1○しろまる国土交通省告示第八号
建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第二十五条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がそ
の業務に関して請求することのできる報酬の基準を次のように定める。
令和六年一月九日
国土交通大臣 斉藤 鉄夫
建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準
第一 業務報酬の算定方法
建築士事務所の開設者が建築物の設計、工事監理、建築工事契約に関する事務又は建築工事の指
導監督の業務(以下「設計等の業務」という。)に関して請求することのできる報酬は、複数の建
築物について同一の設計図書を用いる場合その他の特別の場合を除き、第二の業務経費、第三の技
術料等経費及び消費税に相当する額を合算する方法により算定することを標準とする。
第二 業務経費
業務経費は、次のイからニまでに定めるところによりそれぞれ算定される直接人件費、特別経費、
直接経費及び間接経費の合計額とする。この場合において、これらの経費には、課税仕入れの対価
に含まれる消費税に相当する額は含まないものとする。
イ 直接人件費
直接人件費は、設計等の業務に直接従事する者のそれぞれについての当該業務に関して必要と
なる給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料等の人件費の一日当たりの額に当該業務に従事
する延べ日数を乗じて得た額の合計とする。
ロ 特別経費
特別経費は、出張旅費、特許使用料その他の建築主の特別の依頼に基づいて必要となる費用の
合計額とする。
ハ 直接経費
直接経費は、印刷製本費、複写費、交通費等設計等の業務に関して直接必要となる費用(ロに
定める経費を除く。)の合計額とする。
ニ 間接経費
間接経費は、設計等の業務を行う建築士事務所を管理運営していくために必要な人件費、研究
調査費、研修費、減価償却費、通信費、消耗品費等の費用(イからハまでに定める経費を除
く。)のうち、当該業務に関して必要となる費用の合計額とする。
第三 技術料等経費
技術料等経費は、設計等の業務において発揮される技術力、創造力等の対価として支払われる費
用とする。
第四 直接人件費等に関する略算方法による算定
業務経費のうち直接人件費並びに直接経費及び間接経費の合計額の算定については、第二のイ、
ハ又はニの規定にかかわらず、次のイ又はロに定める算定方法を標準とした略算方法によることが
できるものとする。ただし、建築物の床面積の合計が、別添二に掲げる建築物の類型ごとに別添三
に掲げる床面積の合計の欄に掲げる値のうちの最も小さい値を下回る建築物又は最も大きい値を上
回る建築物にあっては、その略算方法によることができないものとする。2イ 直接人件費
設計等の業務でその内容が別添一に掲げる標準業務内容であるものに係る直接人件費の算定に
ついては、別添二に掲げる建築物の類型に応じて、通常当該業務に従事する者一人について一時
間当たりに要する人件費に別添三に掲げる標準業務人・時間数を乗じて算定する方法
ロ 直接経費及び間接経費の合計額
直接経費及び間接経費の合計額の算定については、直接人件費の額に一・一を標準とする倍数
を乗じて算定する方法
2 異なる二以上の用途に供する建築物で、別添二に掲げる建築物の類型のうち複数に該当するもの
に係る直接人件費については、前項イに定める算定方法に準ずる方法により、各用途ごとの当該用
途に供する部分の床面積の合計その他の事情を考慮して算定することができるものとする。
3 第一項イに定める算定方法において、標準業務内容のうち一部の業務のみ行う場合は、別添三に
掲げる標準業務人・時間数から行われない業務に対応した業務人・時間数を削減することにより算
定するものとする。
4 第一項イに定める算定方法において、別添四に掲げる業務内容など標準業務内容に含まれない追
加的な業務を行う場合は、別添三に掲げる標準業務人・時間数に当該業務に対応した業務人・時間
数を付加することにより算定するものとする。
5 第一項ロに定める算定方法において、直接経費及び間接経費が通常の場合に比べ著しく異なる場
合は、乗ずる倍数を調整することにより算定するものとする。
附 則
1 この告示は、公布の日から施行する。
2 建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(平成三十一年国土
交通省告示第九十八号)は、廃止する。3別添一
標準業務は、設計又は工事監理に必要な情報が提示されている場合に、一般的な設計受託契約又は
工事監理受託契約に基づいて、その債務を履行するために行う業務とし、その内容を以下に掲げる。
1 設計に関する標準業務
一 基本設計に関する標準業務
建築主から提示された要求その他の諸条件を設計条件として整理した上で、建築物の配置計画、
平面と空間の構成、各部の寸法や面積、建築物として備えるべき機能、性能、主な使用材料や設
備機器の種別と品質、建築物の内外の意匠等を検討し、それらを総合して、別添二第一号から第
十二号までに掲げる建築物並びに第十三号及び第十四号に掲げる建築物(木造のものを除く。)
にあってはロ(1)に、別添二第十三号及び第十四号に掲げる建築物(木造のものに限る。)並びに
第十五号に掲げる建築物にあってはロ(2)に掲げる成果図書を作成するために必要なイに掲げる業
務をいう。
イ 業務内容
項目 業務内容
(1) 設計条件
等の整理
(i) 条件整理 耐震性能や設備機能の水準など建築主から提示される
さまざまな要求その他の諸条件を設計条件として整理
する。
(ii) 設計条件の変
更等の場合の協議建築主から提示される要求の内容が不明確若しくは不
適切な場合若しくは内容に相互矛盾がある場合又は整
理した設計条件に変更がある場合においては、建築主
に説明を求め又は建築主と協議する。
(2) 法令上の
諸条件の調
査及び関係
機関との打
合せ
(i) 法令上の諸条
件の調査
基本設計に必要な範囲で、建築物の建築に関する法令
及び条例上の制約条件を調査する。
(ii) 建築確認申請
に係る関係機関
との打合せ
基本設計に必要な範囲で、建築確認申請を行うために
必要な事項について関係機関と事前に打合せを行う。
(3) 上下水道、ガス、電力、通信等
の供給状況の調査及び関係機関と
の打合せ
基本設計に必要な範囲で、敷地に対する上下水道、ガ
ス、電力、通信等の供給状況等を調査し、必要に応じ
て関係機関との打合せを行う。
(4) 基本設計
方針の策定
(i) 総合検討 設計条件に基づき、様々な基本設計方針案の検証を通
じて、基本設計をまとめていく考え方を総合的に検討
し、その上で業務体制、業務工程等を立案する。
(ii) 基本設計方針
の策定及び建築
主への説明
総合検討の結果を踏まえ、基本設計方針を策定し、建
築主に対して説明する。
(5) 基本設計図書の作成 基本設計方針に基づき、建築主と協議の上、基本設計
図書を作成する。
(6) 概算工事費の検討 基本設計図書の作成が完了した時点において、当該基
本設計図書に基づく建築工事に通常要する費用を概算
し、工事費概算書(工事費内訳明細書、数量調書等を
除く。以下同じ。)を作成する。
(7) 基本設計内容の建築主への説明等基本設計を行っている間、建築主に対して、作業内容
や進捗状況を報告し、必要な事項について建築主の意
向を確認する。また、基本設計図書の作成が完了した
時点において、基本設計図書を建築主に提出し、建築
主に対して設計意図(当該設計に係る設計者の考えを
いう。以下同じ。)及び基本設計内容の総合的な説明
を行う。4ロ 成果図書
(1) 戸建木造住宅以外の建築物に係る成果図書
設計の種類 成果図書
(1) 総合 1 計画説明書
2 仕様概要書
3 仕上概要表
4 面積表及び求積図
5 敷地案内図
6 配置図
7 平面図(各階)
8 断面図
9 立面図
10 工事費概算書
(2) 構造 1 構造計画説明書
2 構造設計概要書
3 工事費概算書
(3) 設備 (i) 電気設備 1 電気設備計画説明書
2 電気設備設計概要書
3 工事費概算書
4 各種技術資料
(ii) 給排水衛生設備 1 給排水衛生設備計画説明書
2 給排水衛生設備設計概要書
3 工事費概算書
4 各種技術資料
