H11建設業活動実態調査結果

(2)業務部門別常時従業者数

業務部門別常時従業者数については、国内では「設計・エンジニアリング部門(前年比7.0%増)」、「本業の分社化による関連企業部門(同5.9%増)」は増加したが、「海外事業部門(同16.4%減)」をはじめとして、「研究部門(同7.0%減)」、「情報処理部門(同7.0%減)」など、他は軒並み減少した。

(3)国内在住外国人社員の国籍及び受け入れ目的

国内在住従業者の大半を占める国内建設事業・その他管理部門従業者について平成6年以降の推移を見ると、総合建設業においては従業者数の減少幅が年々大きくなる傾向が続いており、また、設備工事業の昨年からの従業数の減少幅も大きなものであったため、この部門の従業者数は全体で昨年から1万人以上の減少(同5.6%減)となった。
企業の国際化に関する部門については、国内の「海外事業部門(同16.4%減)」及び「海外(同16.2%減)」ともに昨年に引き続き大幅に減少した。

国内在住外国人社員138人の国籍は24の国並びに地域に及び、中華人民共和国64人、大韓民国23人、マレイシア10人の順となった。職種別では技術職119人、事務職18人、その他1人となっており、主な職種としては、施工・施工管理58人、設計・積算35人、研究員26人の順となっている。

(1)事業別国内売上高

直近1年間の国内売上高は19兆9,199億円(前年比8.9%減)となった。各企業が本業としている土木建築工事(同10.1%減)及び設備工事(同7.6%減)が公共工事・民間工事ともに減少している中でそれ以外の売上が伸び、本業以外の事業は前年比20.5%増(そのうち発注者が民間のものは31.1%増)の大幅な増加となった。

(2)設備投資の状況

直近1年間の設備投資額は2,153億円(前年比2.1%減)となった。内訳別では、研究所55.4%減、資機材センター42.3%減、情報センター92.2%減、その他10.3%増となり、昨年大幅に増加した研究所(前々年比207.0%増)、情報センター(同94.3%増)が逆に大幅な減となった。

(1)海外建設事業の状況

海外建設事業の契約金額は、1兆992億円(前年比33.6%減)と2年連続の大幅な減少となった。発注者別、プロジェクト別ともに総じて大幅な減少となった。

(2)受注高の多い国・受注を伸ばしたい国

海外建設事業について、直近1年間の受注高の多い国・将来受注高を伸ばしたい国の回答(上位5カ国まで重複回答可)は、昨年同様それぞれシンガポール、中華人民共和国が1位であった。
表−5.直近1年間の受注高の多い国(単位:社)
平成11年調査
受注高の多い国 主な原発注者
日
系
企
業 そ
の
他
の
民
間 公
的
機
関 合
計
1シンガポール 9 10 5 24
2タイ 9 3 5 17
2フィリピン 10 2 5 17
4中華人民共和国 6 4 5 15
4アメリカ合衆国 9 4 2 15
6マレイシア 9 6 2 14
その他 28 14 41 83
合 計 77 43 65 185
表−6.将来受注を伸ばしたい国
(単位:社)
平成11年調査
受注高を伸ばしたい国 主な原発注者
日
系
企
業 そ
の
他
の
民
間 公
的
機
関 合
計
1中華人民共和国 11 3 4 18
1フィリピン 9 3 6 18
3シンガポール 5 6 3 14
4タイ 6 2 5 13
5ヴィエトナム 6 0 6 12
6アメリカ合衆国 7 2 2 11
その他 26 16 51 93
合 計 70 32 77 179
(3)資機材等の輸入の状況
直近1年間の資機材等の輸入高は319億円(前年比36.7%減、3年連続の減少)で、直接輸入高55.0%減、その他輸入高31.6%減の大幅な減少となった。資機材別に見ると、木製品、石材等12品目で減少したとする企業が増加したする企業を上回り、特に木材については3年連続して減少したとする企業が増加したとする企業を上回った。
5.技術開発の状況・環境保全への取組み
...工業所有権の取引は導入・供与ともに増加、ISO14000S・廃棄物再利用関連に積極的取組み


(1)工業所有権の自己開発所有件数、出願目的、年間取引件数


工業所有権については、期末自己開発所有件数は、特許権は昨年に引き続き増加したが、実用新案権・意匠権ともに3年ぶりに減少した。 特許・実用新案権の主な出願目的は、コスト削減(37社)、工期短縮(36社)、新技術・新素材の活用(33社)等企業競争力強化のためのものが多かった。
直近1年間における工業所有権の導入・供与の件数はいずれも増加しており、工業所有権の供与による収入は、全56社中38社で実績があり、一社当たりの平均収入は総合建設業が3,742万円、設備工事業が214万円と大きな開きがあった。


