用語については、それぞれの定義に従うものとします。

1. 利用者
   本サービスを利用する者
2. コンテンツ
   データの形で提供される放送番組、番組関連情報など、映像、音声、テキスト、ソフトウェアその他の人間にとって意味のあるあらゆる形式の知的生産物
3. 配信
   放送法第二条第一項第三十一号に定める、放送番組その他の情報を電気通信回線を通じて一般の利用に供することであって、放送に該当しないもの
4. 必要的配信
   放送法第二十条第一項第三号から第五号に定めるNHKの放送番組の同時配信、見逃し・聴き逃し配信、番組関連情報の配信の総称
5. 特定必要的配信
   必要的配信のうち、放送法第六十四条第一項第二号の定めにより、その受信を開始した者がNHKと受信契約を締結しなければならないもの
6. ご利用意向の確認(または、ご利用意向を確認)
   放送法第二十条の三第九項に定める措置として、NHKが、特定必要的配信の受信を開始しようとする者に求める確認
7. NHK ONE サービス
   本サービスのうち国内向け必要的配信サービスの総称
8. NHK ONE アカウント
   NHK ONE サービスのうち特定必要的配信を利用するために用いることができ、登録のうえログインすることにより、用途に応じて提供されるNHK ONE サービスの機能がすべて利用可能になるアカウント
9. 世帯
   日本放送協会受信規約第2条第1項に定める、住居および生計をともにする者の集まりまたは独立して住居もしくは生計を維持する単身者
10. 事業者
    世帯以外の者に視聴させ、または閲覧させる目的で特定必要的配信を受信する者
11. 学校
    学校教育法に定める学校のうち幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、高等学校、および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に定める幼保連携型認定こども園
12. 利用代表者
    NHK ONE アカウントを用いたサービスの利用にあたり世帯または事業者を代表する者
13. ソーシャルメディア等
    ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)、動画投稿サイト等利用者が情報を発信し、形成していくメディアのほか、NHKが必要に応じて活用して本サービスを提供する第三者のデジタルサービス全般
14. NHKソーシャルアカウント
    ソーシャルメディア等のNHK公式アカウント

第3条(本サービスの概要)

本サービスの範囲は、放送番組および番組関連情報の配信のほか、周知・広報、取材・番組制作、受信料の契約・収納、職員採用、公共放送の事業案内、事業活動に関する情報公開、調査研究等を目的としたインターネットサービス、およびインターネットに接続されたテレビ向けに提供するNHKデータオンライン、NHKハイブリッドキャストまたはNHKデータサービスを含み、NHKオンデマンドのサービスを含みません。NHKは、本サービスをNHKのウェブサイト(以下、「NHKサイト」といいます。)またはアプリ(以下、「NHKアプリ」といいます。)、もしくは第三者のウェブサイト(以下、「第三者のサイト」といいます。)またはアプリ(以下、第三者のサイトと合わせて「第三者のサイト等」といいます。)を通じて提供します。なお、NHKサイトのドメインとして、.nhk、nhk.or.jp、nhk.jp、nhk-cs.jp等があります。

第4条(適用)

1. 本規約は、利用者とNHKとの間に適用されます。
2. 本サービスのうち、「受信料の窓口」等のNHKサイトの特定のページやコーナー、または特定のNHKアプリにおいて、本規約とは別に、当該ページやコーナーまたはNHKアプリの利用上の注意やルールが定められている場合、それらの注意やルールは、その限度において、本規約に優先して適用されるものとします。
3. 第三者のサイト等を通じて本サービスをNHKが提供する場合、当該サイト等の利用規約等が適用されることがあります。この場合、運営者の判断によって当該サイト等の利用停止等の措置が講じられることがあります。NHKは、これに関して一切の責任を負いません。
4. NHKアプリまたは第三者のアプリを通じて本サービスをNHKが提供する場合、アプリを提供しているプラットフォーム(例:App Store、Google Play、Microsoft Store等)の利用規約等が適用されることがあります。この場合、当該プラットフォーム事業者の判断により、アプリの利用停止等の措置が講じられることがあります。NHKは、これに関して一切の責任を負いません。

第5条(同意)

