農林漁業とあわせて加工、調理、販売など
に取り組む皆さまへ
これまで実施してきた衛生管理を「見える化」するものです。
認証の取得を求められるものでもありません。
これを機に、衛生管理の取組を見直してみましょう!
食品を扱う過程において、これまでの衛生管理を基本としつ
つ、食品の安全性を確保するために重要な工程を管理し、そ
の記録を残し、製品の安全性を確保する衛生管理の手法です。
食中毒などの健康被害の未然防止につながります。
HACCP(ハサップ)とは
食品の一層の安全を確保するためです。近年、広域的な食中
毒の発生や食中毒件数の下げ止まり傾向があり、事業者にお
けるより一層の衛生管理が必要です。安全管理の向上は、消
費者からの要請に応えることと、事業を守る意味があります。
HACCP制度化の目的
事業者の皆さまが実施すること
厚生労働省及び農林水産省では、全国でHACCPに沿った衛
生管理の説明会を開催します。是非、ご参加下さい。
⇒http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/kensyu/kensyu.html
予告!
食品を扱う事業者には、農林漁業者も含め、食品衛生法が適用され
ています。このたび、食品衛生法が改正され、食品の加工、調理、
販売などを行う事業者には、手洗いや清掃等の一般衛生管理に加え、
今後、HACCPに沿った衛生管理の実施が義務付けられます。
厚生労働省・農林水産省 2018年10月
皆さまが日々実施する衛生管理の項目を書き出した「衛生
管理計画」を作成し、実行した内容を記録に残します。業
種・品目に対応した手引書は策定後に公開されますので、
それを参考にすれば作成、実施できます。
⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028.html
原則すべての食品等事業者が対象です。農業・漁業における食品の採取は対
象外ですが、製造・加工などを行う場合は対象となります。
常温保存でも食中毒等の健康被害が起こらない食品のみを輸送・販売する
業種など、公衆衛生に与える影響が小さい業種については対象から除くこ
とが検討されています。具体的には、今後、厚生労働省から示されます。
Q1 いつから制度化されますか?
A1 今回の改正食衛法は、公布 (2018年6月13日) から2年以内に施行され、
その後1年間は実施が猶予され、その後完全制度化となります。
Q3 設備投資が必要ですか?
Q2 HACCP を実施していなかったらどうなりますか?
A3 HACCP は工程管理のための手法 (ソフト) であり、必ずしも施設・設備
(ハード) の整備を求めるものではありません。
Q4 HACCP の認証取得が必要ですか?
A4 認証や承認は必要ありません。事業者様が自ら衛生管理計画を作成し、
実施し記録を残すこと、保健所への営業の届出(又は許可)が求められま
す。
A2 保健所から改善指導を受けることになります。すぐに営業停止になった
り、罰則が科されるわけではありません。
制度化の対象範囲
Q5 HACCPについて学びたい場合、どうすればよいですか?
A5 全国の都道府県で研修を開催します。最寄りの保健所または下記の各地
方農政局等にお問い合わせください。
ご質問とお答え
お問い合わせ
【HACCPに沿った衛生管理の制度化について】
最寄りの保健所にご相談ください。
【その他、本パンフレットに関することについて】
・ 農林水産省 食料産業局 食品企業行動室 (電話:03-3502-5743)
・ 北海道農政事務所 生産経営産業部事業支援課(電話:011-330-8810)
・ 東北農政局 経営・事業支援部食品企業課 (電話:022-221-6146)
・ 関東農政局 経営・事業支援部食品企業課 (電話:048-740-0342)
・ 北陸農政局 経営・事業支援部食品企業課 (電話:076-232-4149)
・ 東海農政局 経営・事業支援部食品企業課 (電話:052-746-6430)
・ 近畿農政局 経営・事業支援部食品企業課 (電話:075-414-9024)
・ 中国四国農政局 経営・事業支援部食品企業課 (電話:086-222-1358)
・ 九州農政局 経営・事業支援部食品企業課 (電話:096-300-6333)
・ 沖縄総合事務局 農林水産部食料産業課 (電話:098-866-1673)
(※(注記)制度の詳細は厚生労働省において検討中のため、お問合せの内容によっては、回答がすぐ
にできるとは限りません。また、HP掲載等により後日まとめて回答する可能性もありますこと
を予め御了承ください。)
上記の詳細については、厚生労働省の検討会で検討中です。