報道・広報

PPP(Public-Private-Partnership)協定パートナーの公募を開始します!
〜官民連携によるPPP/PFIの推進〜

平成31年2月20日

国土交通省では、本日より、平成31年度「PPP協定」のパートナーを公募します。
公募期間内に、必要事項を記載した応募用紙を添付し、下記「問い合わせ先」までメールにてご提出ください。

政府においては、厳しい財政状況の中、民間の資金・知恵等を活用し、真に必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の事業機会の拡大による経済成長を実現していくため、PPP/PFIの推進を図っております。
国土交通省では、PPP/PFIの推進に係る施策を、より効果的かつ効率的に実施するため、平成29年度より民間事業者と「PPP協定」を締結し、予算以外も含めた行政の資源を活用してPPP/PFIの推進に係る民間の取組を後押ししております。

しかく協定内容
平成31年度「PPP協定」は、3つのタイプ(データベースタイプ、セミナータイプ、コンサルティングタイプ)のパートナーを募集します。詳細は別紙をご確認ください。

しかく公募期間
平成31年2月20日(水)〜平成31年3月11日(月) (注記)必着

しかく応募方法
申込タイプに応じた応募用紙を、下記「問い合わせ先」のE-mailあて提出をお願いします。
(注記)複数のタイプにお申込の場合は、各様式の提出をお願いします。

しかく留意事項
・審査結果は、3月下旬を目途に、国土交通省より連絡いたします。
・応募用紙を提出いただいた後、国土交通省から問い合わせをさせていただく場合があります。
・「セミナータイプ」のパートナーは、最大12者を予定しております。
・「データベースタイプ」「コンサルティングタイプ」は、選定数に制限を設けておりません。

添付資料

報道発表(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

(データベースタイプ)パートナー公募様式1(Excel形式)Excel形式

(セミナータイプ)パートナー公募様式2(Excel形式)Excel形式

(コンサルティングタイプ)パートナー公募様式3(Excel形式)Excel形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 社会資本整備政策課 山下、宮本、河合
TEL:03-5253-8111 (内線26-522、26-523、26-532) 直通 03-5253-8981 FAX:03-5253-1548 E-mail:hqt-kanmin_renkeiΣml.mlit.go.jp(メール送付の際は「Σ」を「@」に変えてください。)

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