報道・広報

平成25 年の道路法改正等を受けて、平成26 年より、道路管理者は、全ての橋梁、トンネル等について、5 年に1 度、近接目視による点検を実施しています。
今般、最終年にあたる平成30 年度の点検が完了したため、平成26 年以降5 年間の点検実施状況や点検後の措置状況等を「道路メンテナンス年報(一巡目)」としてとりまとめましたので、お知らせします。

<主なポイント>
1) 橋梁、トンネル等の点検実施状況、判定区分
・点検は概ね完了(橋梁99.9%、トンネル99.5%、道路附属物99.7%)
・判定区分の割合(橋梁)は、III:10%、IV:0.1%(約6.9 万橋)※(注記)
※(注記)判定区分III、IV):次回点検までに措置を講ずべき施設
2) 措置の状況
次回点検までに措置を講ずべき橋梁(判定区分III・IV)における修繕に着手した割合は、国土交通省管理で53%、地方公共団体で20%
3) 点検・修繕の財源の状況
地方公共団体が平成30 年度に実施した橋梁の点検について、95%以上が社会資本整備総合交付金を活用。
修繕については、都道府県・政令市では68%、市区町村では88%の橋梁で社会資本整備総合交付金又は補助事業を活用。
4) 長寿命化修繕計画の策定状況
橋梁の長寿命化修繕計画(個別施設計画)を策定した割合は、現時点で地方公共団体で81%。
そのうち修繕の時期や内容を示した計画は85%で、点検結果を踏まえるなどの更新も71%にとどまる。
国土交通省では、点検結果を踏まえ、地方公共団体と連携して計画的なメンテナンスを引き続き実施してまいります。