平成 31 年度
都市局関係
予算概算要求概要
平成 30 年 8 月
国土交通省都市局
目次
I.平成31年度都市局関係予算概算要求総括表
1.平成31年度「都市局関係予算」概算要求事業費・国費総括表・・・・・・・・・ 1
2.平成31年度「都市開発資金貸付金」概算要求総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3.平成31年度「行政経費」概算要求主要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
II.平成31年度都市局関係予算概算要求主要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
III.新規・拡充要求等
1.被災地の復旧・復興、都市防災・防犯対策
(1)平成30年7月豪雨災害からの復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(2)熊本地震からの復興の加速化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(3)九州北部豪雨を踏まえた都市防災対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
2.地方経済を牽引する中枢・中核都市の機能強化
(1)道路、鉄道施設等の重要インフラの重点的・戦略的な整備・・・・・・・・・ 14
(2)都市の拠点性向上への支援強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
(3)官民連携による街路空間創造への支援強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
(4)魅力的なビジネス環境の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
3.コンパクトシティの推進
(1)集客効果が高い施設への支援強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(2)都市公園の再編・集約化の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
(3)国の施策に関連した都市再生への支援強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
(4)民間まちづくり団体等による公共公益施設整備の促進・・・・・・・・・・・・・ 20
4.都市分野における新技術の導入
(1)スマートシティの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
(2)官民データの利活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
5.緑豊かで魅力あふれる都市空間の形成
(1)広域的な庭園等のネットワーク化による地域の活性化・・・・・・・・・・・・・ 24
(2)国営公園等の魅力化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
(3)景観まちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
(4)緑化等による暑熱対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
6.都市開発等の海外展開
(1)都市開発の海外展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
(2)日本庭園、造園緑化技術の海外PRによる我が国の発信力の強化・・・ 29
1.平成31年度「都市局関係予算」概算要求事業費・国費総括表
38,115 33,360 7,931
国営公園等整備 10,210 10,210 4,269
国営公園維持管理 17,879 17,879 3,662
139,270 28,614 7,154
1,545 840 210
178,930 62,814 15,295
734 400 0
都市災害復旧事業 234 150 0
特殊地下壕等対策事業 500 250 0
179,664 63,214 15,295
7,467 2,858 703
187,131 66,072 15,998
うち
うち
I.平成31年度都市局関係予算概算要求総括表
区分
平成 31 年度要求・要望額(A)事業費国費うち優先課題
推進枠
都市環境整備
( 市街地整備 )
国営公園等
公共事業関係計
住宅対策
合計
一般公共事業計
災害復旧等
行政経費1(単位:百万円)
32,898 28,031 1.16 1.19
8,544 8,544 1.19 1.19
14,407 14,407 1.24 1.24
143,204 23,844 0.97 1.20
1,399 700 1.10 1.20
177,501 52,575 1.01 1.19
731 400 1.00 1.00
231 150 1.01 1.00
500 250 1.00 1.00
