報道・広報

地方公共団体の自立的な官民連携事業の案件形成を支援します!
〜「専門家派遣によるハンズオン支援」の支援対象団体の追加募集について〜

平成31年4月17日

地方公共団体における自立的なPPP/PFIの案件形成を支援する「専門家派遣によるハンズオン支援」の支援対象となる地方公共団体を追加募集します。

国土交通省では、地方公共団体における自立的なPPP/PFIの案件形成を支援するため、地方公共団体職員が行う公募書類の作成等を支援する「専門家派遣によるハンズオン支援」を今年度から開始します。
3月4日から4月12日にかけて支援対象となる地方公共団体を募集したところですが、より多くの団体への派遣を行うため、支援対象となる地方公共団体を追加募集します。

1.専門家派遣によるハンズオン支援 (注記)詳細は別紙参照
国土交通省が委託契約したコンサルタントを専門家として地方公共団体に派遣し、事業スキームの具体化、地方公共団体職員が行う書類作成業務や自立的にPPP/PFIを実施するための体制構築を支援(支援期間中に計20日程度派遣することを予定)。

2.募集期間:平成31年4月17日(水) 〜 5月14日(火) (注記)14時必着

添付資料

報道発表(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

募集要領(PDF形式)PDF形式

応募様式(Word形式)Word形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 山下、河合
TEL:03-5253-8111 (内線26-522、26-532) 直通 03-5253-8981 FAX:03-5253-1548

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