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国土交通省では、12月19日、(株)総合経営研究所が関与したとの情報のある36都道府県139物件(姉歯元一級建築士、(株)木村建設、ヒューザー又は平成設計が関与したものとして調査依頼済みの64物件を含まない)について新たに調査することといたしました。関係都道府県を通じ、物件が所在する特定行政庁において、偽装の有無、耐震性の状況及び構造計算を行った設計者等について調査し、優先して調査をおこなうべき物件(平成7年以後営業を開始した60物件)については、1月10日(月)までに国土交通省に報告するよう通知いたしましたのでお知らせいたします。
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