1.目的
本調査は、昭和30年から統計法に基づく指定統計として毎年1回実施されており、建設工事の完成工事高、受注高等を調査することによって、建設業の実態と建設活動の内容を明らかにすることを目的としている。
2.調査対象期間
平成9年度(但し、決算期が平成10年3月31日前の建設業者にあっては、平成10年3月31日前の直近決算期までの1年間とする。)
3.調査対象業者の抽出及び集計方法
建設業法に基づく約57万許可業者の中から、サンプル抽出した約11万業者を対象に調査し、結果の集計は、抽出率の逆数を乗じて約57万業者に復元している。
1.業者数
平成9年度に建設工事の実績があった業者数は、294,317業者で、前年度比0.6%の減少となった。
2.完成工事高、元請完成工事高
建設工事完成工事高は、139兆7,830億円で、前年度比2.2%の減少となった。
そのうち元請完成工事高は、82兆6,839億円で前年度比4.0%の減少となった。
3.発注者別、工事種類別−元請完成工事高
?@発注者別では、
・民間発注工事は、51兆7,716億円で前年度比3.6%の減少。
・官公庁発注工事は、30兆9,122億円で前年度比4.8%の減少。
?A工事種類別では、
・土木工事は、26兆4,236億円で、前年度比5.7%の減少。
・建築工事は、48兆5,062億円で、前年度比3.7%の減少。
・機械装置等工事は、7兆7,541億円で前年度比0.2%の減少。
4.業種別−元請完成工事高
・総合工事業は、66兆302億円で、前年度比3.8%の減少。
・職別工事業は、3兆1,814億円で、前年度比3.7%の減少。
・設備工事業は、13兆4,722億円で、前年度比5.3%の減少。
5.建設業専業−業者数、完成工事高、元請完成工事高
建設業専業(総売上高のうち建設工事完成工事高が80%以上を占めるもの)の業者数は、253,769業者で前年度比0.1%の減少となった。
完成工事高は、114兆3,827億円で、前年度比2.0%の減少となった。
元請完成工事高は、68兆7,129億円で、前年度比4.2%の減少となった。
6.新設、維持・修繕工事別、発注者別−元請完成工事高
新設工事は、68兆69億円で、前年度比3.3%の減少。
維持・修繕工事は、14兆6,769億円で、前年度比7.3%の減少。
?@民間発注工事では、
新設工事は、42兆517億円で、前年度比2.6%の減少。
維持・修繕工事は、9兆7,199億円で、前年度比7.6%の減少。
?A官公庁発注工事では、
新設工事は、25兆9,552億円で、前年度比4.4%の減少。
維持・修繕工事は、4兆9,570億円で、前年度比6.9%の減少。
7.建設業専業−受注高、元請受注高
建設業専業業者の受注高は、112兆2,915億円で、前年度比3.6%の減少となった。
そのうち元請受注高は、67兆2,492億円で、前年度比6.2%の減少となった。
8.就業者数
建設業の就業者数は、461万人で前年度比1.1%の減少となった。
9.企業所在都道府県別−元請完成工事高(上位10都道府県)
1
東京都
(27兆6,486億円、構成比 34.4%)
2
大阪府
(11兆9,890億円、 〃 14.5%)
3
愛知県
( 3兆4,960億円、 〃 4.2%)
4
神奈川県
( 3兆1,016億円、 〃 3.8%)
5
北海道
( 2兆9,990億円、 〃 3.6%)
6
兵庫県
( 2兆4,210億円、 〃 2.9%)
7
福岡県
( 2兆 48億円、 〃 2.4%)
8
新潟県
( 1兆7,162億円、 〃 2.1%)
9
埼玉県
( 1兆4,889億円、 〃 1.8%)
10
静岡県
( 1兆3,720億円、 〃 1.7%)
10.施工都道府県別−元請完成工事高
1
東京都
( 8兆3,233億円、構成比 10.1%)
2
神奈川県
( 5兆3,169億円、 〃 6.4%)
3
大阪府
( 5兆3,142億円、 〃 6.4%)
4
兵庫県
( 4兆8,631億円、 〃 5.9%)
5
愛知県
( 4兆7,642億円、 〃 5.8%)
6
北海道
( 4兆 161億円、 〃 4.9%)
7
千葉県
( 3兆1,526億円、 〃 3.8%)
8
埼玉県
( 2兆9,222億円、 〃 3.5%)
9
福岡県
( 2兆8,831億円、 〃 3.5%)
10
静岡県
( 2兆2,273億円、 〃 2.7%)