178,232 52,975 1.01 1.19
6,960 2,389 1.07 1.20
185,192 55,364 1.01 1.19 前年度(B)倍率
(A/B)
備考
事業費国費事業費国費
1.本表のほか、国費として、
(1)社会資本整備総合交付金の全体額
1,066,329百万円
(2)防災・安全交付金の全体額
1,343,134百万円
がある。
2.本表のほか、東日本大震災復興特別
会計の国費として、
(1)東日本大震災復興交付金の全体額
55,529百万円
(2)福島再生加速化交付金の全体額
88,424百万円
(3)社会資本整備総合交付金の全体額
120,473百万円
(4)国営追悼・祈念施設整備事業
2,441百万円
(5)都市災害復旧事業
709百万円
がある。22.平成31年度「都市開発資金貸付金」概算要求総括表
(単位:百万円)
うち
優先課題
推進枠
都市開発資金貸付金 7,254 6,775 0 8,698 7,338 0.83 0.92
用地先行取得資金融資 1,240 1,240 0 1,042 1,042 1.19 1.19
賑わい増進事業資金融資 40 20 0 40 20 1.00 1.00
市街地再開発事業等資金融資 818 409 0 1,620 810 0.50 0.50
都市局 200 100 0 900 450 0.22 0.22
住宅局 618 309 0 720 360 0.86 0.86
土地区画整理事業資金融資 100 50 0 1,060 530 0.09 0.09
都市再生機構事業資金融資 256 256 0 256 256 1.00 1.00
民間都市開発推進資金融資 4,800 4,800 0 4,680 4,680 1.03 1.03
(参考)
局別内訳
都市局 6,636 6,466 0 7,978 6,978 0.83 0.93
都市環境整備 6,536 6,416 0 6,918 6,448 0.94 1.00
住宅対策 100 50 0 1,060 530 0.09 0.09
住宅局(都市環境整備) 618 309 0 720 360 0.86 0.86
区分
平成31年度要求・要望額(A)前年度(B)倍率
(A/B)
事業費国費事業費国費事業費国費33.平成31年度「行政経費」概算要求主要事項
(単位:百万円)
うち
優先課題
推進枠
都市局関係行政経費 7,467 2,858 703 6,960 2,389 1.07 1.20
<主要事項>
○しろまる住宅・市街地防災対策費
大規模な液状化や宅地被害からの復旧 20 20 20 0 0 皆増皆増
推進体制等の検討調査
都市の安全性・防犯性確保に向けた検 20 20 20 0 0 皆増皆増
討調査
○しろまる都市・地域づくり推進費
国際競争力強化・シティセールス支援 3,360 601 211 3,260 482 1.03 1.25
事業
コンパクトシティ形成支援事業 1,130 565 180 939 470 1.20 1.20
集約型都市構造化推進調査 103 103 20 82 82 1.26 1.26
民間まちづくり活動促進・普及啓発 195 115 0 180 105 1.08 1.10
事業
スマートシティプロジェクト支援事業 160 80 80 0 0 皆増皆増
官民データ利活用推進調査 25 25 25 0 0 皆増皆増
庭園間交流連携促進事業 60 30 30 0 0 皆増皆増
庭園間交流連携促進調査 20 20 20 0 0 皆増皆増
環境共生型都市開発の海外展開に向け 256 256 87 183 183 1.40 1.40
た調査
海外における日本庭園の保全再生方策 48 48 0 40 40 1.20 1.20
検討調査
北京国際園芸博覧会出展調査 10 10 0 10 10 1.00 1.00
○しろまる景観形成推進費
屋外広告物活用促進検討調査 10 10 10 0 0 皆増皆増
○しろまる地球温暖化防止等対策費
都市緑化による暑熱対策推進のための 33 33 0 21 21 1.55 1.55
実証調査
区分
平成31年度要求・要望額(A)前年度(B)倍率
(A/B)
事業費国費事業費国費事業費国費4平成30年7月豪雨、熊本地震、東日本大震災等の大規模災害からの
復旧・復興を着実に推進する。また、これらの災害の教訓や、児童に対
する重大犯罪の発生を踏まえ、都市における防災・防犯対策を強化する。
1.被災地の復旧・復興、都市防災・防犯対策
施策の概要
1被災地の復旧・復興
・環境省と連携し、地区単位で廃棄物、がれき、土砂を一括撤去
熊本城天守閣の復旧状況(平成30年6月現在)
がれき・土砂等による被災状況(広島県呉市)
II.平成31年度都市局関係予算概算要求主要事項
・再度災害の防止とあわせて、宅地を復旧
元々の地盤面
土砂
・地域交流施設の整備【交付金(都市防災推進事業) 】
・熊本城公園の復旧・復興【都市災害復旧事業等】
平成28年4月熊本地震
2都市における防災・防犯対策の強化
・密集市街地対策の促進【交付金(都市防災推進事業) 等】
・宅地防災、液状化対策の推進【交付金(都市防災推進事業) 等】
・南海トラフ巨大地震の想定を踏まえた津波避難困難地域の解消方策検討【調査費】
・「登下校防犯プラン」を踏まえた防犯まちづくりの推進【調査費等】
