報道・広報

地方公共団体と民間事業者による対話型イベント
『公共空間活用作戦会議』のイベント内容が決定しました

平成31年1月31日

〇 2月8日(金)に開催の、官民連携した公共空間の活用に向けて地方自治体と民間事業者が議論する「公共空間活用作戦会議」のイベント内容が決定しました。
〇 作戦会議には、公共空間の活用に関心の高い地方公共団体(約60団体)と民間事業者等あわせて約120名が参加します。
〇 第一部では、民間による公共空間の活用事例紹介と、地方公共団体による民間との連携を進めるための取組等について講演いただきます。 (注記)取材可能
〇 第二部では、多様な事業分野で実績を有する民間事業者6社より、公園や未利用の公有地、公共施設について、世の中のニーズを捉えた新たな活用方法をプレゼンテーションしていただきます。 (注記)取材不可

1.イベント内容
日 時:平成31年2月8日(金) 13:0017:00(12:30開場)
場 所:×ばつ3 Lab Future (東京都千代田区大手町1丁目1番2号)
内 容:
<第一部> 民間による公共空間の活用事例紹介と行政に求めるもの【講演】
(1)公共空間は宝の山 〜官民連携でこう変わる〜
株式会社 バルニバービ 代表取締役 佐藤 裕久 氏
(2)自治体による民間との連携を進めるための取組紹介
横浜市 政策局共創推進室 共創推進課 係長 河野 学峰 氏
我孫子市 総務部 総務課 川村 豊 氏
<第二部> 公共空間の新たな活用方法に関するプレゼンテーション
(注記)プログラムの詳細については、別紙1を参照ください。
(注記)<第二部>においてプレゼンテーションする民間事業者については、別紙2を参照ください。

2.報道関係者へ
〇 報道関係者に限り、第一部のみ取材(傍聴、カメラ撮り)可能です。
〇 取材ご希望の方は事前の登録が必要です。平成31年2月6日(水)17:00までに、別紙3「取材申請書」に必要事項を記載の上、問い合わせ先に記載のメールアドレスへ送付をお願いします。

添付資料

報道発表(PDF形式)PDF形式

別紙1(PDF形式)PDF形式

別紙2(PDF形式)PDF形式

別紙3(Word形式)Word形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 山下、宮本
TEL:03-5253-8111 (内線26522、26523) 直通 03-5253-8981 FAX:03-5253-1548 Mail yamashita-y2n7@mlit.go.jp、miyamoto-a2dq@mlit.go.jp

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