建設産業・不動産業

不動産市場整備

不動産市場整備課では、
(1)不動産市場における情報整備に関する事務
(2)土地関連税制に関する事務
(3)不動産特定共同事業に関する事務
(4)取引一任代理等(Jリート)に関する事務
(5)不動産投資顧問業に関する事務
(6)耐震・環境不動産形成促進に関する事務
(7)その他、不動産投資市場の活性化のために資する事務を行っております。

本ホームページには、上記の業務に係る各種申請方法、実施した研究会の検討結果等について掲載しておりますので、ご利用ください。

各種コンテンツ

※(注記)不動産投資被害に係る注意喚起


【不動産に関する情報整備等】
【税制】 ★低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について
【不動産ID】
【許認可・登録関係】
※(注記)持続可能な地方創生に資する不動産証券化


【耐震・環境不動産形成促進事業(Re-Seed事業)】


【不動産証券化・不動産投資等に関する調査、ガイドライン等について】 ⇒その他調査、ガイドライン等について

【(地方自治体向け)不動産分野の面的データ構築に係るガイドライン】

【検討会等】

# 検討会等 開催時期
1 不動産投資市場政策懇談会 2015年11月〜
2 ESG不動産投資のあり方検討会 2019年2月〜2019年7月
3 不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会 2019年9月〜2020年2月
4 ESG 投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会 2019年9月〜2020年4月
5 不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会 2020年6月〜2021年6月
6 不動産分野におけるESG-TCFD実務者WG 2020年6月〜2021年3月
7 不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会 2020年7月〜2021年3月
8 不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会 2021年9月〜2023年3月
9 不動産IDルール検討会 2021年9月〜2022年3月
10 耐震・環境不動産形成促進事業のあり方検討会 2022年3月〜2022年6月










※(注記)過去の検討会等はこちらです。

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