本補助事業は、住宅建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等(以下「技術開発等」という)の取組について、優れた提案を応募した者に対して、国が当該技術開発等に要する費用の一部を補助するものです。
なお、本補助事業は先導的な技術開発等の支援を通じ、追従する取組みを誘発し、より良い技術開発等が促進される市場環境を整備するもので、本補助事業による技術開発等の成果については、成果報告会において報告していただきます。
審査委員会の審査を経て、採択された技術開発提案を公表します。
本事業により実施された技術開発の成果を確認し、その成功要因や問題点を明らかにすることによって、今後の民間等における効果的な技術開発を促進することを目的に、本事業による技術開発が終了してから半年を経過したものを対象に成果報告を実施します。
〇成果報告に関する評価総括表
・令和元年度
・令和2年度
・令和2年度及び3年度
・令和4年度
〇技術開発成果報告書(令和元年度〜)
住宅生産技術イノベーション促進事業の過去の採択事例の紹介や事業の概要の説明は、特設サイトに掲載しております。
設計・施行・維持管理イノベーションサイト