・岩手県、宮城県、福島県において、国営追悼・祈念施設(仮称)を整備
平成23年3月東日本大震災
平成30年7月豪雨
平成29年7月九州北部豪雨
【交付金(都市防災推進事業) 、都市災害復旧事業】
現地に残った土砂の状況(福岡県朝倉市)
【都市災害復旧事業】
【国営追悼・祈念施設整備費】5各種政府決定を踏まえ、地方経済のエンジンである中枢・中核都市
の機能を強化するため、重点的・戦略的な都市インフラの整備等を強
力に推進するとともに、質の高い民間都市開発の促進を図る。
2.地方経済を牽引する中枢・中核都市の機能強化
施策の概要
1中枢・中核都市の機能強化に関する各種政府決定(平成30年)
2 「支援施策の方向」等に基づく主な支援策
歩行者空間の整備(イメージ)
<都市・地域交通戦略推進事業>
◆だいやまーく特定都市再生緊急整備地域の指定基準の明確化・柔軟化(運用)
◆だいやまーく質の高い民間都市開発の促進
・比較的小規模な民間都市開発を認定するため、認定基準を柔軟化(運用)
・比較的小規模な認定事業を金融支援(民間都市開発推進機構)の対象に追加
・魅力的なビジネス環境を創出するためのインキュベーション施設等の整備を促進
【国際競争力強化・シティセールス支援事業、まち再生総合支援事業】
◆だいやまーく都市インフラの重点的・戦略的な整備促進
・道路、鉄道施設等の重要インフラの整備、市街地再開発事業、都市再生整備計画事業等を
重点的・集中的に促進
【国際競争拠点都市整備事業、都市機能立地支援事業、交付金(都市再生整備計画事業等)等】
・官民が連携した街路空間の整備、社会実験を柔軟かつ機動的に実施
【都市・地域交通戦略推進事業】
4月26日
6月15日
7月12日「東京一極集中是正のための中枢・中核都市の機能強化の『支援施策の方向』」
(都市再生本部、まち・ひと・しごと創生本部決定)
「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」、「未来投資戦略2018」、
「経済財政運営と改革の基本方針2018」(いずれも閣議決定)
「都市再生に取り組む基本的考え方」 (都市再生本部決定)
駅前広場
道路
公園
歩道整備
地域交流センター
下水道
都市再生整備計画事業(イメージ)6コンパクトシティを推進するため、立地適正化計画の作成や都市機能
の集約につながる施設整備・再編、民間まちづくり団体等のさらなる活
用などを実施する。
3.コンパクトシティの推進
1立地適正化計画の裾野の拡大、質の向上
2都市機能の集約につながる施設整備や再編の促進
・体育館、プールなど集客効果の高い施設のまちなか立地を促進
3民間まちづくり団体等の活用
【交付金(都市再構築戦略事業)、都市機能立地支援事業】
【交付金(都市再生整備計画事業)】
【交付金(都市再生整備計画事業)】
施策の概要
・立地適正化計画の作成や地域公共交通との連携等の取組を推進
居住誘導区域
居住を誘導し人口密度を維持するエリアを設定
都市機能誘導区域
生活サービスを誘導するエリアと当該エリアに誘導
する施設(福祉・医療等)を設定
立地適正化計画区域(=都市計画区域)
【コンパクトシティ形成支援事業、交付金(都市再構築戦略事業)等】
【交付金(都市公園・緑地等事業)】
・都市公園の再編、集約化による効率的な維持管理等の推進
・国の施策に合致した都市再生整備計画事業に対する支援の重点化
地域住民の意見等
を的確に反映
社会実験による健康
プログラムの実施
都市公園の再編・集約化に必要な調査や
コーディネート等を支援対象に追加
都市公園を集約し、イベント等も実施可能な
オープンスペースを確保
当該地域に保育所が不足し
ているが、立地場所が確保
できていない
都市公園の跡地に保育所を誘致
保育所
都市公園を
再編
・具体的な取組を行っている都市・・・・約400都市
(うち、計画を作成・公表した都市・・・・161都市)
(参考)コンパクトシティ施策の取組状況(平成30年5月1日現在)
・民間と国・自治体の費用負担割合をより柔軟に設定できる仕組みの構築
都市公園の再編イメージ7AI・IoT等の新技術を活用した安全・快適な都市の形成や「データに
基づくまちづくり」の普及・展開を図るため、「スマートシティ」の取
組や官民データの利活用を推進する。
4.都市分野における新技術の導入
施策の概要
➀スマートシティの推進
・地方公共団体や民間事業者等による、「実証」、「実装」の各段階に応じた取組を推進
多目的なスマートライトの設置
人流把握を実施するカメラの設置
交通量
密度推移
平均速度
■しかく先駆的な「実証」
2官民データの利活用
・都市計画運用指針の改訂等とあわせて、都市構造を可視化するツールの普及等により、「データ
に基づくまちづくり」を推進【調査費】
人口分布の経年変化を地図上に「可視化」(イメージ)
「実証」段階「実装」段階
【スマートシティプロジェクト支援事業】
(モデル地区を選定)
【交付金(都市再生整備計画事業)】
様々な都市問題につい
て、分野横断的な解決
策を提供
■しかくモデル的な「実装」
VRやカメラ、センサー
等を組合せた公益サー
ビスのスマート化
■しかく汎用的な新技術の活用促進
(イメージ) (イメージ)
1970年 2010年 2050年(推計)
