平成26年3月14日
国土交通省では、東日本大震災を踏まえ、地域ブロック毎に地方自治体、関係省庁、有識者、物流事業者、事業者団体等の関係者からなる協議会を開催し、民間物資拠点のリストアップ、官民の協力協定の締結促進等の災害に強い物流システムの構築に向けた取組を行ってきました。
今年度においては、引き続き地方ブロック協議会や、支援物資物流についてより現場レベルで検討することを目的とした関係機関の担当者等による「作業部会、連絡会」等を都道府県単位で開催し、災害に強い物流システムに関する取組を推進してきたところです。
さらに、広域物資拠点の開設等に関して、関係者間で事前に準備しておくべきことや、災害時のオペレーション等についてとりまとめた「広域物資拠点開設・運営ハンドブック(第一版)」を作成・公表するとともに、地方自治体の災害担当職員等を対象とした「災害物流研修」の開催、支援物資物流に関する広域的訓練の実施等の新たな取組も進めてきました。
このたび、今年度、全国で実施した取組をとりまとめましたので、以下のとおりお知らせします。なお、詳細な取組内容については別添のとおりです。
1.民間物資拠点のリストアップの拡充等
[1]全国で934箇所(平成25年3月12日現在)の民間物資拠点の追加・見直しを行い、全国で1,169 箇所(平成26年3月14日現在)へと拡充。
[2]大規模災害時において、円滑に民間物資拠点の開設・運営を行うための事前準備として、物流事業者の協力の下、各民間物資拠点の施設機能・連絡先を取りまとめた「物資拠点候補施設管理シート(以下:管理シート)」を作成するとともに、地理情報システム(GIS)(Geographic Information System)による管理シート情報の地図表示化を3月末までに実施予定。
2.官民の協力協定の締結促進
各都道府県と物流事業者との間での災害発生時の協力協定の締結について、震災前(平成23年3月末)の時点から以下のとおり促進。
[1] 輸送協定(トラック協会) 38→45(これに加えて、2件が締結に向け協議中)
[2] 保管協定(倉庫協会) 9→28(これに加えて、13件が締結に向け協議中)
[3] 専門家派遣協定(トラック協会・倉庫協会) 18→47(これに加えて、23件が締結に向け協議中)
3.非常用電源、非常用通信設備の導入支援
平成23年度より民間物資拠点としてリストアップした事業者を対象に、非常用電源設備・非常用通信設備の導入支援を実施。 ・平成25年度実績(約1.4億円):13施設に対して交付決定済(平成26年3月14日)
※(注記)なお平成23年度・24年度の実績は以下のとおり
→平成23年度実績(約3.8億円):59施設に対して支援を実施済
→平成24年度実績(約2.1億円):21施設に対して支援を実施中
4.広域物資拠点開設・運営ハンドブックの公表
支援物資に関する広域物資拠点の選定・開設・運営に関して、事前に準備しておくべきことや、災害時における都道府県や物流事業者団体等の関係機関のオペレーションについての流れを整理した「広域物資拠点開設・運営ハンドブック」を作成・公表し、都道府県や物流事業者団体等に周知。(平成25年10月4日)
<参考URL:http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000033.html>
5.災害物流研修の実施
地方自治体及び物流事業者の担当職員等を対象に、円滑な支援物資物流を確保に必要となる専門知識を修得することを目的とした「災害物流研修」を開設。(平成25年10月15日〜17日)
【研修概要】
[1]参加者:内閣府、地方運輸局、都道府県、物流事業者団体、物流事業者(合計約40名)
[2]講義内容:
・支援物資物流に関する行政の取組 (国土交通省・東京都)
・東日本大震災における支援物資物流の教訓 (宮城県倉庫協会)
・物流業のBCP策定に関して (日本物流団体連合会)
・民間物流施設の災害対応の取組 (実地見学;日本自動車ターミナル(株))
・班別討議
6.支援物資物流に関する広域的訓練等の実施
南海トラフ巨大地震(M9)により、四国の太平洋側地域に広範囲に渡る被害が発生し、四国圏に十分な支援物資の集積拠点の設置が困難になった事態を想定し、中国圏から後方支援による四国圏に向けた円滑な支援物資輸送を行うための広域的な訓練を実施。(平成26年1月20日)
【訓練参加者】国土交通省、中国運輸局、四国運輸局、中国地方整備局、四国地方整備局、広島県、愛媛県、(社)広島県トラック協会、(一社)愛媛県トラック協会、広島県倉庫協会、愛媛県倉庫協会、広島県旅客船協会<参考URL:http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000034.html>
7.その他の訓練等の取組
地方自治体等が実施する訓練に参画し、地方自治体と連携して、円滑な支援物資物流確保に向けた訓練を実施。
【主な参画訓練等】
[1]北海道:運輸局と北海道倉庫業連合会及び各地区の倉庫協会と協働し、民間物資拠点の 被災状況調査に関して情報伝達訓練を実施。(平成26年2月19日)
[2]東北: 宮城県の総合防災(図上)訓練に参画し、県災害対策本部において、県職員、県倉庫協会、県トラック協会と協働して、支援物資の輸送に関するオペレーション等を実施。(平成25年6月12日)
[3]関東: 管内の地方自治体職員等を対象に、支援物資物流に関する全体の仕組みについての講演、物流施設の見学、意見交換等を内容とする支援物資物流セミナーを開催。(平成26年3月11日)
[4]中部: 静岡県の特化型実践訓練(緊急物資)に参画し、関係機関との連絡調整などの手順を確認・検証を実施。(平成25年11月14日)
[5]近畿: 大阪府・市町村合同地震・津波災害対策訓練に参画し、大阪府災害対策本部にて、支援物資の調達・配送調整に関するオペレーションを協働して実施。(平成26年1月17日)
[6]四国: 高知県の災害対策本部震災対策訓練(図上)に参画し、高知県災害対策本部の物資調達輸送班にて、支援物資の調達・配送調整に関するオペレーションを協働して実施。(平成25年11月5日)
[7]九州: 宮崎県・宮崎市等が主催する訓練に参画し、宮崎県災害対策本部の物資輸送チームにおいて、物資拠点の開設依頼等を協働して実施。(平成25年12月15日)
8.平成23年度、平成24年度の取組実績
[1]平成23年度のプレス発表資料: →http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu03_hh_000017.html
[2]平成24年度のプレス発表資料: →http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000032.html
※(注記)なお、各地域における取組については、下記の地方運輸局物流課等が担当しています。
北海道 ... 北海道運輸局交通環境部物流課 (TEL:011-290-2726)
東北 ... 東北運輸局交通環境部物流課 (TEL:022-791-7508)
北陸信越 ... 北陸信越運輸局交通環境部物流課 (TEL:025-285-9152)
関東 ... 関東運輸局交通環境部物流課 (TEL:045-211-7210)
中部 ... 中部運輸局交通環境部物流課 (TEL:052-952-8007)
近畿 ... 近畿運輸局交通環境部物流課 (TEL:06-6949-6410)
中国 ... 中国運輸局交通環境部物流課 (TEL:082-228-3496)
四国 ... 四国運輸局交通環境部環境・物流課(TEL:087-825-1173)
九州 ... 九州運輸局交通環境部物流課 (TEL:092-472-3154)
沖縄 ... 沖縄総合事務局運輸部総務運航課 (TEL:098-866-0031
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