(iii) 空調換気設備 1 空調換気設備計画説明書
2 空調換気設備設計概要書
3 工事費概算書
4 各種技術資料
(iv) 昇降機等 1 昇降機等計画説明書
2 昇降機等設計概要書
3 工事費概算書
4 各種技術資料
(注)1 建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。
2 (1)から(3)までに掲げる成果図書に記載すべき事項をこれらの成果図書のうち他の成果図
書に記載する場合がある。
3 「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をと
りまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の
設備に関する設計をいう。
4 (2)及び(3)に掲げる成果図書は、(1)に掲げる成果図書に含まれる場合がある。
5 「昇降機等」には、機械式駐車場を含む。
6 「計画説明書」には、設計主旨及び計画概要に関する記載を含む。
7 「設計概要書」には、仕様概要及び計画図に関する記載を含む。
(2) 戸建木造住宅に係る成果図書
設計の種類 成果図書
(1) 総合 1 仕様概要書
2 仕上概要表
3 配置図
4 平面図(各階)
5 断面図
6 立面図57 工事費概算書
(2) 構造 1 仕様概要書
2 工事費概算書
(3) 設備 1 仕様概要書
2 設備位置図(電気、給排水衛生及び空調換気)
3 工事費概算書
(注)1 建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。
2 (1)から(3)までに掲げる成果図書に記載すべき事項をこれらの成果図書のうち他の成果図
書に記載する場合がある。
3 「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をと
りまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の
設備に関する設計をいう。
4 (2)及び(3)に掲げる成果図書は、(1)に掲げる成果図書の中に含まれる場合がある。
二 実施設計に関する標準業務
工事施工者が設計図書の内容を正確に読み取り、設計意図に合致した建築物の工事を的確に行
うことができるように、また、工事費の適正な見積りができるように、基本設計に基づいて、設
計意図をより詳細に具体化し、その結果として、別添二第一号から第十二号までに掲げる建築物
並びに第十三号及び第十四号に掲げる建築物(木造のものを除く。)にあってはロ(1)に、別添二
第十三号及び第十四号に掲げる建築物(木造のものに限る。)並びに第十五号に掲げる建築物に
あってはロ(2)に掲げる成果図書を作成するために必要なイに掲げる業務をいう。
イ 業務内容
項目 業務内容
(1) 要求等の確認 (i) 建築主の要求
等の確認
実施設計に先立ち又は実施設計期間中、建築主
の要求等を再確認し、必要に応じ、設計条件の
修正を行う。
(ii) 設計条件の変
更等の場合の協議基本設計の段階以降の状況の変化によって、建
築主の要求等に変化がある場合、施設の機能、
規模、予算等基本的条件に変更が生じる場合又
はすでに設定した設計条件を変更する必要があ
る場合においては、建築主と協議する。
(2) 法令上の諸条件
の調査及び関係機
関との打合せ
(i) 法令上の諸条
件の調査
建築物の建築に関する法令及び条例上の制約条
件について、基本設計の内容に即した詳細な調
査を行う。
(ii) 建築確認申請
に係る関係機関
との打合せ
実施設計に必要な範囲で、建築確認申請を行う
ために必要な事項について関係機関と事前に打
合せを行う。
(3) 実施設計方針の
策定
(i) 総合検討 基本設計に基づき、意匠、構造及び設備の各要
素について検討し、必要に応じて業務体制、業
務工程等を変更する。
(ii) 実施設計のた
めの基本事項の
確定
基本設計の段階以降に検討された事項のうち、
建築主と協議して合意に達しておく必要のある
もの及び検討作業の結果、基本設計の内容に修
正を加える必要があるものを整理し、実施設計
のための基本事項を確定する。
(iii) 実施設計方針
の策定及び建築
主への説明
総合検討の結果及び確定された基本事項を踏ま
え、実施設計方針を策定し、建築主に説明す
る。
(4) 実施設計図書の
作成
(i) 実施設計図書
の作成
実施設計方針に基づき、建築主と協議の上、技
術的な検討、予算との整合の検討等を行い、実
施設計図書を作成する。なお、実施設計図書に6おいては、工事施工者が施工すべき建築物及び
その細部の形状、寸法、仕様並びに工事材料、
設備機器等の種別及び品質並びに特に指定する
必要のある施工に関する情報(工法、工事監理
の方法、施工管理の方法等)を具体的に表現す
る。
(ii) 建築確認申請
図書の作成
関係機関との事前の打合せ等を踏まえ、実施設
計に基づき、必要な建築確認申請図書を作成す
る。
(5) 概算工事費の検討 実施設計図書の作成が完了した時点において、
当該実施設計図書に基づく建築工事に通常要す
る費用を概算し、工事費概算書を作成する。
(6) 実施設計内容の建築主への説明等 実施設計を行っている間、建築主に対して、作
業内容や進捗状況を報告し、必要な事項につい
て建築主の意向を確認する。また、実施設計図
書の作成が完了した時点において、実施設計図
書を建築主に提出し、建築主に対して設計意図
及び実施設計内容の総合的な説明を行う。
ロ 成果図書
(1) 戸建木造住宅以外の建築物に係る成果図書
設計の種類 成果図書
(1) 総合 1 建築物概要書
2 仕様書
3 仕上表
4 面積表及び求積図
5 敷地案内図
6 配置図
7 平面図(各階)
8 断面図
9 立面図(各面)
10 矩計図
11 展開図
12 天井伏図(各階)
13 平面詳細図
14 部分詳細図
15 建具表
16 工事費概算書
17 各種計算書
18 その他確認申請に必要な図書
(2) 構造 1 仕様書
2 構造基準図
3 伏図(各階)
4 軸組図
5 部材断面表
6 部分詳細図
7 構造計算書
8 工事費概算書
9 その他確認申請に必要な図書
(3) 設備 (i) 電気設備 1 仕様書
2 敷地案内図
3 配置図74 受変電設備図
5 非常電源設備図
6 幹線系統図
7 電灯、コンセント設備平面図(各階)
8 動力設備平面図(各階)
9 通信・情報設備系統図
10 通信・情報設備平面図(各階)
11 火災報知等設備系統図
12 火災報知等設備平面図(各階)
13 その他設置設備設計図
14 屋外設備図
15 工事費概算書
16 各種計算書
17 その他確認申請に必要な図書
(ii) 給排水衛生設備 1 仕様書
2 敷地案内図
3 配置図
4 給排水衛生設備配管系統図
5 給排水衛生設備配管平面図(各階)
6 消火設備系統図
7 消火設備平面図(各階)
8 排水処理設備図
9 その他設置設備設計図
10 部分詳細図
11 屋外設備図
12 工事費概算書
13 各種計算書
14 その他確認申請に必要な図書
(iii) 空調換気設備 1 仕様書
2 敷地案内図
3 配置図
4 空調設備系統図
5 空調設備平面図(各階)
6 換気設備系統図
7 換気設備平面図(各階)
8 その他設置設備設計図
9 部分詳細図
10 屋外設備図
11 工事費概算書
12 各種計算書
13 その他確認申請に必要な図書
(iv) 昇降機等 1 仕様書
2 敷地案内図
3 配置図
4 昇降機等平面図
5 昇降機等断面図
6 部分詳細図
7 工事費概算書
8 各種計算書
9 その他確認申請に必要な図書
(注)1 建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。
2 (1)から(3)までに掲げる成果図書に記載すべき事項をこれらの成果図書のうち他の成果図
書に記載する場合がある。83 「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をと
りまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の
設備に関する設計をいう。
4 「昇降機等」には、機械式駐車場を含む。
(2) 戸建木造住宅に係る成果図書
設計の種類 成果図書
(1) 総合 1 建築物概要書
2 仕様書
3 仕上表
4 面積表
5 敷地案内図
