報道・広報

平成31年1月31日

平成31年1月31日、社会資本整備審議会(会長:三村明夫(新日鐵住金(株)名誉会長、日本商工会議所会頭))から国土交通大臣あてに、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第二次答申をいただきました。

国土交通省では、パリ協定を踏まえた2030年度における住宅・建築物分野の温室効果ガス削減目標の達成等に向け、昨年9月より社会資本整備審議会建築分科会及び建築環境部会(分科会長及び部会長:深尾精一(首都大学東京名誉教授))においてご審議をいただき、
今般、社会資本整備審議会より、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第二次答申をいただきました。

第二次答申では、「新築の住宅・建築物の省エネルギー基準への適合の確保」、「高い省エネルギー性能を有する新築住宅・建築物の供給促進」、「既存住宅・建築物の省エネルギー性能向上」等の観点から、今後講ずべき施策について、とりまとめていただきました。

国土交通省では、第二次答申でとりまとめられた施策を早急に実施してまいります。

これまでの審議経過については、以下をご参照ください。
建築分科会:http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_kenchiku01.html
建築環境部会:http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_kenntikukannkyou.html

(添付資料)
・「今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について」(第二次答申)
・「今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について」(第二次答申)の概要
・「今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について」(第二次答申)参考資料

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