利用者は、本サービスを利用するためには本規約に同意する必要があります。

第6条(パーソナルデータの取り扱い)

1. NHKは、本サービスの利用者に対し、パーソナルデータ(個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)にいう「生存する個人に関する情報」をいい、同法に定める「個人情報」、「仮名加工情報」、「匿名加工情報」および「個人関連情報」から構成されます。)の提供を求めることがあります。
2. NHKは取得したパーソナルデータを、個人情報保護法をはじめとする法令、関連する認定個人情報保護団体が定める指針、「NHKパーソナルデータ憲章」「NHK個人情報保護規程」その他の確立された規範を遵守して取り扱います。本サービスにおけるパーソナルデータの取り扱いについては、各分野のプライバシーポリシー(https://www.nhk.or.jp/privacy/policy/)および各サービス・アプリのプライバシーノーティスに定めます。

第7条(未成年者の利用)

1. 未成年の利用者は、本サービスの利用の一切につき、親権者等の法定代理人(以下、「親権者等」といいます。)の同意を得たうえで、親権者等の同意と適切な監督のもと、本サービスを利用するものとします。
2. 未成年の利用者が、親権者等の同意がないにもかかわらず、自身の年齢や親権者等の許諾について詐術を用いて本サービスを利用した場合、本サービスに関する法律行為(コンテンツの投稿等によるNHKへの利用権の付与等を含みます。)を取り消すことができません。
3. NHKは、本規約の同意時に未成年の利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者が本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなします。
4. NHKは、利用者に対するコンテンツの提供にあたり、未成年の利用者がいることを踏まえて、必要と思われるゾーニングや注意喚起等に努めますが、親権者等の同意と適切な監督によらずに未成年の利用者が本サービスを利用した場合に、その利用の結果について、一切の責任を負いません。

第8条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. NHKまたは第三者を装う行為(なりすまし行為)
2. 他の利用者のログインID、パスワードその他本サービスの利用に必要な認証・認可情報(以下、「ログインID等」といいます。)を用いる行為(ただし、本規約で認められた者による利用を除きます。)
3. 正当な権限を有していないにも関わらず、ログインID等を用いる行為
4. ログインID等を他の者に引き渡し、利用させる行為(ただし、本規約で認められた者による利用を除きます。)
5. 本サービスにより配信されるコンテンツ、その他本サービスに関連した情報の全部または一部を、転載、複写、複製、出版、上映、譲渡、改変、公衆送信、送信可能化、公の伝達を行い、その他の態様で利用する行為、およびその他一切の二次利用をする行為(著作権法により例外的に許される行為を除きます。)
6. 逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等によるソースコード、仕組みや仕様の解析または改変する行為
7. 本サービスに含まれる、商標、ロゴ、その他の財産的価値のある情報(画像、文字、ページレイアウト、フォーム等を含みます。)を、素材やフレームにする行為
8. 本サービスに関連するNHKまたは第三者の通信設備、コンピュータその他の機器およびソフトウェアに対して、アクセス制御手段を削除、変更、迂回、無効化、妨害または回避する等の不正なアクセスを行う行為
9. ウイルスソフトウェア、その他一切の本サービスに関連するNHKまたは第三者の通信設備、コンピュータその他の機器およびソフトウェアの利用もしくは運用に支障を与えるように作成されたコンピュータコード、ファイルまたはプログラムをアップロード、投稿、または送信する行為
10. NHKまたは第三者の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他のあらゆる知的財産権を指し、それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下同じ。)、その他の権利(プライバシー権、パブリシティ権、肖像権、名誉権その他の人格権および財産権を含み、これらに限りません。)を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。AIの開発・学習等を目的として、NHKが著作物の複製等防止のために講じる技術的措置(robots.txtの記述、ログインID・パスワードによる認証を含み、これらに限りません。)を回避して本サービスに関するデータを収集し、当該データを複製する行為を含みます。
11. 本サービスに係る権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡、貸与、または移転する行為
12. 犯罪その他の法令違反行為、公序良俗に反する行為、そのような行為を誘引・助長等する行為、およびそれらにあたるおそれがある行為
13. 選挙活動、またはこれに類する行為、その他の政治および宗教に関する行為
14. 事実に反する情報またはそのおそれのある情報をNHK、本サービスの他の利用者、または第三者に対して提供する行為
15. 本サービスに関連して営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
16. 本サービスの他の利用者またはNHKを誹謗中傷する行為
17. 本サービスの他の利用者に関する情報を収集したり蓄積したりする行為
18. 本サービスに関連して、反社会的勢力またはこれと密接に関わりのある者に直接・間接に利益を提供する行為
19. 本サービスの運営を妨害する行為
20. NHKが正当な理由により本人確認を求めた場合に、その協力を拒否する行為
21. 本サービスのネットワーク装置またはシステム等に過度な負荷をかける行為
22. その他、NHKが合理的な根拠に基づいて不適切と判断する行為