6 配置図
7 平面図(各階)
8 断面図
9 立面図(各面)
10 矩計図
11 展開図
12 天井伏図
13 建具表
14 工事費概算書
15 その他確認申請に必要な図書
(2) 構造 1 仕様書
2 基礎伏図
3 床伏図
4 はり伏図
5 小屋伏図
6 軸組図
7 構造計算書
8 工事費概算書
9 その他確認申請に必要な図書
(3) 設備 1 仕様書
2 設備位置図(電気、給排水衛生及び空調換気)
3 工事費概算書
4 その他確認申請に必要な図書
(注)1 建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。
2 (1)から(3)までに掲げる成果図書に記載すべき事項をこれらの成果図書のうち他の成果図
書に記載する場合がある。
3 「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をと
りまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の
設備に関する設計をいう。
4 別添二第十五号に該当する建築物については、確認申請に必要な図書のみとする。
三 工事施工段階で設計者が行うことに合理性がある実施設計に関する標準業務
工事施工段階において、設計者が、設計意図を正確に伝えるため、前号ロに掲げる成果図書に
基づき、質疑応答、説明、工事材料、設備機器等の選定に関する検討、助言等を行う次に掲げる
業務をいう。
項目 業務内容
(1) 設計意図を正確に伝えるための質疑応
答、説明等
工事施工段階において、設計意図を正確に伝
えるための質疑応答、説明等を建築主を通じ
て工事監理者及び工事施工者に対して行う。9また、設計図書等の定めにより、設計意図が
正確に反映されていることを確認する必要が
ある部材、部位等に係る施工図等の確認を行
う。
(2) 工事材料、設備機器等の選定に関する設
計意図の観点からの検討、助言等
設計図書等の定めにより、工事施工段階にお
いて行うことに合理性がある工事材料、設備
機器等及びそれらの色、柄、形状等の選定に
関して、設計意図の観点からの検討を行い、
必要な助言等を建築主に対して行う。
2 工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務
一 工事監理に関する標準業務
前項第二号ロに定める成果図書に基づき、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおり
に実施されているかいないかを確認するために行う次に掲げる業務をいう。
項目 業務内容
(1) 工事監理方針の説
明等
(i) 工事監理方針の
説明
工事監理の着手に先立って、工事監理体制
その他工事監理方針について建築主に説明
する。
(ii) 工事監理方法変
更の場合の協議
工事監理の方法に変更の必要が生じた場
合、建築主と協議する。
(2) 設計図書の内容の
把握等
(i) 設計図書の内容
の把握
設計図書の内容を把握し、設計図書に明ら
かな矛盾、誤謬、脱漏、不適切な納まり等
を発見した場合には、建築主に報告し、必
要に応じて建築主を通じて設計者に確認す
る。
(ii) 質疑書の検討 工事施工者から工事に関する質疑書が提出
された場合、設計図書に定められた品質
(形状、寸法、仕上がり、機能、性能等を
含む。)確保の観点から技術的に検討し、
必要に応じて建築主を通じて設計者に確認
の上、回答を工事施工者に通知する。
(3) 設計図書に照らし
た施工図等の検討及
び報告
(i) 施工図等の検討
及び報告
設計図書の定めにより、工事施工者が作成
し、提出する施工図(躯体図、工作図、製
作図等をいう。)、製作見本、見本施工等
が設計図書の内容に適合しているかについ
て検討し、建築主に報告する。
(ii) 工事材料、設備
機器等の検討及び
報告
設計図書の定めにより、工事施工者が提案
又は提出する工事材料、設備機器等(当該
工事材料、設備機器等に係る製造者及び専
門工事業者を含む。)及びそれらの見本が
設計図書の内容に適合しているかについて
検討し、建築主に報告する。
(4) 工事と設計図書との照合及び確認 工事施工者の行う工事が設計図書の内容に
適合しているかについて、設計図書に定め
のある方法による確認のほか、目視による
確認、抽出による確認、工事施工者から提
出される品質管理記録の確認等、確認対象
工事に応じた合理的方法により確認を行
う。
(5) 工事と設計図書との照合及び確認の結果報
告等
工事と設計図書との照合及び確認の結果、
工事が設計図書のとおりに実施されていな
いと認めるときは、直ちに、工事施工者に10対して、その旨を指摘し、当該工事を設計
図書のとおりに実施するよう求め、工事施
工者がこれに従わないときは、その旨を建
築主に報告する。なお、工事施工者が設計
図書のとおりに施工しない理由について建
築主に報告した場合においては、建築主及
び工事施工者と協議する。
(6) 工事監理報告書等の提出 工事と設計図書との照合及び確認を全て終
えた後、工事監理報告書等を建築主に提出
する。
二 その他の標準業務
前号に定める業務と一体となって行われる次に掲げる業務をいう。
項目 業務内容
(1) 請負代金内訳書の検討及び報告 工事施工者から提出される請負代金内訳書の
適否を合理的な方法により検討し、建築主に
報告する。
(2) 工程表の検討及び報告 工事請負契約の定めにより工事施工者が作成
し、提出する工程表について、工事請負契約
に定められた工期及び設計図書に定められた
品質が確保できないおそれがあるかについて
検討し、確保できないおそれがあると判断す
るときは、その旨を建築主に報告する。
(3) 設計図書に定めのある施工計画の検討及
び報告
設計図書の定めにより、工事施工者が作成
し、提出する施工計画(工事施工体制に関す
る記載を含む。)について、工事請負契約に
定められた工期及び設計図書に定められた品
質が確保できないおそれがあるかについて検
討し、確保できないおそれがあると判断する
ときは、その旨を建築主に報告する。
(4) 工事と工事請負契
約との照合、確認、
報告等
(i) 工事と工事請負
契約との照合、確
認、報告
工事施工者の行う工事が工事請負契約の内容
(設計図書に関する内容を除く。)に適合し
ているかについて、目視による確認、抽出に
よる確認、工事施工者から提出される品質管
理記録の確認等、確認対象工事に応じた合理
的な方法により確認を行う。なお、確認の結
果、適合していない箇所がある場合、工事施
工者に対して是正の指示を与え、工事施工者
がこれに従わないときは、その旨を建築主に
報告する。
(ii) 工事請負契約に
定められた指示、
検査等
工事請負契約に定められた指示、検査、試
験、立会い、確認、審査、承認、助言、協議
等(設計図書に定めるものを除く。)を行
い、また工事施工者がこれを求めたときは、
速やかにこれに応じる。
(iii) 工事が設計図書
の内容に適合しな
い疑いがある場合
の破壊検査
工事施工者の行う工事が設計図書の内容に適
合しない疑いがあり、かつ、破壊検査が必要
と認められる相当の理由がある場合にあって
は、工事請負契約の定めにより、その理由を
工事施工者に通知の上、必要な範囲で破壊し
て検査する。11(5) 工事請負契約の目的物の引渡しの立会い 工事施工者から建築主への工事請負契約の目
的物の引渡しに立会う。
(6) 関係機関の検査の立会い等 建築基準法等の法令に基づく関係機関の検査
に必要な書類を工事施工者の協力を得てとり
まとめるとともに、当該検査に立会い、その
指摘事項等について、工事施工者等が作成
し、提出する検査記録等に基づき建築主に報
告する。
(7) 工事費支払いの審査(i) 工事期間中の工
事費支払い請求の
審査
工事施工者から提出される工事期間中の工事
費支払いの請求について、工事請負契約に適
合しているかどうかを技術的に審査し、建築
主に報告する。
(ii) 最終支払い請求
の審査
工事施工者から提出される最終支払いの請求
について、工事請負契約に適合しているかど
うかを技術的に審査し、建築主に報告する。12別添二
建築物の類型
建 築 物 の 用 途 等
第 1 類(標準的なもの) 第 2 類(複雑な設計等を必要と
するもの)
一 物流施設 車庫、倉庫、立体駐車場等 立体倉庫、物流ターミナル等