出典:都市構造可視化計画ウェブサイト、国土地理院8活力ある地域社会を形成するため、歴史・景観等の地域資源を活かし
つつ、緑豊かで魅力的なまちづくりを推進する。
5.緑豊かで魅力あふれる都市空間の形成
施策の概要
2国営公園等の魅力化
3景観まちづくりの推進
・観光拠点施設の整備を推進するとともに、利用促進のためのソフト施策を展開
【国営公園等事業等】
国営ひたち海浜公園(茨城県)
国営飛鳥・平城宮跡歴史公園(奈良県)
・モデル地区を選定し、目に見えるかたちでの景観形成を重点的に促進
【景観まちづくり刷新支援事業等】
1広域的な庭園等のネットワーク化による地域の活性化
・庭園等を広域的にネットワーク化し、周遊ルートの設定等の連携事業を推進
【庭園間交流連携促進事業、調査費】
事業のイメージ
庭園等を広域的にネットワーク化
庭園等の運営者等の協議会の
登録制度を創設
協議会の計画に基づく
連携事業を推進(周遊ルートの設定等)
庭園等を核とした地域の活性化
4緑化等による暑熱対策の推進
・2020年東京オリンピック・パラリンピック等に向けて、温度低減効果の高い
「ミスト併用型の緑化施設」の設置を推進【調査費】9JOINによる出資案件11件の
うち都市開発案件6件出資
(平成30年6月末現在)
大規模開発における計画策定、
関係者間の権利調整等のノウ
ハウを有するURと連携するこ
とにより、我が国企業の受注
を促進
都市開発分野における我が国企業の海外展開を支援するため、官民
一体となった取組を強化し、プロジェクト受注の拡大を図る。
また、我が国の都市の魅力や先進的な技術を発信し、対日理解の促
進やインバウンド拡大を図る。
6.都市開発等の海外展開
施策の概要
1都市開発の海外展開
➢ 海外日本庭園再生プロジェクト ➢ 2019年北京国際園芸博覧会
・荒廃した海外日本庭園の修復支援を通じ、
インバウンド拡大と対日理解を促進【調査費】
・国際園芸博覧会への出展を通じ、造園緑化
技術・文化の対外発信を実施【調査費】
日本庭園(イメージ)
ルーマニア(ブカレスト市)日本庭園
2我が国の発信力の強化
・我が国企業の都市開発の海外展開を支援するため、案件形成・発掘の「川上」から「川下」まで
官民一体となった取組を強化し、プロジェクト受注を促進【調査費等】
日系企業による受注・投資の促進
我が国の
強みの発信
案件
発掘
具体的な
開発計画の
作成支援等
JOINによる
出資等
相手国等との
信頼関係の
構築
許認可
取得支援
「川上」から「川下」まで官民一体となった取組
「我が国都市のショーケース」
の設置に向けた検討を進め、
対日投資の促進等のインバウ
ンド、都市開発・インフラ輸出
等のアウトバウンドの推進
シティ・フューチャー・
ギャラリー(仮称)構想
URと連携した
案件形成の強化
JOINによる
都市開発事業への出資
修復前修復後10平成30年7月豪雨により多くの地区で廃棄物やがれきとともに大量の土
砂が堆積し、廃棄物、がれき、土砂の迅速な撤去が課題となっている。その
ため、被災者の生活や生業の早期再建に向けて、国土交通省と環境省が連携
して、市町村が行う地区単位の一括撤去を可能とする新たなスキームの一環
として堆積土砂排除事業を着実に推進する。
また、災害により被害を受けた公園等を復旧するため、都市災害復旧事業
により支援する。
(1)平成30年7月豪雨災害からの復旧
●くろまる堆積土砂排除事業の推進
がれき・土砂等による被災状況(広島県呉市)
国土交通省と環境省が連携して、市町村が一括撤去できるスキームを構築し、土砂等の迅速
な撤去を支援する。
加えて
被害の大きい地区で工程表作成
国交省等のリエゾンによる技術支援
手続きの簡素化や自治体の実質的な負担軽減
●くろまる都市災害復旧事業による支援
異常な大雨、台風、地震等により被害を受けた公園等の復旧を行う地方公共団体等に対し、
都市災害復旧事業にて支援する。
法面崩落(広島県安芸郡坂町) 公園施設被災(広島県東広島市)
1.被災地の復旧・復興、都市防災・防犯対策
III.新規・拡充要求等
まちなかに堆積したがれき、土砂等を迅速に撤去する新たなスキーム
「平成30年7月豪雨生活・生業再建支援パッケージ」
(平成30年8月2日平成30年7月豪雨被災者生活支援チーム決定)
国土交通省と環境省が連携して、
市町村が地区単位で一括撤去
都市災害復旧事業国費1.5 億円(1.00 倍)
(参考)平成30年度一般会計予備費(平成30年8月3日閣議決定) 国費 6.6 億円11平成28年の熊本地震の被災地において、宅地の復旧・耐震化を支援
する宅地耐震化推進事業等により、復興まちづくりを推進しているとこ
ろである。
今後、壊滅的な被害が生じた熊本県益城町の被災市街地復興推進地域
における復興まちづくりの加速化に向けて、地域コミュニティを取り戻
すための地域交流施設の整備や災害時の避難誘導対策の推進を図る。
○しろまる熊本地震における被災地での復興まちづくりの加速化
都市防災総合推進事業(被災地における復興まちづくり総合支援事業)
現行制度
○しろまる地区公共施設(避難路、避難地)
○しろまる防災まちづくり拠点施設(防災センター)等
○しろまる復興まちづくり支援施設(地域交流施設)等国費率1/3
制度拡充