表−7.工業所有権の期末自己開発所有件数、年間取引件数

(単位:件、%)
特 許 権
実用新案権
意 匠 権
合 計
自己開発所有件数
16,047
4,536
720
21,303
前年比
9.7
▲さんかく13.5
▲さんかく15.1
2.8
年間導入件数
64
0
0
64
前年比
120.7
0.0
0.0
120.7
年間供与件数
432
5
2
439
前年比
11.9
▲さんかく54.5
0.0
10.0

表−8.直近1年間における工業所有権の供与による収入

(単位:万円)
総合建設業
設備工事業
合 計
実績あり(社)
29
9
38
収 入(万円)
108,518
1,928
110,446
一社平均(万円)
3,742
214
2,906
(3)環境保全への取組み
取組みの種類別(複数回答)では、情報収集・提供(52社)、廃棄物再利用関係(47社)、ISO14000S認証取得関係(46社)、研究(45社)、社内啓発活動(44社)等の回答が多かった。
また、直近1年間において特に力を入れている取組みとして、SO14000S認証取得関係(38社)、廃棄物再利用関係(30社)が突出して多く、環境管理・監査のための国際基準であるISO14000S認証取得に向け、各企業が積極的に取組んでいるとともに、大きな社会問題として提起された建設廃棄物等の再利用に関する取組みが重要視されていることが伺える。

6.企業集団の状況...子会社、関連会社ともに大幅に減少

(1)子会社及び関連会社の状況

直近1年間における子会社は48増98減の50純減で現在数1,003社、関連会社は13増80減の67純減で現在数538社であり、子会社・関連会社ともに大幅な減少となった。
表−9.直近1年間における子会社及び関連会社の増減数、直近の期末の現在数
(単位:社)
所在地 子会社数 関連会社数
年間増 年間減 純増減 現在数 年間増 年間減 純増減 現在数
国内 31 48 ▲さんかく17 668 10 68 ▲さんかく58 396
海外 17 50 ▲さんかく33 335 3 12 ▲さんかく 9 142
総計 48 98 ▲さんかく50 1,003 13 80 ▲さんかく67 538
子会社・関連会社の総数の平成6年以降の推移を見ると、設備工事業の子会社が増加し続けているを除いて、平成8年頃をピークに子会社・関連会社は減少傾向にあり、特に直近1年間における減少幅が大きい。

表−10.子会社及び関連会社数の推移
(単位:社)
合 計
総合建設業
設備工事業
会社数
前年比
会社数
前年比
会社数
前年比
子会社
平成 6年
998
-
821
-
177
-
平成 7年
1,068
7.0
884
7.7
184
4.0
平成 8年
1,052
▲さんかく1.5
867
▲さんかく1.9
185
0.5
平成 9年
1,068
1.5
871
0.5
197
6.5
平成10年
1,053
▲さんかく1.4
844
▲さんかく3.1
209
6.1
平成11年
1,003
▲さんかく4.7
782
▲さんかく7.3
221
5.7
関連会社
平成 6年
574
-
501
-
73
-
平成 7年
610
6.3
528
5.4
82
12.3
平成 8年
630
3.3
535
1.3
95
15.9
平成 9年
623
▲さんかく1.1
520
▲さんかく2.8
103
8.4
平成10年
605
▲さんかく3.3
509
▲さんかく2.1
96
▲さんかく6.8
平成11年
538
▲さんかく11.1
447
▲さんかく12.2
91
▲さんかく5.2
(2)子会社及び関連会社の増減形態


直近1年間における子会社及び関連会社の増減の形態を見ると、増加の形態は前年同様、新規設立によるものが最も多く、子会社については自社グループのみによる新規設立が15社、関連会社については他社との合弁による新規設立が2社であった。また、減少の形態は、子会社では通常清算66社、関連会社については株式の譲渡32社の回答が最も多かった。


(3)子会社及び関連会社の事業領域について


子会社及び関連会社の事業領域(重複回答)については、不動産賃貸業(33社)、不動産管理業(32社)、不動産開発分譲業(29社)、総合建設業(27社)、レジャー(26社)等の回答が多かった。


※(注記)平成11年度建設業活動実態調査についての詳細をお知りになりたい方は建設経済局調査情報課統計調整係(内線2693)までお問い合わせください。

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