二 生産施設 組立工場等 化学工場、薬品工場、食品工
場、特殊設備を付帯する工場等
三 運動施設 体育館、武道館、スポーツジム等屋内プール、スタジアム等
四 業務施設 事務所等 銀行、本社ビル、庁舎等
五 商業施設 店舗、料理店、スーパーマー
ケット等
百貨店、ショッピングセン
ター、ショールーム等
六 共同住宅 公営住宅、社宅、共同住宅、寄
宿舎等―七 教育施設 幼稚園、小学校、中学校、高等
学校等―八 専門的教育・研究施設 大学、専門学校等 大学(実験施設等を有するも
の)、専門学校(実験施設等を
有するもの)、研究所等
九 宿泊施設 ホテル、旅館等 ホテル(宴会場等を有するも
の)、保養所等
十 医療施設 病院、診療所等 総合病院等
十一 福祉・厚生施設 保育園、老人ホーム、老人保健
施設、リハビリセンター、多機
能福祉施設等―十二 文化・交流・公益施設公民館、集会場、コミュニティ
センター等
映画館、劇場、美術館、博物
館、図書館、研修所、警察署、
消防署等
十三 戸建住宅(詳細設計
及び構造計算を必要とす
るもの)
戸建住宅 ―
十四 戸建住宅(詳細設計
を必要とするもの)
戸建住宅 ―
十五 その他の戸建住宅 戸建住宅 ―
( 注 )1 社寺、教会堂、茶室等の特殊な建築物及び複数の類型の混在する建築物は、本表には含まれ
ない。
2 第 1 類は、標準的な設計等の建築物が通常想定される用途を、第 2 類は、複雑な設計等が必
要とされる建築物が通常想定される用途を記載しているものであり、略算方法による算定にあ
たっては、設計等の内容に応じて適切な区分を適用すること。13別添三
1 別添一第1項に掲げる業務内容に係る標準業務人・時間数は、別添二に掲げる建築物の類型ごと
に、別表第1の1から別表第15までの表の(一)設計の欄に掲げるものとする。
2 別添一第2項に掲げる業務内容に係る標準業務人・時間数は、別添二に掲げる建築物の類型ごと
に、別表第1の1から別表第15までの表の(二)工事監理等の欄に掲げるものとする。
3 別表第1の1から別表第12までの表において、総合の欄に掲げる標準業務人・時間数は、(一)設計
の欄においては別添一第1項第一号ロ及び第二号ロの(1)表の(1)総合の欄に掲げる成果図書に係る標
準業務人・時間数と、(二)工事監理等の欄においては別添一第1項第二号ロの(1)表の(1)総合の欄に掲
げる成果図書に係る標準業務人・時間数とする。ただし、建築物が次の表の(い)建築物の欄に掲げる
建築物に該当する場合においては、(一)設計にあっては同表(ろ)設計の欄に掲げる倍数(複数の建築物
に該当する場合にあっては該当する全ての倍数を乗じたもの)を、(二)工事監理等にあっては同表(は)
工事監理等の欄に掲げる倍数(複数の建築物に該当する場合にあっては該当する全ての倍数を乗じ
たもの)をそれぞれ、該当する業務人・時間数に乗じたものを標準業務人・時間数とする。
(い)建築物 (ろ)設計 (は)工事監理等
特殊な形状の建築物又は特殊な敷地上の建
築物
― 1.30
木造の建築物 1.08 1.13
4 別表第1の1から別表第12までの表において、構造の欄に掲げる標準業務人・時間数は、(一)設計
の欄においては別添一第1項第一号ロ及び第二号ロの(1)表の(2)構造の欄に掲げる成果図書に係る標
準業務人・時間数と、(二)工事監理等の欄においては別添一第1項第二号ロの(1)表の(2)構造の欄に掲
げる成果図書に係る標準業務人・時間数とする。ただし、建築物が次の表の(い)建築物の欄に掲げる
建築物に該当する場合においては、(一)設計にあっては同表(ろ)設計の欄に掲げる倍数(複数の建築物
に該当する場合にあっては該当する全ての倍数を乗じたもの)を、(二)工事監理等にあっては同表(は)
工事監理等の欄に掲げる倍数(複数の建築物に該当する場合にあっては該当する全ての倍数を乗じ
たもの)をそれぞれ、該当する業務人・時間数に乗じたものを標準業務人・時間数とする。
(い)建築物 (ろ)設計 (は)工事監理等
特殊な形状の建築物又は特殊な敷地上の建
築物
1.13 1.25
特殊な解析、性能検証等を要する建築物、
特殊な構造の建築物(国土交通大臣の認定
を要するものを除く。)又は免震建築物
(国土交通大臣の認定を要するものを除
く。)
1.22 1.23
木造の建築物 1.02 1.16
5 別表第1の1から別表第12までの表において、設備の欄に掲げる標準業務人・時間数は、(一)設計
の欄においては別添一第1項第一号ロ及び第二号ロの(1)表の(3)設備の欄に掲げる成果図書に係る標
準業務人・時間数と、(二)工事監理等の欄においては別添一第1項第二号ロの(1)表の(3)設備の欄に掲
げる成果図書に係る標準業務人・時間数とする。ただし、建築物が次の表の(い)建築物の欄に掲げる
建築物に該当する場合においては、(一)設計にあっては同表(ろ)設計の欄に掲げる倍数(複数の建築物
に該当する場合にあっては該当する全ての倍数を乗じたもの)を、(二)工事監理等にあっては同表(は)
工事監理等の欄に掲げる倍数(複数の建築物に該当する場合にあっては該当する全ての倍数を乗じ
たもの)をそれぞれ、該当する業務人・時間数に乗じたものを標準業務人・時間数とする。
(い)建築物 (ろ)設計 (は)工事監理等
特殊な形状の建築物又は特殊な敷地上の建 1.09 1.3514築物
特別な性能を有する設備が設けられる建築物1.21 1.08
6 別表第13から別表第15までの表において、総合の欄に掲げる標準業務人・時間数は、(一)設計の欄
においては別添一第1項第一号ロ及び第二号ロの(2)表の(1)総合の欄に掲げる成果図書に係る標準業
務人・時間数と、(二)工事監理等の欄においては別添一第1項第二号ロの(2)表の(1)総合の欄に掲げる
成果図書に係る標準業務人・時間数とする。ただし、建築物が次の表の(い)建築物の欄に掲げる建築
物に該当する場合においては、(一)設計にあっては同表(ろ)設計の欄に掲げる倍数を、(二)工事監理等に
あっては同表(は)工事監理等の欄に掲げる倍数をそれぞれ、該当する業務人・時間数に乗じたものを
標準業務人・時間数とする。
(い)建築物 (ろ)設計 (は)工事監理等
特殊な形状の建築物又は特殊な敷地上の建
築物
1.29 1.59
7 別表第13から別表第15までの表において、構造の欄に掲げる標準業務人・時間数は、(一)設計の欄
においては別添一第1項第一号ロ及び第二号ロの(2)表の(2)構造の欄に掲げる成果図書に係る標準業
務人・時間数と、(二)工事監理等の欄においては別添一第1項第二号ロの(2)表の(2)構造の欄に掲げる
成果図書に係る標準業務人・時間数とする。ただし、建築物が次の表の(い)建築物の欄に掲げる建築
物に該当する場合においては、(一)設計にあっては同表(ろ)設計の欄に掲げる倍数を、(二)工事監理等に
あっては同表(は)工事監理等の欄に掲げる倍数をそれぞれ、該当する業務人・時間数に乗じたものを
標準業務人・時間数とする。
(い)建築物 (ろ)設計 (は)工事監理等
特殊な形状の建築物、特殊な敷地上の建築
物、特殊な解析、性能検証等を要する建築
物、特殊な構造の建築物(国土交通大臣の
認定を要するものを除く。)又は免震建築
物(国土交通大臣の認定を要するものを除
く。)
2.17 2.44
8 別表第13から別表第15までの表において、設備の欄に掲げる標準業務人・時間数は、(一)設計の欄
においては別添一第1項第一号ロ及び第二号ロの(2)表の(3)設備の欄に掲げる成果図書に係る標準業
務人・時間数と、(二)工事監理等の欄においては別添一第1項第二号ロの(2)表の(3)設備の欄に掲げる
成果図書に係る標準業務人・時間数とする。ただし、建築物が次の表の(い)建築物の欄に掲げる建築
物に該当する場合においては、(一)設計にあっては同表(ろ)設計の欄に掲げる倍数を、(二)工事監理等に
あっては同表(は)工事監理等の欄に掲げる倍数をそれぞれ、該当する業務人・時間数に乗じたものを
標準業務人・時間数とする。
(い)建築物 (ろ)設計 (は)工事監理等
特殊な形状の建築物、特殊な敷地上の建築
物又は特別な性能を有する設備が設けられ
る建築物
1.18 1.09
9 別表第1の1から別表第15までの表において、標準業務人・時間数は、一級建築士として2年又
は二級建築士として7年の建築に関する業務経験を有する者が設計又は工事監理等を行うために必
要な業務人・時間数の標準を示したものである。