被災市街地復興推進地域内において
・復興まちづくり支援施設(地域交流施設)の
国費率の嵩上げ(1/3→1/2)等により
復興まちづくりを加速化
加えて、
・支援対象に避難誘導看板整備を追加し避難誘導
対策を推進
(2)熊本地震からの復興の加速化
復興まちづくり支援施設
(地域交流施設)イメージ
熊本県益城町の被災状況
国費率1/2
益城町の被災市街地復興推進地域の復興まちづくり
を加速化するためには、土地区画整理事業(平成30年
3月都市計画決定)等への支援や、防災性向上のための
避難路・避難地整備を支援するとともに、避難地の配置
の刷新にあわせた災害時の避難誘導対策や、地域コミュ
ニティを取り戻すための地域交流施設の整備も必要。
防災・安全交付金国費 13,431 億円の内数12大規模な土砂災害が発生した平成29年7月の九州北部豪雨の被災
地では、未だに大量の土砂が排除されずに現地に残っているが、宅地内
の土砂撤去のみでは再度災害のおそれがあることから、復興に支障をき
たしている。
このため、被災者が安心して再建を進められるよう、宅地内の土砂撤
去といった原形復旧のみでなく、土砂の利活用による再度災害防止策を
講じつつ、宅地の復旧を支援する。
現行制度(都市災害復旧事業)
制度拡充(宅地耐震化推進事業の拡充により支援)
(3)九州北部豪雨を踏まえた都市防災対策の強化
被災状況(朝倉市赤谷川周辺) 現地に残った土砂の状況
元々の地盤面
土砂
土砂災害の発生
土砂撤去のみによる宅地復旧
土砂の利活用による宅地復旧
被災者が安心して現地再建を進められるよう、大規模な土砂災害を踏まえた
土砂の利活用による再度災害防止のための宅地の復旧を支援する。
原形復旧
宅地内への土砂流入
宅地内への大量の土砂流入
大規模な土砂災害再度災害防止策を講じた復旧
嵩上げ
再度災害の防止
防災・安全交付金国費 13,431 億円の内数13国際的なビジネス拠点・世界水準の居住空間の形成
各地方のエンジンとも言える中枢・中核都市の機能を強化するためには、
道路、鉄道施設等の重要インフラの重点的・戦略的な整備や、市街地再開発
事業等を重点的・戦略的に推進し、中枢・中核都市の国内外に対する拠点性
を高めることが極めて重要である。
また、我が国の大都市についても、ニューヨークやロンドン等の都市と同
様に、国境を越えた経済活動の拠点として国家全体の経済を牽引できるよう、
国際水準のビジネス環境の整備や都市の防災性向上等を図る必要がある。
こうした政策ニーズに応え、都市インフラの整備を重点的かつ集中的に進
めることにより、中枢・中核都市をはじめとする都市の国際競争力の強化を図る。
※(注記)支援対象の拡大
東京一極集中是正の観点から国際機能を強化する地域(中枢・中核都市)が新たに特定都市再生
緊急整備地域に指定予定
(1)道路、鉄道施設等の重要インフラの重点的・戦略的な整備
2.地方経済を牽引する中枢・中核都市の機能強化
民間投資の誘発・国際的な人材の誘致
国際競争拠点都市整備事業
○しろまるエネルギー導管等の整備
BCD整備型
(国際競争業務継続拠点整備事業)
○しろまる大規模流通業務施設等の整備
流通業務拠点整備型
(国際競争流通業務拠点整備事業)
○しろまる道路の新設又は改築
○しろまる鉄道施設の建設又は改良
○しろまるバスターミナルの整備
○しろまる鉄道駅周辺施設の整備
○しろまる市街地再開発事業
○しろまる土地区画整理事業
○しろまるBRTの整備
公共公益施設整備型
都市基盤整備のイメージ
(環二・虎ノ門地区)
対象地域:特定都市再生緊急整備地域
国際競争拠点都市整備事業国費 130.1 億円(1.41 倍)14中枢・中核都市において、生活に必要な都市機能をまちの拠点となるエリ
アに集積させ、まちの活力の増進を図ることが重要である。
このため、都市再構築戦略事業及び都市機能立地支援事業の人口密度維持
タイプの支援対象区域を拡充するとともに、中枢・中核都市における都市再
生整備計画事業を重点的・集中的に推進する。
(2)都市の拠点性向上への支援強化
○しろまる事業イメージ【都市再構築戦略事業・都市機能立地支援事業】
既存ストックを活用した都市機能誘導施設の整備(イメージ)
空きフロア子育て支援施設病院
都市機能誘導施設の整備(イメージ)
看護学校
社会資本整備総合交付金国費 10,663 億円の内数
都市機能立地支援事業国費 4.9 億円(1.10 倍)15連続立体交差事業や市街地再開発事業等の大規模な事業とあわせて、官民
が連携した社会実験や歩行者空間整備などの
「きめ細やかな街路空間づくり」
を行うことは、都市の賑わい創造に大きな効果をもたらす。
このため、都市・地域交通戦略推進事業の拡充を行い、官民が連携して実
施する取組を支援する。
(3)官民連携による街路空間創造への支援強化
【都市・地域交通戦略推進事業】
官民連携の取組に対して機動的、即応的な支援を行うため、
「都市・地域総合交通戦略」
として各地方公共団体等が作成するアクションプログラムに基づく、社会実験や小規模な
歩行者空間整備、駐車場整備を支援対象に追加
(拡充イメージ)
整備前
整備後
路面電車PPPPPP
官民連携による
取組が行われる
エリア
駅前広場整備
再開発地区
車線数減の
社会実験実施
駐車場の再配置
連続立体交差事業
