一般財団法人 運輸政策研究機構
運輸政策研究所
1 運輸政策研究機構の概要
一般財団法人運輸政策研究機構は、交通運輸に関する総合的な研究および調
査を実施し、交通運輸全般にわたる政策の評価および提言を行い、これにより
交通運輸に関する政策の策定に資するとともに、国民生活の質的向上、魅力あ
る地域社会の創出、産業経済の発展および国際的な共生の推進に貢献すること
を目的に設立された公益法人です。
組織は、大きく運輸政策研究所、国際問題研究所、調査室の3つの部署から
なっており、それぞれの部署が相互連携をとり活動を行っております。
今回は、公益的な立場から交通政策に関する研究と政策提言を行うことを目
的として平成7年7月に設立された運輸政策研究所の人材育成に関する取り組
みについてご紹介します。
2 人材育成のための取り組み
運輸政策研究所では、人材育成のための取り組みとして、研究者を積極的に
受け入れているとともに、研究報告会や運輸政策コロキウム、運輸政策セミナ
ーでの講演、機関誌「運輸政策研究」での最新の研究成果や運輸政策の最新動
向の紹介などを行っており、こうした取り組みは運輸政策への理解を深める一
助となっていると考えております。
(1)人材の受入れ
研究所は、
「実務」と「学術研究」
の橋渡しを活動の基本理念としております。
研究テーマは,交通運輸全般を視野にいれるとともに交通運輸と密接な関係を
持つ都市、地域,環境問題などを含めた広範な分野を研究対象としていること
が特徴となっています。こうしたことから,大学などからの研究者だけではな
く、官公庁や交通事業者などから実務経験豊かな人材を受け入れています。研
究員の在籍期間は、概ね 2 年〜3 年を原則としており、設立以来、研究員の総数
は、
常勤・非常勤 106 名、
招聘研究員 5 名、
客員研究員 35 名となっております。
常勤研究員及び招聘研究員のうち、約 2 割が海外からの研究員となっており、
その内訳は、アジア諸国 13 名、欧州諸国 6 名、アフリカ諸国 1 名と国際色豊か
な組織となっております。研究員の専門分野は、土木工学、機械工学、経済学、
法学など多岐に渡っており、
これまでの研究員の専門分野をみると工学系 64 名、
社会科学系 42 名となっておりバランス良く採用することを心がけています
(2)研究報告会・運輸政策コロキウム、運輸政策セミナー
運輸政策研究所では、
「実務」と「学術研究」の基本理念のもと、研究成果や
国内外の最新の事例をテーマとした講演会を実施している。海外の最新の事例
も積極的に紹介しており、これまで海外から講師を 43 名招聘し講演会を実施し
ています。
研究報告会では研究所の研究成果を報告するとともに、国内外の第一線で活
躍している著名な学識者や官公庁や交通企業のトップの方々から特別講演を頂
いています。
運輸政策コロキウムは、研究所のスタッフを中心に大学・研究機関の研究者
などによる研究発表とそれに対するコメンテータの指摘を軸とした自由かつア
カデミックな雰囲気での討論の場となっています。
運輸政策セミナーは、官公庁や事業者などの実務担当者による講演と質疑を
中心に行われています。
これらの講演会には、大学,官庁,地方自治体,研究機関,交通事業者,金
融機関,建設業界など幅広い分野から多数の交通関係者が参加しています。
表 研究報告会、運輸政策コロキウム、運輸政策セミナーの開催履歴
分類 開催回数 開催頻度 平均参加者数 延べ参加者数
研究報告会 32 回
春と秋に
開催
400 人 約 13,920 人
運輸政策コロキウム 112 回
毎月開催
120 人 約 12,894 人
運輸政策セミナー 41 回 120 人 約 4,797 人
写真 研究報告会、運輸政策コロキウムの様子
図 運輸政策コロキウムの講演テーマ 図 運輸政策セミナーの講演テーマ
(3)機関誌「運輸政策研究」
機関誌「運輸政策研究」は、運輸政策研究所の研究成果を公表するとともに、
国内外の論文を広く公募・掲載しています。研究所の基本理念である実務と学
術研究の橋渡しとなるために、社会の現実的な課題を扱うものの、学問的にも
高い水準を目指しています。こうしたことから、大学等の研究者をはじめ、行
政や民間企業に所属する豊かな実務経験のあるメンバーからなる委員会が編集
を行うとともに、掲載論文はレフェリーによる厳密な審査を経ることとしてい
ます。また、最新の運輸政策の情報について、運輸政策トピックスとして掲載
しています。
季刊で年に 4 回発行され、
1998 年夏の第 1 号発刊から始まり、2014年春には第 64 号が発行されるに至っています。
以上
総合交通・幹線
交通・都市交通29%鉄道26%航空9%自動車・バス8%海運・港湾7%物流9%観光10%その他2%総合交通・幹線
交通・都市交通28%鉄道26%航空23%自動車・バス15%海運・港湾2%物流2%観光2%その他2%