第9条(無保証・サービス内容等の変更・免責)

1. NHKは、特定の利用環境のもとで本サービスが正確に作動すること、遅滞または中断しないこと、すべての機能が発揮されること、および本サービスの内容に瑕疵がないことについて、保証するものではありません。
2. NHKは、本サービスにより提供する情報について、正確な情報を提供することに努めますが、情報の完全性を保証するものではありません。
3. NHKは、予告なく本サービスの内容や仕様の変更、提供の中断、停止もしくは中止、またはアップデートの終了等をすることがあります。
4. NHKは、本サービスを維持するために、アクセス集中による負荷を軽減する必要があると判断した場合、認証の一時的停止等の必要な措置をとることがあります。
5. NHKは、利用者が本サービスを利用したこと、または本サービスを利用できなかったことに起因して利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
6. NHKは、利用者が本サービスの利用に係る情報等を第三者に譲渡、貸与、または移転させるなどした場合の第三者による不正利用等の結果について、一切の責任を負いません。
7. NHKは、本サービスの利用における利用者同士の紛争について、一切の責任を負いません。
8. NHKは、利用者が、NHKを装ったサイト等を利用することにより被った損害について、一切の責任を負いません。

第10条(権利帰属)

本サービスに関する知的財産権は、すべてNHKまたは権利者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関するNHKまたは権利者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第11条(リンク等)

1. NHKは、利用者が以下の各号に該当するものを除いて本サービスへのリンクを行うことを認めます。
   1. NHKまたは第三者の著作権・著作隣接権を侵害するもの
   2. リンク元がNHKやその関連サイトであると誤認させるもの
   3. NHKまたは第三者の名誉や信用を毀損するもの
   4. 違法コンテンツ、虚偽情報、公序良俗に反する内容、不適切な広告や商業行為、またはこれらに類する内容を掲載しているサイトからのリンク
   5. ボットなどを利用して自動生成するなど意図的に大量に生成したもの
   6. その他、NHKが合理的な根拠に基づいて不適切と判断するもの
2. NHKは、必要があると判断した場合、本サービスにおいて第三者のサイトへのリンクを行うことがあります。NHKは、リンク先の第三者のサイトの内容等には一切の責任を負いません。

第12条(本サービスの利用環境)

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり必要とされる通信端末機器、本条第2項に定めるものを除くソフトウェア、インターネット接続、電気通信回線等は、利用者自らの負担と責任で用意する必要があります。
2. NHKは、本サービスのうち必要的配信について、公衆によって日常的に使用されている通信端末機器で使用可能なアプリを作成し無償で提供するとともに、公衆によって一般的に使用されているブラウザで利用できる形で提供します。
3. 本サービスを安全で快適に利用するために、OSおよびブラウザが最新バージョンに更新され、当該OS等が十分に動作することがメーカーによりサポートされている通信端末機器の利用を推奨します。

第2章 コンテンツの投稿

第13条(投稿コンテンツの受け付け)

1. NHKは、本サービスにおいて、取材・番組制作を目的として、利用者からコンテンツの投稿を受け付けることがあります。その際、投稿されたコンテンツ(以下、「投稿コンテンツ」といいます。)の利用目的を個別に記載するよう努めます。
2. 利用者は、投稿コンテンツについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有しているものとします。また、投稿コンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、NHKに対し表明し、保証するものとします。
3. NHKは、取材・番組制作のために、投稿コンテンツを投稿した利用者と連絡を取る必要があると判断した場合、利用者の氏名、住所、電話番号、およびメールアドレス等の一部または全部について任意で提供を求めることがあります。
4. 未成年の利用者は、親権者等の同意を得たうえで、親権者等の適切な監督のもと、投稿コンテンツを投稿するものとします。

