建築

建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)について

最終更新日令和6年10月1日

より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、構造計算適合性判定制度の見直し、木造建築関連基準の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化、定期報告制度の強化等の所要の措置を講ずる。

1.概要
・パンフレット
・パンフレット(木造3階建て学校等について) (平成27年4月21日追加)
・改正概要(説明会で使用しているスライド資料)
・質疑応答集(令和7年3月18日時点)

(参考)
・参考指定確認検査機関等の仮使用認定基準の適用の考え方(イメージ)
・参考確認申請書(第二号様式)の記載例 (平成27年6月1日施行) (平成27年5月29日追加)
[1] 一般的な場合 (第一面〜第六面)
[2] 製造者認証を取得しており、特例の適用を受ける場合 (第四面、第六面)
[3] 施行規則第一条の三による図書省略認定の場合 (第四面、第六面)
[4] エキスパンションジョイント等で構造上分離している場合 (第四面、第六面)
[5] エキスパンションジョイント等で構造上分離していない場合 (第四面、第六面)
[6] 1の敷地に2棟ある場合 (第四面、第六面)

2.改正建築基準法 (建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号))
・概要・要綱・新旧対照条文

3.
(1)改正建築基準法施行令(平成26年7月1日施行)
(建築基準法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第232号))
・要綱・新旧対照条文

(2)改正建築基準法施行規則(平成26年7月1日施行)
(建築基準法施行規則の一部を改正する省令(平成26年国土交通省令第58号))
・新旧対象条文
(建築基準法施行規則の一部を改正する省令(平成26年国土交通省令第71号))
・新旧対象条文

(3)関係告示(平成26年7月1日施行)
○しろまる建築基準法施行令第23条第1項の規定に適合する階段と同等以上に昇降を安全に行うことができる階段の構造方法を定める件(平成26年国土交通省告示第709号)
・案文
○しろまる間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して防火上支障がない部分を定める件(平成26年国土交通省告示第860号)
・案文

(4)技術的助言等
○しろまる建築基準法の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)(平成26年7月1日付け国住指第1071号、国住街第73号)
・技術的助言
○しろまる間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して防火上支障がない部分を定める件等の施行について(技術的助言)(平成26年8月22日付け国住指第1784号)
・技術的助言
・参考資料

4.
(1)改正建築基準法施行令(平成27年6月1日施行)
(建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成27年政令第11号))
・要綱・新旧対照条文

(2)改正建築基準法施行規則/機関省令(平成27年6月1日施行)
・本体・様式

(3)関係告示(平成27年6月1日施行)
(3-1)構造関係告示

(3-2)仮使用認定関係告示

(3-3)防火関係告示

(3-4)その他関係告示

確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要する業務の指定(平成十一年建設省告示第千三百十四号)【新旧】

(4)技術的助言等
○しろまる建築基準法の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)(平成27年5月27日付け国住指第555号、国住街第39号)(住宅局長通知)
・技術的助言
○しろまる建築基準法の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)(平成27年5月27日付け国住指第558号、国住街第40号)(建築指導課長、市街地建築課長通知)
・技術的助言
○しろまる仮使用認定制度における指定確認検査機関と消防部局との連携等について
・通知
・別添
○しろまる建築基準法施行規則第10条の15の3第3号の規定に基づき国土交通大臣が認める者について(技術的助言)(平成27年6月1日付け国住指第532号)
・技術的助言
○しろまる登録特定建築基準適合判定資格者講習と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認める講習に係る認定について(技術的助言)(平成27年6月1日付け国住指第534号)
・技術的助言
○しろまる建築物等に係る事故及び火災発生時における留意事項について(技術的助言)(平成27年6月1日付け国住指第831号)
・技術的助言
・別添

5.
(1)改正建築基準法施行令(平成28年6月1日施行)
(建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第6号))
・要綱・新旧対照条文

(2)改正建築基準法施行規則/機関省令(平成28年6月1日施行)
(建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号))
・新旧

(3)関係告示(平成28年6月1日施行)
(3-1)定期報告関係告示

(3-2)防火関係告示

(3-3)構造関係告示

(3-4)その他関係告示

(4)技術的助言
○しろまる建築基準法の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)(平成28年6月1日付け国住指第599号)(住宅局長通知)
・技術的助言
○しろまる建築基準法の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)(平成28年6月1日付け国住指第669号)(建築指導課長通知)
・技術的助言
・別添

6.その他
(1)指定確認検査機関指定準則の改正について(技術的助言)(平成27年3月2日付け国住指第4537号)
・技術的助言
・指定確認検査機関指定準則(平成27年3月2日改定)
・参考指定確認検査機関指定準則指定準則対照表

(2)指定構造計算適合性判定機関指定準則の制定について(平成27年3月2日付け国住指第4540号)
・通知
・指定構造計算適合性判定機関指定準則(平成27年3月2日制定)

(3)平成28年6月1日施行告示(5(3)以外)

ページの先頭に戻る