10 別表第1の1から別表第15までの表において、床面積の算定は、建築物の各階又はその一部で壁
その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によるものとする。15別表第1の1 物流施設(別添二第一号(第1類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計100m2150m2200m2300m2500m2750m2
1,000m21,500m22,000m23,000m25,000m27,500m210,000m215,000m220,000m230,000m250,000m275,000m2100,000m2(一) 設計
総合 220 270 310 370 470 570 660 790 900 1,000 1,300 1,600 1,900 2,200 2,600 3,100 3,900 4,800 5,500
構造 74 94 110 140 180 240 280 360 420 540 720 920 1,000 1,300 1,600 2,000 2,700 3,500 4,100
設備 61 76 88 110 140 170 200 250 300 370 490 600 700 880 1,000 1,200 1,600 2,000 2,400
(二) 工事監
理等
総合 60 76 89 110 150 190 220 280 330 420 560 710 840 1,000 1,200 1,500 2,100 2,700 3,100
構造 12 17 21 28 41 55 68 92 110 150 220 300 370 500 620 840 1,200 1,600 2,000
設備 13 17 20 27 38 50 61 80 97 120 180 240 290 380 460 610 870 1,100 1,400
別表第1の2 物流施設(別添二第一号(第2類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 3,200m2 5,000m2 7,500m2 10,000m2 15,000m2 20,000m2 30,000m2 50,000m2 67,000m2 75,000m2 100,000m2
(一) 設計
総合 1,700 2,400 3,300 4,100 5,600 7,000 9,600 14,100 17,600 19,200 23,800
構造 500 720 1,000 1,200 1,700 2,200 3,100 4,700 6,000 6,600 8,400
設備 380 550 780 1,000 1,400 1,700 2,500 3,800 4,900 5,400 6,900
(二) 工事監理等
総合 720 1,000 1,300 1,600 2,200 2,700 3,700 5,400 6,800 7,400 9,100
構造 81 120 190 260 400 540 830 1,400 1,900 2,100 2,900
設備 130 200 290 370 540 690 990 1,500 2,000 2,200 2,80016別表第2の1 生産施設(別添二第二号(第1類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計100m2150m2200m2300m2500m2750m2
1,000m21,500m22,000m23,000m25,000m27,500m210,000m215,000m220,000m230,000m250,000m275,000m2(一) 設計
総合 320 400 470 580 760 940 1,100 1,300 1,500 1,900 2,500 3,200 3,700 4,600 5,400 6,700 8,800 10,900
構造 94 120 140 180 250 330 400 510 610 790 1,100 1,400 1,700 2,100 2,600 3,300 4,600 6,000
設備 73 95 110 150 210 270 330 430 520 680 950 1,200 1,500 1,900 2,300 3,000 4,300 5,600
(二) 工事監理等総合 110 140 160 210 270 340 400 510 600 750 990 1,200 1,400 1,800 2,100 2,600 3,500 4,400
構造 41 51 60 75 98 120 140 170 200 250 340 420 490 620 720 900 1,100 1,400
設備 37 48 57 72 97 120 140 180 220 280 380 480 570 730 860 1,100 1,400 1,900
別表第2の2 生産施設(別添二第二号(第2類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計100m2150m2200m2300m2
500m2 750m2 1,000m21,500m22,000m23,000m25,000m27,500m210,000m215,000m220,000m230,000m250,000m275,000m2(一) 設計
総合 470 580 680 840 1,100 1,300 1,600 1,900 2,300 2,800 3,700 4,600 5,400 6,700 7,800 9,700 12,700 15,800
構造 140 180 210 270 380 490 590 760 910 1,100 1,600 2,100 2,500 3,200 3,800 5,000 6,900 8,900
設備 120 160 190 250 350 460 550 720 870 1,100 1,600 2,000 2,500 3,200 3,900 5,100 7,200 9,400
(二) 工事監
理等
総合 140 180 210 270 360 450 520 660 770 970 1,200 1,600 1,800 2,300 2,700 3,400 4,600 5,700
構造 41 51 60 75 98 120 140 170 200 250 340 420 490 620 720 900 1,100 1,400
設備 48 61 72 92 120 150 180 230 280 360 480 620 730 930 1,100 1,400 1,900 2,40017別表第3の1 運動施設(別添二第三号(第1類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 340m2 500m2 750m2 1,000m2 1,500m2 2,000m2 3,000m2 3,500m2 5,000m2 7,500m2 10,000m2
(一) 設計
総合 450 640 940 1,200 1,700 2,300 3,400 3,900 5,400 7,900 10,400
構造 220 290 400 490 670 830 1,100 1,200 1,600 2,200 2,700
設備 230 310 430 540 750 940 1,300 1,400 1,900 2,700 3,400
(二) 工事監理等
総合 190 270 400 520 750 980 1,400 1,600 2,200 3,200 4,200
構造 59 76 100 120 160 190 250 280 350 470 560
設備 99 130 190 240 340 440 630 710 970 1,300 1,700
別表第3の2 運動施設(別添二第三号(第2類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 3,500m2 5,000m2 7,500m2 10,000m2 15,000m2 20,000m2 30,000m2 49,000m2
(一) 設計
総合 6,800 8,800 11,800 14,600 19,600 24,100 32,400 46,300
構造 1,300 1,800 2,500 3,300 4,800 6,200 9,000 14,000