第14条(投稿コンテンツの利用許諾)

1. 利用者が作成した投稿コンテンツの著作権は、利用者に帰属します。
2. 本サービスに投稿コンテンツを投稿した利用者は、NHKに対し、当該投稿コンテンツについて、世界的、非独占的、無償、無期限、再許諾可能かつ譲渡可能な著作権法に基づくすべての支分権(使用、複製、上映、公衆送信(送信可能化を含む)、口述、展示、頒布、翻訳、翻案、二次的著作物の利用等)の許諾を与えるとともに、NHKおよびNHKから権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意したものとみなします。この許諾には、NHKによる次の各号に定める行為を行う権利の許諾が含まれます。
   1. NHKの放送番組、本サービスおよびNHKオンデマンドの提供のための利用
   2. NHKの広報活動や展覧会、研究・調査等のための利用(第三者のサイトへの掲載を含みます。)
   3. 国内・海外のコンクール等への出品に伴う利用
   4. NHKの判断による国内・海外での公共的な事業への提供
   5. 国内・海外の放送局、CATV等への放送・配信目的での提供
   6. 国内・海外でのイベント等での利用
   7. NHKの放送関連の書籍、雑誌、DVD等、他媒体への提供
   8. 上記のほか、今後開発されるあらゆる媒体での利用

第15条(投稿コンテンツの採否と編集)

1. NHKは、投稿コンテンツを取材・番組制作で用いる場合、放送や公開の可否、順序、期間等について、NHKの判断により自由に決めることができます。なお、個々の投稿コンテンツの採否や採否の基準等についての照会には応じません。
2. NHKは、投稿コンテンツの利用にあたり、内容の真実性を損なわない範囲で、NHKの判断により改変、切除等の編集を行うことがあります。
3. NHKは、投稿コンテンツの利用にあたり、投稿時または投稿後に投稿者の同意を得たうえで、投稿者の氏名または投稿者が指定した名称を表示することがあります。

第16条(特定投稿者の利用停止)

NHKは、特定の投稿者が次の各号のいずれかに該当すると合理的な根拠に基づいて判断した場合、事前に通知することなく当該投稿者による投稿を受け付けないことができるものとします。この場合、NHKは、投稿者に何らかの損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

1. 投稿者に法令や本規約等に違反する行為があったとき
2. 投稿者に投稿に際して不正行為があったとき
3. その他、NHKが不適切と判断したとき

第3章 特定必要的配信の利用

第1節 共通

第17条(用途および地域の設定)

NHKは、特定必要的配信の受信を開始しようとする者に対して、ご利用意向を確認し、次の情報の設定を求めます。

1. 用途
   世帯向け、事業向け、学校向けの用途ごとのサービスがあり、いずれか一つを選んで設定します。世帯で利用する場合は世帯を、事業の用に供するために世帯の者以外に視聴させ、または閲覧させる場合は事業または学校の用途を選ぶものとします。学校の用途を選ぶことができるのは学校における教育課程での利用に限ります。設定された用途により提供される機能や利用条件が異なる場合があります。
2. 地域
   放送局の選択により、利用する地域を設定します。

第18条(同時視聴等の制限)

特定必要的配信の受信に際し、利用者が同一の通信端末機器またはブラウザにおいて同時に視聴できる放送番組は1つです。また、利用者が同一の通信端末機器またはブラウザにおいて同時に閲覧できる番組関連情報の数を制限することがあります。

第19条(NHK ONE アカウントの登録)

1. NHKは、受信契約に係る情報の確認および管理のため、利用者に対し、利用代表者を定め、当該利用代表者がメールアドレスおよびパスワードを入力のうえNHK ONE アカウントを登録するよう求めます。
2. 利用代表者は、本規約に同意したうえでNHK ONE アカウントを登録し、ログインすることにより登録情報の管理を行うことができます。
3. 1つのメールアドレスを用いて複数のNHK ONE アカウントを登録することはできません。