整備前
整備後
社会資本整備総合交付金国費 10,663 億円の内数
都市・地域交通戦略推進事業国費 8.4 億円(1.32 倍)16都市の競争力向上を図るためには、各都市の特性を活かした新規産業の定
着を図る上で受け皿となるインキュベーション施設等のビジネス環境の整備
を進展させるとともに、地域の都市開発、スマートシティに向けた取組及び
まちづくり活動を担う民間主体の参画が必要である。
このため、国際競争力強化・シティセールス支援事業及び民間都市開発推
進機構が行うまち再生出資の支援措置を拡充し、新産業創出、ベンチャー企
業への支援を強化することにより、地域の特性を活かした産業活性化、都市
の競争力強化を図る。
【従前】【拡充】
1. 対象地域
〇特定都市再生緊急整備地域 ○しろまる都市再生緊急整備地域
○しろまるスマートシティモデル地区他
2.対象事業
○しろまるシティセールスのための国内外でのプレゼンテーション
○しろまる公共空間での外国語情報板・案内板の設置
○しろまる国際競争力強化施設(国際会議場等)の整備
○しろまるインキュベーション施設等の整備
(4)魅力的なビジネス環境の創出
新産業創出、ベンチャー企業への支援強化
【金融支援対象の充実】
民間都市開発推進機構のまち再生出資の支援対象にインキュベーション施設等を追加する
とともに、現行の支援限度額の一つである公共施設等整備費に、これらの施設の整備費用を加
算する。
【国際競争力強化・シティセールス支援事業】
都市としての経済力を強化するための取組に対して、
ハード・ソフト両面の総合的な支援を行い、
新規産業の定着による都市の競争力向上を図る。
国際イベントへの出展外国語情報環境の整備
国際会議場施設の整備
インキュベーション施設の整備++
国際競争力強化・シティセールス支援事業国費 6.0 億円(1.25 倍) 等17(1)集客効果が高い施設への支援強化
コンパクトシティを推進するためには、まちの中心拠点に都市機能の集積
を高めることが重要であり、体育館やプール等の健康増進施設は、都市に不
可欠な施設であることに加え、高い集客効果が期待される。
このため、都市再構築戦略事業及び都市機能立地支援事業において、体育
館、プールその他の健康増進施設(都市公園その他公共空地に設置され、一
般公共の用に供されるもの)を誘導施設として支援対象に追加する。
3.コンパクトシティの推進
○しろまる健康増進施設の支援対象化【都市再構築戦略事業・都市機能立地支援事業】
健康増進施設
(支援対象に追加)
健康増進施設のイメージ
社会資本整備総合交付金国費 10,663 億円の内数
都市機能立地支援事業国費 4.9 億円(1.10 倍)18(2)都市公園の再編・集約化の促進
都市公園の配置や機能の再編・集約化は、施設の維持管理の効率化に資す
るだけではなく、公園跡地への保育所の設置等、地域に不足する都市機能を
整備する貴重な機会となり得ることから、地域住民のニーズを踏まえ、都市
全体や地域の特性に応じ、検討を進めることが必要である。
このため、都市公園の再編・集約化に向けた住民との合意形成や、都市公
園の維持管理の効率化等に資する都市公園ストック再編事業計画が策定され
るよう、必要な調査やコーディネートなどソフト面の取組を支援対象に追加
する。
北浜水辺協議会
都市公園ストック再編事業のイメージ
再編前
従前は公園が小さく、周辺住民
の多様なレクリエーションニーズ
に対応できないことが課題
廃止したA公園
廃止したB公園
利用者のニーズに合った新たな
公園に統合
新設したC公園
新設したC公園
再編後
社会資本整備総合交付金国費 10,663 億円の内数
防災・安全交付金国費 13,431 億円の内数19(3)国の施策に関連した都市再生への支援強化
(4)民間まちづくり団体等による公共公益施設整備の促進
国として重要度が高く、特に推進すべき施策と合致した都市再生整備計画
事業について、施策を迅速に実現することを目的として支援の重点化を継続
する。
公共空間の維持管理費の削減や有効な利活用によるまちの賑わいの創出を
図るため、民間の資金やノウハウを活用したまちづくりの推進が求められて
いる。
このため、民間まちづくり団体等の公共施設等整備への積極的な参加の促
進を図るべく、都市再生整備計画事業において、民間まちづくり団体等の資
金調達の結果に応じて国・地方公共団体・民間まちづくり団体等の負担割合
を弾力的に変動できる仕組みを構築する。
広場空間の活用(イメージ)
民間による広場整備(イメージ)
【国として特に推進すべき施策】
○しろまる立地適正化計画関連(都市再生特別措置法)
○しろまる都市再生緊急整備地域関連(都市再生特別措置法)
○しろまる歴史的風致維持向上計画関連(歴史的風致の維持及び向上に関する法律)
○しろまる低炭素まちづくり計画関連(都市の低炭素化の促進に関する法律)
社会資本整備総合交付金国費 10,663 億円の内数
社会資本整備総合交付金国費 10,663 億円の内数20(1)スマートシティの推進
スマートシティプロジェクト支援事業国費 0.8 億円(皆増)
社会資本整備総合交付金国費 10,663 億円の内数
国営公園等事業国費 280.9 億円の内数
国際競争力強化・シティセールス支援事業国費 6.0 億円の内数
