(国土交通省 政策統括官付)
少子高齢化社会に向けて、ICT(Information and Communication Technology:情報通
信技術)等を活用し、高齢者、障がい者をはじめ、誰もが必要に応じ、移動に関する情報を
入手し、積極的に活動できるバリアフリー環境の構築をソフト施策の面から推進すること
が不可欠です。
昨年度、国土交通省では、歩行者移動支援サービスの普及を推進するため、
「ユニバーサ
ル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業」
として、
全国 5 箇所
(福島県福島市、
東京都狛江市、静岡県下田市、兵庫県豊岡市、島根県松江市)を選定し、事業を実施しま
した。
上記事業を円滑かつ効果的に実施することを目的として、現地事業実施箇所の選定や評
価等に関して、有識者からなる「歩行者移動支援有識者委員会」を開催しております。
今回、現地事業の成果がまとまり、その報告会として「歩行者移動支援有識者委員会」
を 3 月 10 日に開催しましたので、ご紹介させて頂きます。
【第 2 回歩行者移動支援有識者委員会(平成 26 年 3 月 10 日開催)について】
第 2 回歩行者移動支援有識者委員会では、今年度に実施した現地事業(5 箇所)の協
議会より、それぞれ成果報告を発表頂いたのち、各委員より事業全体に関する意見や評
価に関する助言を頂きました。
委員からの主な意見は以下のとおりです。
・ 歩行者移動支援サービスは、使う方々の問題を解決するためのツールとしなけれ
ばいけない。今後に向けて、PDCA のサイクルを回してどこに問題があるのかを把
握したうえで、解決するための方針を今後も継続的に考える必要がある。ビジネス
モデルについては、地域の実情によって変わってくると思うので、サービスで何を
目指しているのかをチェックしていくことが必要である。
「歩行者移動支援有識者委員会」の開催状況
・ 歩行者移動支援サービスでは、あらゆる情報を提供しユーザが必要な情報を選択
する方法とおすすめ回遊ルートなど情報提供者側で選択した情報を与える方法があ
る。どちらの方法が良いのかは地域の状況に合わせて選択することが重要である。
・ 歩行者移動支援サービスを実施するために、以前は専用端末を利用するなど技術
的な検討が主となっていたが、近年ではスマートフォンの普及などにより技術的な
検討要素が少なくなってきた。これからは、多くの利用者にサービスを使ってもら
い、利用者ニーズの多様化に合致したサービスを検討することが重要である。
・ 歩行者移動支援サービスでは、サービス単体でビジネスモデルを考えることは難
しい。継続的にサービスを維持するためには、歩行者移動支援サービスと地域に特
化した情報を組み合わせてサービスを展開することが考えられる。
・ 歩行区間ネットワークデータの活用方法に関しては、年々高度化していると考え
られる。また、障害を持った方が自宅で目的地のバリアフリーに関する情報を事前
に見ることができるようになることは大きな進歩である。今後は、どのようにシス
テムを認知してもらうかが課題である。
なお、会議資料及び議事概要は、以下のホームページに掲載しています。【「歩行者移動支援有識者委員会」ホームページ】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/seisakutokatsu_soukou_tk_000030.html
【問い合わせ先】
国土交通省 政策統括官付 TEL:03-5253-8794
ICT TOP ページ
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_mn_000002.html