設備 2,400 3,000 4,000 4,900 6,600 8,000 10,600 14,900
(二) 工事監理等
総合 1,600 2,200 3,200 4,200 6,100 8,000 11,500 18,100
構造 280 350 470 560 740 900 1,100 1,600
設備 710 970 1,300 1,700 2,400 3,100 4,400 6,70018別表第4の1 業務施設(別添二第四号(第1類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 100m2 150m2 200m2 300m2 500m2 750m2
1,000m21,500m22,000m23,000m25,000m27,500m210,000m215,000m220,000m230,000m250,000m2(一) 設計
総合 150 210 280 400 630 900 1,100 1,600 2,100 3,000 4,800 6,900 8,900 12,700 16,400 23,500 37,000
構造 73 100 120 170 250 340 420 580 730 990 1,400 2,000 2,500 3,400 4,200 5,800 8,600
設備 28 44 59 91 150 240 320 500 680 1,000 1,800 2,700 3,700 5,800 7,800 12,100 20,800
(二) 工事監理等総合 110 150 180 240 350 460 560 750 910 1,200 1,700 2,200 2,700 3,700 4,500 5,900 8,500
構造 24 32 39 52 73 97 110 150 190 250 350 470 570 760 920 1,200 1,700
設備 23 32 42 59 92 130 170 240 310 440 690 980 1,200 1,800 2,300 3,300 5,100
別表第4の2 業務施設(別添二第四号(第2類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 300m2 500m2 750m2
1,000m21,500m22,000m23,000m25,000m27,500m210,000m215,000m220,000m230,000m250,000m275,000m2100,000m2(一) 設計
総合 650 1,000 1,400 1,800 2,700 3,500 5,000 7,800 11,200 14,500 20,700 26,700 35,300 54,900 78,000 100,100
構造 220 320 440 550 750 940 1,200 1,900 2,600 3,200 4,400 5,500 6,600 9,600 12,900 15,900
設備 140 250 380 520 800 1,000 1,600 2,900 4,400 6,000 9,300 12,600 13,700 22,600 33,700 44,700
(二) 工事監理等総合 360 510 680 830 1,100 1,300 1,700 2,500 3,300 4,100 5,400 6,600 8,900 12,800 17,100 20,900
構造 72 100 130 160 210 260 350 500 660 800 1,000 1,200 1,500 2,200 2,900 3,500
設備 59 92 130 170 240 310 440 690 980 1,200 1,800 2,300 2,800 4,300 6,000 7,70019別表第5の1 商業施設(別添二第五号(第1類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 100m2 150m2 200m2 300m2 500m2 750m2
1,000m21,500m22,000m23,000m25,000m27,500m210,000m215,000m220,000m223,000m2(一) 設計
総合 150 210 250 340 490 660 810 1,000 1,300 1,700 2,500 3,400 4,200 5,600 6,900 7,600
構造 35 49 61 85 120 170 220 300 380 530 800 1,100 1,400 1,900 2,400 2,700
設備 32 46 61 88 140 200 260 390 510 740 1,100 1,700 2,200 3,300 4,300 4,900
(二) 工事監理等総合 37 54 70 100 160 230 300 430 570 820 1,300 1,900 2,400 3,500 4,600 5,200
構造 9 12 15 20 30 42 52 72 90 120 180 250 320 440 550 620
設備 7 11 14 20 32 47 62 89 110 160 270 390 510 740 970 1,100
別表第5の2 商業施設(別添二第五号(第2類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 1,500m2 2,000m2 3,000m2 5,000m2 7,500m2
10,000m215,000m220,000m223,000m230,000m250,000m275,000m280,000m2(一) 設計
総合 2,100 2,600 3,400 4,800 6,400 7,700 10,200 12,300 13,500 16,200 22,800 29,900 31,200
構造 550 670 880 1,200 1,600 1,900 2,600 3,100 3,400 4,100 5,800 7,600 7,900
設備 390 510 740 1,100 1,700 2,200 3,300 4,300 4,900 6,200 10,000 14,700 15,600
(二) 工事監理等
総合 430 570 820 1,300 1,900 2,400 3,500 4,600 5,200 6,700 10,700 15,500 16,500
構造 72 90 120 180 250 320 440 550 620 760 1,100 1,500 1,600
設備 190 230 300 420 540 650 850 1,000 1,100 1,300 1,800 2,300 2,40020別表第6 共同住宅(別添二第六号関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計100m2150m2200m2300m2500m2750m2
1,000m21,500m22,000m23,000m25,000m27,500m210,000m215,000m220,000m230,000m250,000m275,000m2100,000m2(一) 設計
総合 190 250 320 430 640 870 1,000 1,400 1,800 2,500 3,600 5,000 6,200 8,400 10,500 18,000 27,400 38,400 48,700
構造 68 94 110 160 240 330 410 570 710 980 1,400 2,000 2,500 3,500 4,300 6,400 9,800 13,500 17,100
設備 37 53 68 98 150 220 290 410 540 770 1,200 1,700 2,200 3,200 4,200 6,500 10,400 15,100 19,700
(二) 工事
監理等
総合 100 140 170 220 320 430 530 700 860 1,100 1,600 2,100 2,600 3,500 4,300 5,600 8,000 10,600 12,900
構造 15 21 27 39 61 87 110 150 200 290 450 650 840 1,200 1,500 1,900 2,900 4,100 5,300