AI・IoT 等の新技術やビッグデータといった先進的技術の活用が進めら
れている中、「Society5.0」(超スマート社会)の実現を目指し、先進的
技術をまちづくりに活かし、市民生活・都市活動や都市インフラの管理・
活用を飛躍的に高度化・効率化することで、都市が抱える課題解決につな
げる「スマートシティ」を推進する。
スマートシティの推進にあたり、計画、整備、管理・運営等の各段階に
おいて、都市再生整備計画事業の拡充や先駆的な実証実験への支援等、都
市局の有する支援ツールを活用し、本取組を展開する地方公共団体や民間
事業者等を支援する。
また、先進的技術を取り入れたモデル事業を国営公園で実施するほか、
関係省庁等と連携し、支援ツールをパッケージ化して重点支援するモデル
都市の構築を進める。
4.都市分野における新技術の導入
大規模ターミナルにおけるスマートシティによる課題解決イメージ21○しろまるスマートシティプロジェクト支援事業
スマートシティの更なる加速化・高度化に向け、先進的技術をまちづくり
に実装するモデル事業への支援や、新たな課題解決方策を提供する先駆的
で分野横断的な実証実験に対する支援を行う。P○しろまる都市再生整備計画事業の拡充
スマートシティの推進に寄与する公共施設等の情報化の実現に向け、
都市インフラと一体的に整備する技術が確立し汎用性の高い基盤施設整備
について、社会資本整備総合交付金により支援を行う。
先駆的な実験への支援
個別分野間で連携した官民協働での実証実験の実施によ
り、様々な都市問題について分野横断的な新たな解決策
を提供
【平成 30 年度】個別分野ごとの実証実験
【平成 31 年度】分野横断的な実証実験
【国の支援】
モデル都市への重点支援等
まちづくりの明
確なビジョンを
持ち、新技術
の活用により
課題解決を図
りたい地方公
共団体を公募
モデル都市の
選定
・調査、計画、管
理、運営等に係
る実行計画を策定・様々なデータ、
新技術により課
題を解決
計画の策定・
ソリューションの実施
モデル都市毎
に国、地方公
共団体、民間
事業者等によ
るコンソーシア
ムを組成
コンソーシアム
の組成
〈モデル事業スキーム(想定)〉
モデル事業への支援
歩行者流動の円滑化に向けた取組健康まちづくり推進に向けた取組
都市交通分野健康分野
・歩行者流動の見える化
・歩行誘導による混雑回避
・地下空間の歩行距離計測
・歩行促進・支援情報の配信
都市インフラを活用した公益サービス等のスマート化
・関係者の合意形成ツール作成(VR等)
・情報基盤施設(カメラ・センサー等)の整備改良
民間事業者等
街路灯への
カメラ設置
VR によるまちづくりの見える化22(2)官民データの利活用の推進
官民データ利活用推進調査国費 0.3 億円(皆増)
コンパクトシティの推進等のまちづくりの課題に適確に対応するため
には、データに基づく政策判断や合意形成等が重要である。
このため、都市計画運用指針の改訂等とあわせて、都市構造を可視化
するツールの普及等を図ることで、都市政策分野における「データに基
づくまちづくり」を推進する。
【都市構造可視化の活用イメージ】
人口分布の経年変化を地図上に「可視化」(イメージ)
出典:都市構造可視化計画ウェブサイト、国土地理院
○しろまる都市構造の歴史と将来(経年変化)を連続的に可視化
・市町村内の「小さなエリア」ごとに人口や販売額等の分布を可視化
・過去から未来までの「経年変化」を地図上に可視化することで、都市構造を
直感的に理解することが可能
○しろまる都市構造可視化ツールに係る利用要領の作成やツールの横展開を図る担い手の
育成等を通じて、「データに基づくまちづくり」を推進し、都市政策における
EBPM化に繋げる。
※(注記)EBPM(Evidence-Based Policy Making、証拠に基づく政策立案)
【先行自治体による都市構造可視化の活用例】
○しろまる都市計画の基本方針改定
○しろまる協議プロセスの迅速化
○しろまる都市政策の課題と方向性の部局を超えた共有
○しろまる広域連携をテーマにしたまちづくり勉強会の実施23(1)広域的な庭園等のネットワーク化による地域の活性化
庭園間交流連携促進事業国費 0.3 億円(皆増)
庭園間交流連携促進調査国費 0.2 億円(皆増)
地域の庭園等を広域的にネットワーク化し、周遊ルート設定などの相互に
連携した取組により地域の活性化につなげるため、各地域で庭園・公園管理
者等が構成員となる協議会が「庭園間交流連携促進計画(仮称)」を作成
し、国に申請を行う登録制度を創設する。
登録された協議会が作成する「庭園間交流連携促進計画(仮称)」に
基づき、施設の美装化やブランドの磨き上げ、日本版イエローブック(ガイド
ブック)の作成や共同プロモーションなどにより、国内外へPRを行う。
◆だいやまーく事業主体 : 「庭園間交流連携促進計画(仮称)」に基づく取組を実施する協議会
◆だいやまーく支援メニュー : (ハード事業)看板等デザインの多言語化、施設のバリアフリー化、
施設の美装化等の改修
(ソフト事業)ブランドの磨き上げ、協議会共通HPの作成等
日本版イエローブック※(注記)
作成、共同プロモーションや共通HP開設等を行い、日本の
取組を国内外へPRする。