第2節 世帯における利用

第20条(世帯における利用手続き等)

1. 世帯で特定必要的配信を受信する場合、NHKは、その利用代表者に対し、NHK ONE アカウントの登録および受信契約の締結の確認手続きを求めます。また、NHKは、利用者がNHK ONE アカウントにログインした状態において、NHKの求める手続きが完了しているか否かを確認します。
2. 世帯におけるNHK ONE アカウントを用いたサービスの利用にあたっては、次の各号が適用されます。
   1. 1つの世帯につき、1つのNHK ONE アカウントを利用することができます。
   2. NHKは、利用代表者に、自らのNHK ONE アカウントに連携するプロファイルの作成を求め、プロファイルを通じて個別の利用者へ向けたサービスを提供します。
   3. 1つのNHK ONE アカウントにつき、最大で5つのプロファイルを作成することができます。利用者が同一のプロファイルにおいて同時に視聴できる放送番組は1つです。
   4. 利用代表者は、自らNHK ONE アカウントを用いてログインするとともに、同じ世帯の者に当該NHK ONE アカウントおよび当該アカウントに連携するプロファイル(以下、「NHK ONE アカウント等」といいます。)を利用させることができます。
3. 利用代表者は、自らのNHK ONE アカウント等を利用する者に対し、その利用で生じたパーソナルデータが利用代表者に帰属することに同意を得るものとします。
4. NHKは、世帯における利用においてNHK ONE アカウント等を利用する者の行為を利用代表者の行為とみなします。

第21条(世帯におけるNHK ONE アカウント等の管理)

世帯における利用において、利用代表者は、NHK ONE アカウント等を管理するため、次の措置を講じ、その利用について責任を負うものとします。

1. 自らのNHK ONE アカウント等を利用する者に、本規約を順守させること
2. 世帯構成員以外の者にNHK ONE アカウント等を利用させないこと
3. 自らのNHK ONE アカウント等を利用する者に変動があった場合には、世帯構成員以外の者の利用を生じさせないための管理措置を講じること
4. その他、NHK ONE アカウント等の管理にあたって必要と合理的に判断できる措置を講じること

第22条(世帯における受信契約の確認を求める文字等の表示)

1. NHKは、ご利用意向を確認したうえで、NHK ONE アカウントの登録およびNHK ONE アカウントとNHKインターネット「受信料の窓口」利用規約に定める受信料アカウントの連携が確認できていない利用者に向けて、特定必要的配信を受信する際に、その手続き等を促す文字等を配信の画面に表示することがあります。
2. 利用代表者が受信契約者である場合は自ら、受信契約者でない場合は受信契約者に依頼することにより、NHK ONE アカウントと前項の受信料アカウントの連携を行うことで、NHK ONE アカウントにログインした状態において、前項に定める文字等の表示を停止させることができます。

第23条(世帯におけるNHK ONE アカウントの削除)

1. 利用代表者は、いつでもNHK ONE アカウントを削除することができます。
2. NHK ONE アカウントを削除した者が、再度、NHK ONE アカウントを登録する場合、以前の登録に利用したメールアドレスは一定期間利用できないことがあります。

第24条(NHKによる世帯におけるNHK ONE アカウントの停止または削除)

NHKは、世帯における利用で次のいずれかの場合に該当すると判断したとき、NHK ONE アカウントを停止または削除することがあります。

1. 利用者が本規約に違反したとき
2. NHK ONE アカウントが1年以上利用されていないとき
3. その他NHKが合理的な根拠に基づいて利用の継続が不適切と判断したとき

第3節 事業目的における利用

第25条(事業目的における利用手続き等)

