報道・広報

平成31年1月28日

国土交通省では、本日1月28 日(月)より2月8日(金)までの間、官民連携基盤整備推進調査費の案件募集(第1回)を行います。
各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るためには、官民が連携し、民間の設備投資等と官による基盤整備を一体的に行うことが必要です。このため、官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援します。

【募集期間】 平成31 年1月28 日(月) 〜 2月8日(金)

【配分予定時期】 4月中旬

【配分先】 地方公共団体(都道府県、市町村等)

【補助率】 1/2

【調査費の概要】
[1] 民間活動に合わせた自治体の基盤整備検討の機動的な支援
・民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討について、地方公共団体に対して、調査費補助を行っています。

[2] 基盤整備の事業化検討が実施可能
・国土交通省所管(道路、港湾、河川、公園、市街地整備等)の社会資本整備事業の事業化を検討するための調査を実施できます。(例)基礎データ収集、需要予測、概略設計、整備効果検討等

[3] 事業化検討と併せてPPP/PFI 導入検討も実施可能
・基盤整備の事業化検討と合わせて、PPP/PFI 導入可能性検討や具体的事業手法の選定等の調査も実施できます。(例)PPP/PFI 手法の選定、官民の業務分担、VFM の算定等

【その他】
・応募状況によっては、〆切を早める場合もございます。

・応募様式や過去の実施例等は以下をご覧下さい。
国土交通省HP「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」
(http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html)

・今回の募集は、平成31年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集手続きを行うものです。国会における予算審議の状況によっては、事業内容等を変更する場合があります。

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