流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)は、流通業務(輸送、保管、荷さばき及び流通加工)を一体的に実施するとともに、「輸送網の集約」、「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」等の輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です。
国土交通省では、昨今の物流分野における労働力不足や荷主や消費者ニーズの高度化・多様化による多頻度小口輸送の進展等に対応するため、同法に基づき、「2以上の者の連携」による流通業務の省力化及び物資の流通に伴う環境負荷の低減を図るための物流効率化の取組を支援しています。
電子メールによる受付を開始致しました。
申請については、各運輸局までお問い合わせください。
物流総合効率化法の概要 [PDF:431kB]
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律が平成28年10月1日に施行されます (平成28年9月30日)
流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針 [PDF:351kB]
総合効率化計画認定までの一般的な流れは、右の図をご参照ください。
(図をクリックすると、拡大します。)
総合効率化認定申請の手引き [PDF:4.2MB]
物流総合効率化法の認定状況(令和5年度12月末現在)[PDF:3.1MB]
物流総合効率化法の認定状況(令和4年度)[PDF:3.0MB]
物流総合効率化法の認定状況(令和3年度) [PDF:3.1MB]
物流総合効率化法の認定状況(令和2年度) [PDF:2.0MB]
物流総合効率化法の認定状況(令和元年度/平成31年度) [PDF:6.7MB]
物流総合効率化法の認定状況(平成30年度) [PDF:5.3MB]
物流総合効率化法の認定状況(平成29年度) [PDF:4.9MB]
物流総合効率化法の認定状況(平成28年度法改正後) [PDF:1.6MB]
税制特例措置を利用するためには、特定流通業務施設の整備を伴う総合効率化計画の認定を受け、竣工後に、当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長より「新設・増設倉庫証明書」の発行を受ける必要があります。
税制特例措置を利用するまでの手続の流れは、右の図をご参照ください。(図をクリックすると、拡大します。)
【新設・増設倉庫証明書の申請書類】
(割増償却制度(法人税・所得税))
新・増設倉庫証明申請書(〜R6.3.31) [Word: 33KB]
新・増設倉庫証明申請書(R6.4.1〜) [Word: 43KB]
倉庫の省力化に係る基準証明申請書 [Word: 39KB]
申請手続要領 [PDF: 191KB]
※(注記)電子メールによる受付も行っております。
(固定資産税等の課税標準の特例(固定資産税・都市計画税))
新・増設倉庫証明申請書(〜R6.3.31) [Word: 27KB]
新・増設倉庫証明申請書(R6.4.1〜) [Word: 27KB]
申請手続要領 [PDF: 160KB]
※(注記)電子メールによる受付も行っております。
認定を受けた事業者は、総合効率化計画の認定を受けたこと示す表示(認定マーク)を使用することができます。
物流総合効率化法の「認定マーク」をご活用ください (平成19年11月29日) [PDF:206KB]
物流総合効率化法関係法令集(令和4年4月1日現在) [PDF:2.3MB]
(参考)旧制度における認定事例(平成28年9月30日まで)
認定事例総括表(平成28年3月時点) [PDF:679KB]
認定総合効率化計画の概要(平成17年度) [PDF:5.5MB]
認定総合効率化計画の概要(平成18年度) [PDF:9.8MB]
認定総合効率化計画の概要(平成19年度) [PDF:2.6MB]
認定総合効率化計画の概要(平成20年度) [PDF:2.7MB]
認定総合効率化計画の概要(平成21年度) [PDF:1.73MB]
認定総合効率化計画の概要(平成22年度) [PDF:1.22MB]
認定総合効率化計画の概要(平成23年度) [PDF:1.22MB]
認定総合効率化計画の概要(平成24年度) [PDF:1.29MB]
認定総合効率化計画の概要(平成25年度) [PDF:1.29MB]
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