設備 18 25 33 47 74 100 130 190 250 370 580 840 1,000 1,500 2,000 2,800 4,400 6,300 8,10021別表第7 教育施設(別添二第七号関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 100m2 150m2 200m2 300m2 500m2 750m2
1,000m21,500m22,000m23,000m25,000m27,500m210,000m215,000m2(一) 設計
総合 320 440 550 760 1,100 1,500 1,900 2,500 3,200 4,300 6,400 8,800 11,000 14,900
構造 98 130 160 220 320 430 530 720 890 1,200 1,700 2,300 2,900 3,900
設備 120 170 210 280 420 560 690 930 1,100 1,500 2,200 3,000 3,700 5,000
(二) 工事監理等総合 260 320 370 460 610 760 880 1,100 1,200 1,500 2,000 2,500 3,000 3,700
構造 35 45 55 71 100 130 150 200 240 320 450 590 720 940
設備 50 68 85 110 170 230 290 400 510 700 1,000 1,400 1,700 2,40022別表第8の1 専門的教育・研究施設(別添二第八号(第1類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 200m2 300m2 500m2 750m2 1,000m2 1,500m2 2,000m2 3,000m2 5,000m2 7,500m2
10,000m215,000m220,000m230,000m250,000m2(一) 設計
総合 660 900 1,300 1,800 2,200 3,100 3,800 5,200 7,700 10,500 13,100 17,900 22,300 30,400 44,900
構造 140 190 280 380 470 630 780 1,000 1,500 2,000 2,500 3,400 4,200 5,600 8,200
設備 270 360 510 680 830 1,100 1,300 1,700 2,500 3,400 4,100 5,500 6,700 8,900 12,800
(二) 工事監
理等
総合 190 260 380 520 640 860 1,000 1,400 2,000 2,700 3,400 4,600 5,700 7,600 11,100
構造 56 73 100 130 150 200 240 310 420 550 660 850 1,000 1,300 1,800
設備 66 89 130 170 210 290 360 480 710 950 1,100 1,500 1,900 2,600 3,800
別表第8の2 専門的教育・研究施設(別添二第八号(第2類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 750m2 1,000m2 1,500m2 2,000m2 3,000m2 5,000m2 7,500m2
10,000m215,000m220,000m230,000m250,000m2(一) 設計
総合 1,900 2,400 3,200 4,000 5,500 8,200 11,100 13,900 18,900 23,600 32,100 47,500
構造 560 700 940 1,100 1,500 2,200 3,000 3,700 5,100 6,200 8,400 12,300
設備 790 960 1,200 1,500 2,000 2,900 3,900 4,800 6,400 7,800 10,400 14,900
(二) 工事監理等
総合 520 640 860 1,000 1,400 2,000 2,700 3,400 4,600 5,700 7,600 11,100
構造 170 210 270 330 420 590 760 910 1,100 1,400 1,800 2,500
設備 200 250 340 420 570 830 1,100 1,300 1,800 2,300 3,100 4,50023別表第9の1 宿泊施設(別添二第九号(第1類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 200m2 300m2 500m2 750m2 1,000m2 1,500m2 2,000m2 3,000m2 5,000m2 7,500m2
10,000m215,000m2(一) 設計
総合 510 690 990 1,300 1,600 2,100 2,600 3,500 5,100 6,800 8,300 11,100
構造 150 190 280 360 440 580 700 920 1,200 1,600 2,000 2,600
設備 66 98 160 240 320 470 630 930 1,500 2,200 3,000 4,500
(二) 工事監理等
総合 190 260 390 540 670 920 1,100 1,500 2,300 3,100 3,900 5,400
構造 40 53 76 100 120 160 200 270 380 510 630 840
設備 32 48 79 110 150 230 300 450 740 1,100 1,400 2,100
別表第9の2 宿泊施設(別添二第九号(第2類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 4,400m2 5,000m2 7,500m2 9,500m2 10,000m2 15,000m2 20,000m2 30,000m2 46,000m2
(一) 設計
総合 8,000 9,100 14,000 18,000 19,000 29,200 39,600 60,700 95,200
構造 1,100 1,200 1,700 2,100 2,200 3,200 4,000 5,700 8,200
設備 2,000 2,300 3,500 4,400 4,600 6,800 9,100 13,500 20,400
(二) 工事監理等
総合 2,100 2,500 4,000 5,200 5,600 8,900 12,400 19,800 32,400
構造 410 450 600 710 740 980 1,200 1,500 2,100
設備 530 600 890 1,100 1,100 1,700 2,300 3,400 5,10024別表第10の1 医療施設(別添二第十号(第1類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 150m2 200m2 300m2 500m2 750m2
1,000m2 1,500m2 2,000m2 3,000m2 5,000m2 7,500m2 10,000m2 15,000m2(一) 設計
総合 700 840 1,000 1,500 1,900 2,300 3,000 3,600 4,700 6,600 8,500 10,300 13,300
構造 120 140 190 270 360 440 590 720 950 1,300 1,800 2,100 2,900
設備 95 120 170 280 400 520 760 980 1,400 2,200 3,200 4,200 6,100
(二) 工事監理等
総合 160 200 270 390 520 630 840 1,000 1,300 1,900 2,500 3,100 4,200
構造 17 21 28 41 55 67 90 110 140 210 280 350 470
設備 33 40 54 79 100 130 170 210 290 420 560 690 930
