令和元年8月8日
本年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立いたしました。
今後は、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計471団体から構成される本プラットフォームを軸に、官民が一体となって全国各地のスマートシティ関連事業※(注記)を強力に推進していきます。
※(注記)内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP )第 2 期ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」、「近未来技術等社会実装事業」、総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」、経済産業省「パイロット地域分析事業」、国土交通省「新モビリティサービス推進事業」、「スマートシティモデル事業」
【スマートシティ官民連携プラットフォームの概要】
◯ 事務局 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省
◯ 会 員 471団体(別紙1参照)(令和元年8月8日時点)
- スマートシティ関連事業に取り組む団体 459団体
(企業等304団体、大学・研究機関43団体、地方公共団体112団体)
- 関係府省・経済団体等 12団体
(事務局4府省、内閣官房、警察庁、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省、日本経済団体連合会)
◯ 取組内容(別紙2参照)
1 上記スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援
2 分科会の開催
3 企業、大学・研究機関、地方公共団体等の間の情報共有・マッチング支援
4 国内外への普及促進活動
◯ その他
本プラットフォームにオブザーバーとして参画を希望される企業、地方公共団体等は、本プラットフォーム事務局(国土交通省都市局都市計画課)までお問い合わせください。
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