例年、霞が関の合同庁舎で開催している総合的交通基盤整備連絡会議ですが、新型コロナウィル
ス感染症拡大を受け、初めてオンラインで開催しました。テーマは、"ウィズ・コロナ/アフター・
コロナにおける地域交通体系のあり方"です。北海道から沖縄まで、全国の自治体から、211名の
参加がありました。当日の講演やパネルディスカッションの要旨等をご報告いたします。
講師:福島大学 准教授 吉田 樹
演題:コロナ禍を乗り越える
〜いま地域モビリティに求められること〜
講師:東京大学 特任講師 伊藤 昌毅
演題:データはどのように地域交通を支え、変えてゆけるか
〜コロナ禍後の地域交通をより良いものにするために〜
講師:ニッセイ基礎研究所 准主任研究員 坊 美生子
演題:高齢者等の生活ニーズから考える地域の「移動支援」
〜アフターコロナでも利用しやすい移動サービスを創る〜
講師:香川県高松市都市整備局交通政策課 課長 西吉 隆典
演題:高松市における総合的な交通体系の再構築
〜コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり〜
2020年11月10日
13:00-16:00
オンライン開催
開 催 報 告
第41回総合的交通基盤整備連絡会議
ウィズ・コロナ/アフター・コロナ
における地域交通体系のあり方
主催:国土交通省総合政策局総務課
テーマ
講演1講演2講演3講演4✓コロナ禍においても、これまでやろうとしてきた取組を愚直に続けてい
くことが重要
✓コロナ禍でも、安心感があるコミュニティ交通への影響は小さい
✓地域のモビリティに選択肢があることが高齢者のお出かけを促進
✓多様な主体がつながり、身近な取組の積み重ねことで安心が作られる
✓データは全ての取組の基礎、データがあることで、次の一手を打てる
✓オープンデータ化により、生活路線が観光路線に
✓交通分析・計画のために、行政もデータを積極的に活用
✓利用者のニーズから移動手段を考えることが重要
✓高齢者の生活を把握している福祉の担当部署等と連携
✓「衛生面の安全性」と「利便性」の一層の向上、 「不特定多数」から
「特定」「少数」へ寄ることが、これからの地域モビリティの鍵
✓地域のストックを活かし、鉄道を基軸、バスをフィーダーとしたネット
ワークを再編を目指す
✓先行投資により、交通ネットワークの持続性を確保
✓民間事業者の経営ダメージには直接的な支援が必要
✓ニューノーマルへの対応には、効率性の低下等を考慮した新たな指標が必要
講 演
講演の動画 https://youtu.be/C3XbYwFThlM
首都大学東京助教等を経て、2013年4月より現
職。専門は,地域交通政策、地域経済論。全国
各地の公共交通政策に携わり、「現場での実
践」に基づく理論構築に努める。
吉田 樹
伊藤 ×ばつ公共交通を
専門とし、産官学を繋ぐ実践志向の研究者。現
場に寄り添った公共交通オープンデータの推進
活動などを行っている。
坊 美生子
読売新聞大阪本社記者を経て現職。ジェロント
ロジー(老年学)推進室に所属し、高齢社会研
究の立場から、地域における高齢者等の移動支
援、交通政策について研究を進めている。
西吉 隆典
1992年高松市入庁。市議会事務局、教育局、
総務局等を経て2017年4月より現職。まちづく
りと連携した、交通政策について、取り組みを
進めている。
講演の資料 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/soukou-magazine/2012-kaigi1.pdf
講演の動画 https://youtu.be/6_xXzch8k24
講演の資料 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/soukou-magazine/2012-kaigi2.pdf
講演の動画 https://youtu.be/a2W7duoqgds
講演の資料 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/soukou-magazine/2012-kaigi3.pdf
講演の動画 https://youtu.be/7Dm7W7yh7Kk
講演の資料 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/soukou-magazine/2012-kaigi4.pdf
国 土 交 通 省 総 合 政 策 局 総 務 課 ( 総 合 交 通 体 系 グ ル ー プ ) 担 当 : 麻 生
T E L : 0 3 - 5 2 5 3 - 8 1 1 1 ( 内 線 5 3 - 1 1 3 ) E - m a i l : a s o u - h 8 9 1 1 @ m l i t . g o . j p
問い合せ
○しろまる総評(福島大 吉田准教授)
・コロナウイルス感染症の拡大で、1年前では考えられない世の中になっている。苦しい時は、新し
い価値が生まれる、今までできなかったことができるチャンスでもある。
・今日の話題の中からも、前向きな取組が生まれるヒントが沢山出たと思うので、ぜひお役立ていた
だきたい。
質 疑 (パネルディスカッション)
・新型コロナウイルス感染症の収束後も、公共交通の利用者数は以前の水準に戻らないと想定されてい
る。一方で、3密回避や高齢化の進展といった観点から、公共交通のサービス水準の維持・向上が求
められ、効率の低下が懸念される。
・安全性・利便性と持続性が両立した公共交通のあり方や行政機関の役割(交通事業者や地域住民と連
携した政策展開等)について、ご教示いただきたい。
質問➋・都市の郊外部等では、従来からマイカーへの依存度が高い上に、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、一層その傾向が顕著に
なっている。
・今後、高齢化が急速に進展する中で、持続可能な公共交通体系を
構築するため、マイカーから公共交通への転換という観点から、
将来展望や行政機関による有効な取組をご教示いただきたい。
質問➊高松市 西吉課長
・行政と事業者にはそれぞれの役割がある。交通事業者の役割は、安全に乗ってもらうために、換
気などの対策を徹底する。行政の役割は利用促進することだと思うが、これまでとは違い、リス
クも周知しながら、利用を促進する必要があると思う。
ニッセイ基礎研究所 坊准主任研究員
・コロナウイルスにより、移動の縮小が求められていると思う。乗り合う人数を減らして、感染リ
スクを減らしていくことや、移動距離を短くして、移動時間を短くするといったいろいろなタイ
プの移動の縮小が必要になる。
東京大学 伊藤特任講師
・混雑情報で利用者が分散するかは疑問があるが、混雑情報の提供は、リアルタイムな情報だけで
なく、ICカード等既存データで混んでいる路線などをある程度知ることはできる。既存データを活
用したカジュアルな方法等いろいろな可能性を探ったほうがよい。
福島大学 吉田准教授
・公共交通について、公共交通事業者以外の企業の関わり方は多様だと思う。サービスを提供する
主体として関わってもらう方法、いまある公共交通を上手く使ってもらうという方法がある。そ
れぞれ、アプローチが違うと思うが、コロナ禍をきっかけに、企業との対話で状況が変わるきっ
かけになる可能性がある。
ニッセイ基礎研究所 坊准主任研究員
・持続性は重要なことだと思う。移動サービスの提供に人手やお金が足りるかということになるが、
公共だけでは難しいし、住民とだけ連携してやっていくのも難しいので、理想で言えば、企業に
も協力してもらうのがよい。企業と連携を図るには、企業のメリットも考え、win-winの関係にな
ることが重要。
東京大学 伊藤特任講師
・ITに関しては、交通とはスキルが違うため、交通が得意な人が、交通のITに強い訳ではない。情報
化については、必要なスキルが変わってくるので、交通分野に関わらず、様々な分野の人たちと
関わっていけるとよいと思う。
✓交通事業者のみならず、他分野の企業等様々な主体との連携が必要
✓既存の公共交通の安全性向上に加え、感染リスクの小さいモードへの転換も必要