1. 事業目的で特定必要的配信を受信する場合、NHKは、事業者に対し、次の各号の手続きを求めます。
   1. 本規約第19条に示されたNHK ONE アカウントの登録を行い事業所コードを取得すること
   2. 受信契約を締結していることを確認するためNHKが求める情報を提供し確認キーを取得すること
2. NHKは、利用者が事業所コードおよび確認キーを入力することで、NHKが求める手続きが完了しているか否かを確認します。
3. 事業者は、登録したNHK ONE アカウントを用いて確認キーの更新等を行うことができます。
4. NHKは、NHKが指定する事業者に対して、本条第1項第1号の手続きを省略して事業所コードおよび確認キーを交付することがあります。この場合、事業者は、NHKに申し出ることで、確認キーの更新を行うことができます。
5. 本条第1項各号の手続きは、利用代表者が、本規約に同意する正当な権限を有することをNHKに対し表明し、保証して行うものとします。
6. 事業目的におけるNHK ONE アカウントを用いたサービスの利用にあたっては、次の各号が適用されます。
   1. 事業者は、1つの通信端末機器の設置場所(配信の受信の本拠)(以下、「設置場所」といいます。)につき1つのNHK ONE アカウントを登録できます。また、同一の事業目的における利用において複数の設置場所を有する事業者は、同一敷地につき、1つのNHK ONE アカウントを登録することを選ぶこともできます。この場合において、登録できるNHK ONE アカウントは設置場所の数を上限とします。ただし設置場所の数の変更を妨げるものではありません。
   2. 事業者は、被用者に対し事業所コード等を管理させる目的でNHK ONE アカウントを利用させることができます。
   3. 事業者は、設置場所または同一敷地における事業の用に供する(以下、「設置場所における事業目的利用」といいます。)ために必要な者に限り、当該設置場所または同一敷地にかかる事業所コードおよび確認キーを利用させることができます。1つの事業所コードおよび確認キーを入力できる通信端末機器の数は、本条第1項第2号の手続きにおいて事業者がNHKに提供する情報に記載した通信端末機器の数を上限とします。
   4. NHKは、NHK ONE アカウント、事業所コードおよび確認キー(以下、「事業所コード等」といいます。)を利用する者の行為を当該事業者の行為とみなします。
7. 前項第2号または第3号により事業者が事業所コード等を利用することを認めた者が、被用者でなくなる等、設置場所における事業目的利用の必要性を失った場合、事業所コード等を利用する権限を失います。

第26条(事業所コード等の管理)

事業目的における利用において、事業者は、事業所コード等を管理するため、次の措置を講じ、その利用について責任を負うものとします。

1. 事業所コード等を利用させる者に対して、本規約を順守させること
2. 事業所コード等を利用させる者に、設置場所における事業目的利用の範囲を超えて利用させないこと
3. 設置場所を変更する場合、または事業所コード等を利用させる者に変動があった場合には、設置場所における事業目的利用の範囲を超えた利用を生じさせないために確認キーを更新するなどの適切な管理措置を講じること
4. その他、事業所コード等の管理にあたって必要と合理的に判断できる措置を講じること

第27条(事業目的の利用における受信契約の確認を求める文字等の表示)

1. NHKは、ご利用意向の確認をしたうえで、有効な事業所コード等の入力がない利用者に向けて、特定必要的配信を受信する際に、その入力を促す文字等を配信の画面に表示することがあります。
2. 事業者は、設置場所における事業目的利用のために必要がある者に、事業所コードおよび確認キーを入力させることで前項に定める文字等の表示を停止させることができます。

第28条(事業所コード等の利用終了)

1. 事業者は、NHKに申し出ることで、事業所コード等の利用を終了することができます。
2. NHK ONE アカウントを削除した事業者が、再度、NHK ONE アカウントの登録をする場合、以前の登録に利用したメールアドレスは一定期間利用できないことがあります。

第29条(NHKによる事業所コード等の停止または削除)

NHKは、事業目的における利用において、次のいずれかに該当すると判断した場合、NHK ONE アカウントを停止もしくは削除または事業所コードもしくは確認キーを使えない状態にすることがあります。

1. 事業者が本規約に違反したとき
2. NHK ONE アカウントが1年以上利用されていないとき
3. その他NHKが合理的な根拠に基づいて利用の継続が不適切と判断したとき

第30条(学校の教育課程における特則)

事業目的における利用のうち学校の教育課程において利用する場合、本規約第25条から第29条の規定の「事業所コード」を「学校コード」と読み替えるものとし、当該事業者に対して、次の各号を適用します。

