平成17年2月18日
<問い合わせ先>
住宅局建築指導課
(内線39564)
TEL:03-5253-8111(代表)
- 設置目的
我が国の住宅については総数約4,700万戸のうち約1,150万戸(約25%)、建築物については総数約340万棟のうち約120万棟(約35%)が耐震性が不十分と推計しています。
地震による人的・経済的被害を軽減するためには、住宅・建築物の耐震化が不可欠です。
このため、国土交通大臣のもとに「住宅・建築物の地震防災推進会議」を設置し、耐震化の目標設定や目標達成のための施策の方向、地震保険の活用方策などについて検討していただくこととしています。
- 検討事項
- 住宅・建築物の耐震化に関する目標の設定
- 目標達成のため必要となる施策の検討
- 耐震改修促進法のあり方に関する検討
- 国民への啓発・情報提供等の推進に関する検討
- 地震保険の活用促進策に関する検討
- 今後の予定
- 第1回委員会:2月25日(金)午後5時〜7時(予定)
※(注記)詳細については、改めて公表します。
- 本年5〜6月頃を目途に施策の方向についてとりまとめ
(住宅の耐震化の目標については第一回会議で決定予定)
- 委員構成
別紙参照
(別紙)
住宅・建築物の地震防災推進会議委員
委員長
岡田 恒男
東京大学名誉教授・(財)日本建築防災協会理事長
委員
浅野 宏
(社)住宅生産団体連合会専務理事
委員
奥 利江
主婦連合会常任委員
委員
梶山 修
東京都都市整備局長
委員
樫原 健一
(社)日本建築士事務所協会連合会構造技術専門委員会・
(株)鴻池組大阪本店建築本部エンジニアリング部長
委員
勝山 正嗣
(社)文教施設協会専務理事
委員
工藤 和美
東洋大学教授
委員
久保 哲夫
東京大学教授
委員
洪 忠憙
明治大学教授・(社)神奈川県建築士会既存建築物耐震委員会委員長
委員
坂本 功
東京大学教授
委員
笹田 己由
全国建設労働組合総連合住宅対策部長
委員
田邉 義博
静岡県都市住宅部長
委員
地曳 良夫
横浜市建築局長
委員
西谷 剛
國學院大學教授
委員
長谷川光正
(社)日本損害保険協会常務理事
委員
深尾 康三
(社)建築業協会技術研究部会長・(株)竹中工務店技術研究所長
委員
峰政 克義
(財)住宅総合研究財団専務理事
委員
山崎 登
NHK解説委員
(敬称略・委員は五十音順)
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