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木村建設(株)、(株)ヒューザー、平成設計(株)及び(株)総合経営研究所が関与した物件として特定行政庁に調査を依頼した581物件については、変更ありません。
構造計算書偽装物件(共同住宅)に係る居住者の退去状況等(平成18年4月27日現在)について、別紙1〜3のとおりとなりましたのでお知らせいたします。
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