別表第10の2 医療施設(別添二第十号(第2類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 4,200m2 5,000m2 7,500m2 10,000m2 13,000m2 15,000m2 20,000m2 30,000m2 50,000m2 75,000m2 100,000m2
(一) 設計
総合 5,900 6,800 9,200 11,500 14,000 15,600 19,400 26,400 38,900 52,900 65,800
構造 1,500 1,600 2,100 2,500 2,900 3,100 3,700 4,700 6,300 8,000 9,500
設備 1,800 2,100 2,900 3,700 4,600 5,200 6,600 9,300 14,200 19,900 25,200
(二) 工事監理等
総合 1,500 1,700 2,400 3,100 3,900 4,400 5,600 7,900 12,200 17,100 21,900
構造 340 380 500 600 710 780 940 1,200 1,600 2,100 2,600
設備 450 530 760 990 1,200 1,400 1,800 2,700 4,300 6,200 8,10025別表第11 福祉・厚生施設(別添二第十一号関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 100m2 150m2 200m2 300m2 500m2 750m2
1,000m21,500m22,000m23,000m25,000m27,500m210,000m215,000m2(一) 設計
総合 220 300 380 530 800 1,100 1,400 1,900 2,400 3,400 5,100 7,100 9,000 12,500
構造 60 83 100 140 220 310 400 560 720 1,000 1,500 2,100 2,700 3,800
設備 37 56 75 110 180 280 370 560 750 1,100 1,900 2,800 3,800 5,700
(二) 工事監理等総合 120 160 190 260 380 500 620 820 1,000 1,300 1,900 2,500 3,100 4,200
構造 21 27 33 43 60 78 94 120 140 190 270 350 430 560
設備 19 27 35 50 79 110 140 200 270 380 600 870 1,100 1,60026別表第12の1 文化・交流・公益施設(別添二第十二号(第1類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 150m2 200m2 300m2 500m2 750m2 1,000m2 1,500m2 2,000m2 3,000m2 5,000m2 7,500m2 10,000m2
(一) 設計
総合 480 630 920 1,400 2,100 2,700 4,000 5,200 7,600 12,200 17,800 23,200
構造 160 200 280 420 590 740 1,000 1,300 1,800 2,700 3,700 4,700
設備 150 200 300 500 750 1,000 1,500 2,000 3,000 5,000 7,500 10,000
(二) 工事監理等
総合 280 350 480 720 980 1,200 1,600 2,000 2,800 4,100 5,700 7,100
構造 61 75 100 140 190 240 320 400 530 780 1,000 1,200
設備 65 84 120 190 280 370 540 710 1,000 1,600 2,400 3,100
別表第12の2 文化・交流・公益施設(別添二第十二号(第2類)関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 300m2 500m2 750m2 1,000m2 1,500m2 2,000m2 3,000m2 5,000m2 7,500m2
10,000m215,000m220,000m230,000m2(一) 設計
総合 1,100 1,700 2,500 3,300 4,800 6,300 9,200 14,700 21,300 27,800 40,400 52,700 76,500
構造 300 460 640 810 1,100 1,400 1,900 2,900 4,100 5,200 7,200 9,000 12,600
設備 310 510 770 1,000 1,500 2,000 3,000 5,100 7,700 10,200 15,400 20,500 30,700
(二) 工事監理等
総合 480 720 980 1,200 1,600 2,000 2,800 4,100 5,700 7,100 9,700 12,000 16,400
構造 100 140 190 240 320 400 530 780 1,000 1,200 1,700 2,100 2,800
設備 120 190 280 370 540 710 1,000 1,600 2,400 3,100 4,600 6,000 8,80027別表第13 戸建住宅(詳細設計及び構造計算を必要とするもの)(別添二第十三号関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 100m2 150m2 200m2 300m2
(一) 設計
総合 260 360 450 620
構造 87 110 120 160
設備 57 75 92 120
(二) 工事監理等
総合 100 120 150 180
構造 25 30 34 42
設備 24 32 39 51
別表第14 戸建住宅(詳細設計を必要とするもの)(別添二第十四号関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 100m2 150m2 200m2 300m2
(一) 設計
総合 210 290 370 510
構造 71 90 100 130
設備 57 75 92 120
(二) 工事監理等
総合 100 120 150 180
構造 25 30 34 42
設備 24 32 39 51
別表第15 その他の戸建住宅(別添二第十五号関係)
(単位 人・時間)
床面積の合計 100m2 150m2 200m2 300m2
(一) 設計
総合 130 180 220 310
構造 35 44 52 65
設備 17 23 28 37
(二) 工事監理等
総合 85 100 120 150
構造 21 25 29 35
設備 12 16 19 2528別添四
設計受託契約に基づく別添一第1項に掲げる設計に関する標準業務に付随して実施される業務並び
に工事監理受託契約に基づく別添一第2項に掲げる工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務
に付随して実施される業務は、次に掲げる業務その他の業務とする。
1.建築物の設計のための企画及び立案並びに事業計画に係る調査及び検討並びに報告書の作成等の
業務
2.建築基準関係規定その他の法令又は条例に基づく許認可等に関する業務
3.建築物の立地、規模又は事業の特性により必要となる許認可等に関する業務
4.評価、調整、調査、分析、検討、技術開発又は協議等に関する業務で次に掲げるもの
一 建築物の防災又は減災に関する業務
二 環境の保全に関する業務
三 建築物による電波の伝搬障害の防止に関する業務(標準業務に該当しないものに限る。)
四 建築物の維持管理又は運営等に係る収益又は費用の算定等に関する業務
五 建築物の地震に対する安全性等の評価等に関する業務
六 法令等に基づく認定若しくは評価等又は補助制度の活用に関する業務
七 特別な成果物の作成に関する業務
八 建築主以外の第三者に対する説明に関する業務
九 建築物の維持管理又は運営等の支援に関する業務
十 施工費用の検討及び算定等に関する業務
十一 施工又は発注の支援に関する業務
十二 設計の変更に伴い発生する業務
十三 その他建築物の計画に付随する業務