1. NHKは、本規約第25条第4項に基づき、学校コード、確認キーおよび管理キーを交付します。管理キーは「事業所コード等」に含まれるものとします。
2. 本規約第25条第6項第1号の定めに関わらず、事業者は、学校コードおよび管理キーを用いて、1つの学校につき1つのNHK ONE アカウントを登録することができます。

第4節 特定必要的配信の特例措置

第31条(特定必要的配信の特例措置)

1. NHKは、ご利用意向を確認していない利用者に対して、特定必要的配信の放送番組および番組関連情報の一部を試行的に受信可能とする措置を講じることがあります。その際、試行的な措置であることが明確に伝わるように、その旨を放送番組または番組関連情報の画面上に相当程度の大きさで常時表示するなどの措置を行います。
2. NHKは、災害その他の緊急事態において、公衆の生命または身体の安全の確保のために必要な情報に係る放送番組および番組関連情報を提供するときは、前項の表示を試行的な措置であることが伝わるために必要な最小限度のものとすることがあります。

第4章 第三者のサイト等を通じた配信・提供

第1節 第三者のサイト等を通じた配信

第32条(第三者のサイト等を通じた配信)

NHKが第三者のサイト等を通じて配信を行う場合、以下の定めによります。

radiko

NHKは、「radiko」を経由して、ラジオ第1放送とFM放送の放送中番組を配信します。「radiko」経由のNHK放送番組の配信は、NHKが主体となって実施するものです。「radiko」経由で配信するNHK放送番組を受信する際には、本規約のほかに、radikoに関する利用規約等が適用されます。

PCサイト(https://radiko.jp/#!/guidelines)
モバイルサイト(https://radiko.jp/mobile/#sp-guidelines)
アプリ(https://radiko.jp/rg/app/sp_guidelines.html)

ラジオ第1放送の放送番組を、「radiko」経由で配信する際は、提供対象地域を拠点放送局のブロックごとに制限します。また、NHK放送番組は、「radiko」における「エリアフリー視聴」(有償で地上波ラジオ放送の放送地域外において、当該放送番組を視聴できるサービス)の対象ではありません。

NHKが「radiko」経由で配信するNHK放送番組については、いずれも、NHKサイト上にある「NHKラジオ らじる★らじる」(https://www.nhk.or.jp/radio/)および、NHKアプリ「らじる★らじる」(ダウンロードサイトhttps://www.nhk.or.jp/radio/info/app.html)でも配信します。

第2節 ソーシャルメディア等

第33条(NHKソーシャルアカウントを通じたサービス提供)

NHKはソーシャルメディア等の第三者のサイト等においてNHKソーシャルアカウントを通じた本サービスの提供を行うことがあります。

第34条(NHKソーシャルアカウント)

1. NHKソーシャルアカウントは、そのNHKソーシャルアカウントが利用しているソーシャルメディア等の利用を推奨するものではありません。
2. NHKソーシャルアカウントは、それぞれの運営目的をNHKソーシャルアカウント内に明示しています。
3. NHKソーシャルアカウントは、NHKの都合により予告なく終了することがあります。また、利用しているソーシャルメディア等の都合等に伴い終了することがあります。
4. NHKは、ソーシャルメディア等に関する瑕疵・バグ、トラブル、誤認、サービス停止等、およびNHKソーシャルアカウントにおける利用者同士の紛争について、一切の責任を負いません。

第35条(NHKソーシャルアカウントの投稿機能)

1. NHKは、NHKソーシャルアカウントに係るソーシャルメディア等が当該NHKソーシャルアカウントに対するコメント等のコンテンツの投稿機能(当該投稿コンテンツをNHKが自由に削除できるものをいいます。)を有している場合、NHKソーシャルアカウントに対する投稿を認めることがあります。
2. 取材・番組制作を目的として前項のコンテンツの投稿を求めるときは、その旨を明示し、この場合、コンテンツの投稿の条件については、本規約第2章が適用されます。

第36条(NHKソーシャルアカウントに対する投稿禁止事項)

