<問い合わせ先>
Tel03-5253-8111(代表)
総合政策局 政 策 課(内線24215)
総合政策局交通消費者行政課(内線25503)
1.趣旨
建築物や公共施設、公共交通機関のバリアフリー化については、平成6年に制定された
「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)《 及び平成12年に制定された
「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)《
等により、これまでに、段差の解消や視覚障害者誘導用ブロックの設置など、着実に整備が進んできたところである。
平成17年度以降、交通バリアフリー法等の見直しを実施することが定められているが、今後のバリアフリー施策を検討するに当たっては、
ユニバーサルデザインという考え方に基づき、個々の施設が備えるべき基準のあり方や建築物と公共交通機関相互の連携、施設整備等のハード面のみならず
人的介助等のソフト面も含めた施策の検討等が必要である。
このため、関係者からなる懇談会を設け、総合的な観点から、今後のバリアフリー施策のあり方について検討を行う。
2.メンバー
座長
野村 歡
日本大学理工学部教授
座長代理
秋山 哲男
東京都立大学大学院都市科学研究科教授
東 信男
ホテルオークラ常勤監査役
伊東 弘之
(社)全国乗用自動車連合会理事長
尾上 浩二
(NPO法人)DPI日本会議事務局事務局長
加賀見俊夫
(株)オリエンタルランド代表取締役社長
梶原 優
(社)日本病院会常任理事
川内 美彦
一級建築士事務所アクセスプロジェクト主宰
河村 守康
(株)虎ノ門実業会館代表取締役社長
黒崎 信幸
(財)全日本聾唖連盟副理事長
兒玉 明
(福)日本身体障害者団体連合会会長
笹川 吉彦
(福)日本盲人会連合会長
佐藤友美子
サントリー(株)上易流行研究所部長
杉浦 浩
東京都都市整備局技監
杉浦 義雄
(財)全国老人クラブ連合会副会長
杉山 武彦
一橋大学大学院商学研究科教授
高橋 儀平
東洋大学工学部建築学科教授
高橋 玲子
(株)トミー安全・環境統括室社会環境チーム
土野 守
岐阜県高山市長
妻屋 明
(社)全国脊髄?傷者連合会理事長
冨田 哲郎
東日本旅客鉄道(株)常務取締役総合企画本部副本部長
豊田 直子
元全日空客室乗務員 手話通訳者 NHK手話ニュースキャスター
西村 泰彦
(社)日本バス協会理事長
八方 隆邦
東京急行電鉄(株)常務取締役鉄道事業本部長
原田 和明
(株)東武百貨店顧客サービス部長
松尾 正洋
日本放送協会解説委員
三星 昭宏
近畿大学理工学部社会環境工学科教授
村上美奈子
東京建築士会副会長
村岸 明
大阪府建築部都市部技監
山本 敏夫
鹿島建設(株)取締役
(五十音順 敬称略)
丸山 博
国土交通省総合政策局長
竹歳 誠
国土交通省都市・地域整備局長
谷口 博昭
国土交通省道路局長
山本繁太郎
国土交通省住宅局長
梅田 春実
国土交通省鉄道局長
金澤 悟
国土交通省自動車交通局長
矢代 隆義
警察庁交通局長
荒木 慶司
総務省大臣官房総括審議官
塩田 幸雄
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
3.主な検討テーマとスケジュール
第1回懇談会(平成16年10月
15日) これからのバリアフリー
のあり方について
*懇談会開催の趣旨、今後の進め方等について
*現在までの取組み状況について
*これからのバリアフリー施策のあり方に関してフリーディスカッション
第2回懇談会(平成16年11月30日) 施設・建築物・車両等の整備のあり方
*対象者・対象施設等の範囲について
*交通施設・建築物・車両等の単体に係る義務づけのあり方について
第
3回懇談会(平成17年1月25日) 総合的・一体的な環境整備のための方策
*一体的・計画的に整備するエリアのあり方について
*連続性の確保方策について
*関係者間の調整のあり方について
*住民参加のあり方について
第3回関係資料
第4回懇談会(平成17年3月1日) ソフト対策等の新たな取り組
み、成果目標のあり方等
*人的支援のあり方、心のバリアフリーの強化について
*情報化のあり方について
*連続的なバリアフリー環境の整備のための新たな指標、利用者満足度の把握について
第
5回懇談会(平成17年4月26日) 懇談会としての意見の取りまとめに向けた議論
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