平成17年3月29日
<問い合わせ先>
大臣官房道路関係四公団
民営化関係組織設立準備室
国土交通省では、日本道路公団など道路関係四公団の民営化に向けて、高速道路株式会社法施行令等関係政省令の制定を予定しております。
つきましては、別紙要領のとおり、広く国民の皆様から、ご意見を募集致します。
いただいたご意見につきましては、担当部局において取りまとめた上で、検討を行う際の資料とさせていただきます。ご意見に対して、個別に回答は致しかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。
○しろまる意見募集対象
- 「高速道路株式会社法施行令案」
- 「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令案」
- 「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令案」
- 「日本道路公団等民営化関係法施行法の施行期日を定める政令案」
- 「高速道路株式会社法施行規則案」
- 「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令案」
- 「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」
- 「高速道路事業会計規則案」
○しろまる意見募集期間
平成17年3月30日(水)〜平成17年4月29日(金)
○しろまる応募方法については別紙1「意見募集要領」のとおり
○しろまる今後のスケジュール(予定)
5月下旬 公布
別紙1
<意見募集要領>
- 意見募集対象(別紙2参照)(PDF形式)
- 「高速道路株式会社法施行令案」
- 「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令案」
- 「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令案」
- 「日本道路公団等民営化関係法施行法の施行期日を定める政令案」
- 「高速道路株式会社法施行規則案」
- 「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令案」
- 「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」
- 「高速道路事業会計規則案」
- 意見募集期間
平成17年3月30日(水)〜平成17年4月29日(金)
- 意見送付方法
住所、氏名、職業(会社名又は所属団体名)及び電話番号を明記の上、次のいずれかの方法で送付して下さい。
(1)電子メールの場合
メールアドレス:ROB_RSE@mlit.go.jp
国土交通省大臣官房道路関係四公団民営化関係組織設立準備室 宛て
(2)FAXの場合
FAX:03−5253−8123
国土交通省大臣官房道路関係四公団民営化関係組織設立準備室 宛て
(3)郵送の場合
〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
国土交通省大臣官房道路関係四公団民営化関係組織設立準備室 宛て
- 備考
※(注記)電話等によるご意見はご遠慮願います。
※(注記)電子メールでのご意見の送付の場合はテキスト形式として下さい。
※(注記)いただいたご意見の内容につきましては、個人が特定される情報を除き、公開される可能性があることをご承知おき下さい。
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