1. NHKは、本規約第8条に定める禁止事項のほか、次の各号に該当するものを、NHKソーシャルアカウントに対して投稿することを禁止します。
   1. NHKソーシャルアカウントの運営目的と無関係なもの
   2. NHKによる個々の情報発信と無関係なもの
   3. 同一・類似内容の連続投稿、宣伝・商業目的の投稿、NHKや他人になりすました投稿等、NHKソーシャルアカウントの運営に支障を来たすもの
2. NHKは、前項に該当すると合理的な根拠に基づいて判断した場合には、投稿者の意思にかかわらず、当該コメント等の削除や非表示等の措置をとることができます。

第37条(利用者によるNHKソーシャルアカウントに対する投稿への免責)

1. 利用者がNHKソーシャルアカウントに投稿したコメント等の内容について、NHKは一切の責任を負いません。
2. NHKソーシャルアカウントに投稿されたコメント等の保存の有無、保存の期間等については、原則としてソーシャルメディア等の運営者によって決められており、投稿されたコメント等の消失・毀損について、NHKは一切の責任を負いません。

第38条(NHKソーシャルアカウントにおける利用者のコメント等による権利侵害)

NHKソーシャルアカウントにおいて利用者が投稿したコメント等によって、権利が侵害されたとする者から次の申告フォームを通じた申し出があり、NHKが、申し出た者の権利が侵害されていると判断したときは、技術的に可能な場合に限り、削除や非表示等の措置をとることとします。
申告フォーム
「ご自身の権利が侵害されたと思われるコメント等の削除依頼」
(https://forms.nhk.jp/jfe/form/SV_3QQTGY1NchNcBAa)

第39条(NHKソーシャルアカウントにおける利用者のコメント等による公職選挙法違反)

NHKソーシャルアカウントにおいて利用者が投稿したコメント等が、公職選挙法に違反すると、当該違反によって不利益を受ける候補者または政党・政治団体からの次の申告フォームを通じた申し出があり、NHKが、公職選挙法に違反している疑いがあると合理的な根拠に基づいて判断したときは、技術的に可能な場合に限り、削除や非表示等の措置をとることとします。
申告フォーム
「候補者の名誉が侵害されたと思われるコメント等の削除依頼」
(https://forms.nhk.jp/jfe/form/SV_b7p3UPGbcU2KVlY)

「政党の名誉が侵害されたと思われるコメント等の削除依頼」
(https://forms.nhk.jp/jfe/form/SV_1TdFTJC7PYi3eGW)

第5章 雑則

第40条(規約変更)

1. NHKは、NHKが必要と認めた場合は本規約を変更できるものとします。
2. NHKは、本規約を変更する場合、変更内容および変更の効力発生日を、NHKサイトまたはその他適切な方法により事前に利用者に通知します。

第41条(準拠法・管轄)

1. 本サービスの利用、本規約の成立、効力発生、解釈については、日本法に準拠するものとします。
2. 本サービスの利用に関して利用者と生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第42条(問い合わせ先)

1. 本サービスに関する問い合わせ先は次のとおりです。
   1. NHKふれあいセンターナビダイヤル:TEL 0570-066-066
      (上記ナビダイヤルを利用できない場合は、TEL 050-3786-5000)
   2. NHKサイトからの問い合わせ先はこちら
      (https://www.nhk.or.jp/css/)
2. NHK ONE アカウントの登録など利用手続きに関する問い合わせ先は次のとおりです。
   NHK ONE お問い合わせ窓口:TEL 0570-099-033
   (上記ナビダイヤルを利用できない場合は、TEL 050-3786-5007)

第43条(NHKプラス利用者の特例)

1. 2025年10月1日改定前の本規約第23条において定めたNHKプラスの利用申込みを2025年8月15日までに行い、かつ受信契約の確認ができた旨の通知をNHKから受けた利用者は、世帯の利用代表者として、本規約第19条第1項に定めるNHK ONE アカウントの登録を、NHKプラスの利用申込みにあたり入力したメールアドレスを用いて行うことができます。その場合、本規約第22条第2項に定める連携のための手続きを省略することができます。
2. 前項に定める手続きは、2026年3月31日まで行うことができます。

第44条(特定条項の適用開始)

本規約第22条第2項は2025年11月18日から適用します。

最終改定日:2025年10月1日

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