経済産業省資源エネルギー庁の「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体として、

栃木県内に事業所を有する中小企業等を対象に、省エネや経営相談の専門家を派遣し、省エネの取組の段階に応じてきめ細かに

サポートをおこなっております。

※(注記)令和3年度以降、事務局が栃木県から株式会社那須環境技術センターに移りました。

省エネお助け隊は、省エネや経営相談の専門家・自治体・金融機関等で協力関係を築きながら、事業者の状況に適した

省エネ取組の提案を行い、支援対象者における省エネ取組のPDCAを回し、省エネルギー化を図る支援活動を実施しています。

省エネ取組において必要となる課題を抽出し、改善提案をご提示します。

[参考HP]<省エネお助け隊紹介動画>https://www.shoene-portal.jp/about/

当該補助事業で生じた費用の9割は補助対象となり、事業者の皆様にご負担頂く費用は総額の1割となります。

事前のご相談は無料で受けることができます。

詳細は当社『とちぎ省エネお助け隊』にお問い合わせください。

≪ 省エネ診断 ≫

※(注記)その他延べ床面積及び事業所の規模にて診断プランをご提案いたします。

≪ 省エネ伴走支援 ≫

※(注記)ニーズに応じご負担額が変わります。

以下の要件を全て満たす事業者が、支援対象者となります。

?@ 栃木県内に事業所を有し、現に事業活動を行っていること

?A 省エネお助け隊の支援活動を受けるにあたり、本事業で定める「個人情報の取得と利用について」、及び「省エネお助け隊が実

施する省エネ診断及び省エネ伴走支援の申し込みに関する同意事項」に同意する事業者であること。

?B 原則として、「中小企業基本法に定める中小企業者(下表の各区分において、A又はBのいずれかの条件に該当する法人・個人

事業主)」又は「会社法上の会社に該当しないもので、前年度若しくは直近1年間のエネルギー使用量(原油換算値)が1,500kl

未満の事業所」であること。

※(注記) 国や自体が所有又は運営する施設も支援対象となります。会社法上の会社に該当しないものとは、「社会福祉法人」「医療

法人」「学校法人」「特定非営利活動法人(NPO法人)」「協同組合」等をいう。

※(注記) 同一法人である複数事業所に対して支援活動を実施する場合は、1事業者につき原則3事業所までとなります。

受診事業所	診断依頼内容、省エネ診断の内容 (主な提案項目)	成果 (受診後のフォローアップより)
温泉旅館	エネルギー使用分析 運用ルール化提案
自動車部品製造工場	照明(水銀灯他)のLED化の提案 炉の燃料費(LPG)削減の検討 省エネセンターテーマ別診断実施(炉)	省エネ補助金(県)採択(照明) 5Sの推進実行
精密機器加工工場	コンプレッサ吐出圧力検討 省エネアイテム抽出
金属製品製造業	エネルギー使用状況の分析 照明のLED化提案 エアコンの更新の提案
農業関連施設	エネルギー使用量(電気、LPG、灯油等)の確認 受電力率改善 空調、照明の省エネ更新提案
木工製品製造工場	照明(蛍光灯他)のLED化の提案 エアーコンプレッサーの省エネ提案 集塵機の省エネ提案	省エネ補助金(国)採択(照明) エアーコンプレッサー更新実施 集塵機のインバータ化実施計画中
ゴルフ場	エネルギー使用分析、省エネ改善の提案 給湯設備の更新検討(重油→ガス)	空調設備の更新実施 給湯設備の更新計画中
ゴルフ場	エネルギー使用分析(電気、A重油、LPG) 吸収式冷温水機、ボイラーの調査・分析
砕石・石灰工場	エアーコンプレッサーの省エネ検討 プラント(粉砕機、集塵機他)の省エネ検討
病院	エネルギー使用量、主要設備仕様の調査 省エネセンター診断申込書作成支援	省エネセンター無料省エネ診断受診 空調設備更新実施
成形部品製造業	射出成形機冷却水ポンプの省エネ検討 遮熱塗装塗布の効果検証 空調、照明の省エネ検討(含む補助金)
福祉施設	エネルギー使用状況分析、ポテンシャル摘出
福祉施設	エネルギー使用状況分析、ポテンシャル摘出
福祉施設	電力データの分析
食品工場	省エネセンター省エネ診断の振り返り 省エネ新テーマの提案	照明のLED化更新計画中 空調の省エネ計画中
一般ビル	現状分析と省エネの進め方の討議

【お問合せ先】

当社は栃木県との連携をのもと、本事業の窓口として活動をしております。

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