報道・広報

平成31年4月24日

国土交通省では、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」について、本日より提案の募集を開始し、地域福利増進事業に係る地域の合意形成、所有者不明土地における使用権の設定等を促進する先進的な取組を支援します。(5月23日(木)12:00必着)

1.支援対象となる取組
平成30年6月に所有者不明土地法が公布され、都道府県知事の裁定を受けることで、所有者不明土地を地域の福祉や利便の増進のために使うことができる制度(地域福利増進事業)等が創設されました。
このような所有者不明土地対策に関し、NPOや民間事業者、地方公共団体等が単独もしくは連携して行っている下記のような先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。
支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体等への取組の展開を図ることで、所有者不明土地の利用の円滑化、適正管理を促進します。

(1)地域福利増進事業の実施に係る所有者不明土地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取組
例1)事業実施のための土地所有者の探索等
例2)事業区域の選定、事業計画の策定等
例3)地域住民・関係権利者の合意形成等

(2)管理不全となっている所有者不明土地の適正管理の促進に関する取組
例 )管理不全となっている所有者不明土地の財産管理人の選任請求の検討等

2.支援対象
NPOや民間事業者、地方公共団体等

3.応募について
(1)応募期限 : 平成31年5月23日(木) 12:00必着
(2)応募方法 : 以下の事務局まで、メール等により「応募資料」を提出

4.選定方法
事務局が設置した学識経験者等で構成する有識者委員会の評価を踏まえ、6月を目処に国土交通省が採択事業を決定し、応募者全員に結果を通知します。

お問い合わせ先