1.調査の目的・経緯

「アスベスト問題への当面の対応」(平成17年7月29日アスベスト問題に関する関係閣僚による会合)においては、国民の有する不安への対応の一つとして、アスベストによる健康被害等の状況把握について積極的な情報提供に努める旨としているところです。
国土交通省においては、7月から実施しています運輸関連の企業についての調査について、今般、その結果が取りまとまりましたので公表します。

2.調査内容

(1) 調査対象
鉄道車両等製造業、鉄軌道事業、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業、自動車整備事業、海運事業、舶用工業、漁船関係、港湾運送事業、航空分野、倉庫事業、貨物利用運送事業の各関係団体の傘下会員等計160,474者を対象として調査を実施し、計103,149者から回答をいただきました。(資料1参照)

(2) 調査項目
石綿の使用状況等、従業員と石綿の接触機会、従業員等の石綿疾病者数

3.調査結果の概要

(1) 健康被害の概要(資料1参照)

• 従業員(元従業員を含む)のアスベストによる疾病者数は、170名。そのうち亡くなられた方は、129名。
• 従業員の家族、周辺住民への健康被害については、0名。

(2) アスベストの使用状況等・接触機会の概要(別紙1〜7参照)

• 輸送機関においては、断熱材として吹付けアスベストが使われていたり、断熱性を必要とするエンジンや配管等の部分にアスベスト含有製品が使われていたりする例がありました。
• 事業者が保有する建築物においては、耐火被覆材として吹付けアスベストが使われていたり、天井や壁にアスベスト含有製品が使われていたりする例がありました。
• 接触機会については、アスベストが使用されている部分の整備や、アスベスト含有製品の輸送の際にその可能性があったという報告がありました。

4.当省の対応

(1) アスベストの取扱い等に関しては、運輸関連の団体等に対し、労働安全衛生法等の関係法令遵守の指導徹底と健康管理に関する必要な情報提供について、傘下会員に周知する等を依頼しました(7月中下旬等)。(資料2参照)
(2) 現在アスベストが使用されている部分に関しては、除去等の使用アスベストへの適切な対処に係る傘下会員への改めての周知を、各団体等に対し依頼することとしました(8月26日)。(資料2参照)
(3) この調査結果については、本日開催されたアスベスト問題に関する関係閣僚による会合において報告したところあり、今後とも、引き続き関係省庁や関係団体等との連携を図ってまいります。

資料1 アスベストによる健康被害等の状況に関する調査(PDF形式)
資料2 アスベストの取扱い等に係る周知依頼の発出状況(PDF形式)

各事業の調査結果については別紙1〜7のとおりです。(PDF形式)

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