※(注記)ナショナル・ガーデン・スキーム(チャリティ団体)がイギリス全土から厳選した3,700以上の
ガーデンに関する情報が掲載された本
庭園間交流連携促進事業
支援対象となる取組(イメージ) 支援対象となる施設(イメージ)
庭園間交流連携促進調査
旭川空港
とかち
帯広空港
新千歳
空港
5.緑豊かで魅力あふれる都市空間の形成24(2)国営公園等の魅力化
国営公園等事業国費 280.9 億円(1.22 倍)等
現在年間約4,000万人に利用されている国営公園等は、2020年度
までに年間入園者4,800万人とすることを目標としている。
その目標を達成し、国営公園等の一層の地域活性化や観光振興を推進する
ため、ハード・ソフト両面の魅力向上を図る。
具体的には、歴史文化資産や自然を活かした観光拠点施設の整備推進など
のハード面の対応に加え、入園料等の柔軟な設定や体験プログラムの展開な
どのソフト面の取組を充実させることにより、国営公園等の一層の利用促進
を図る。
2020年度までに国営公園等の年間入園者4,800万人を目標(2017年度:4,005万人)
【利用促進のためのソフト施策の展開】
○しろまる入園料等の柔軟な設定
(平成30年4月より以下の内容を試行中)
➣大人一般料金等の変更
➣子ども入園料等の無料化
➣各種入園料等の適用範囲の拡大等
○しろまる体験プログラムの展開
【魅力を高める施設整備】
○しろまる地域の歴史文化資産や自然を活かした魅力的な施設整備の推進
国営公園等の魅力向上
【国営吉野ヶ里歴史公園】
弥生時代の歴史文化を体験
【国営アルプスあづみの公園】
森の中でマウンテンバイクを体験
第一次大極殿院(奈良県奈良市) 復原整備イメージ
(茨城県ひたちなか市)
国営明石海峡公園
淡路地区海岸ゾーン(兵庫県淡路市)整備イメージ
南門(整備中)
国営飛鳥・平城宮跡歴史公園25(3)景観まちづくりの推進
景観まちづくり刷新支援事業国費27.2 億円(1.04 倍)
屋外広告物活用促進検討調査国費 0.1 億円(皆増) 等
「明日の日本を支える観光ビジョン」
(平成28年3月30日明日の日本
を支える観光ビジョン構想会議決定)を踏まえ、
「景観まちづくり刷新支援
事業」により様々な景観特性のモデル地区を指定し、目に見えるかたちでの
景観形成を促進する。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やナイトタ
イムエコノミーのコンテンツとして、プロジェクションマッピング等のまち
の活性化に資する屋外広告物の活用を促進するため「屋外広告物活用促進検
討調査」を実施する。
■しかく事業メニュー
(1)景観資源の保全・活用に関する事業
外観修景、歴史的建造物等の保存、城址公園の整備、
ガードレール・路面等の美装化、街路樹の整備等
(2)景観まちづくりに必要なインフラの整備
散歩道、広場、駐車場、交通結節点、視点場(展望台)の整備等
プロジェクションマッピング等のまちの活性化に資する屋外広告物の活用を促進するため、投
影広告物条例ガイドラインを踏まえて策定された条例や無形・有形広告物がまちの活性化に寄与
している事例等を収集・分析し、まちの活性化に資する屋外広告物のあり方の検討を行う。
[事業のイメージ]
函館市
弘前市
水戸市
高山市
敦賀市
田辺市
長崎市
長門市
篠山市
高松市
[平成29年3月に指定した景観まちづくり刷新モデル地区を有する都市]
◆だいやまーく事業主体 : 地方公共団体又は地方公共団体を構成員に含む協議会
◆だいやまーく補助率 : 予算の範囲内で各事業の1/2以内
◆だいやまーく事業期間 : 原則として3年間
東京都議会議事堂
プロジェクションマッピング
活用事例
大阪市中央公会堂
景観まちづくり刷新支援事業
屋外広告物活用促進検討調査262020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた暑熱対
策の一環として、これまでの技術実証の成果を活用し、競技会場周辺や公園
等に温度低減効果の高い「ミスト併用型の緑化施設」の設置を推進する。
(4)緑化等による暑熱対策の推進大都市緑化による暑熱対策推進のための実証調査
・植物による蒸散作用や日射の遮蔽
しゃへい
により、
体感温度の低減効果を発揮
・植物の「みどり」による心理的効果や景観
向上も期待
・噴霧されたミストが蒸発する時に奪う
気化熱で、体感温度の低減効果を発揮
ミスト
緑化施設
緑化施設とミストを併用することで、より高い効果が見込まれるため、
競技会場周辺や公園等に「ミスト併用型の緑化施設」の設置を推進
緑化施設(イメージ) ミスト(イメージ)
都市緑化による暑熱対策推進のための実証調査国費 0.3 億円(1.55 倍)27(1)都市開発の海外展開
環境共生型都市開発の海外展開に向けた調査国費 2.6 億円(1.40 倍) 等
インフラシステムの輸出を推進し、政府の「インフラシステム輸出戦略」
等において掲げられた「2020年に約30兆円」の目標を達成するために
は、都市開発における案件形成・発掘の「川上」から「川下」まで官民一体
となった取組の強化が必要である。
具体的には、
・「川上」について、我が国の都市開発や未来図を一元的に体感できる
ショーケースである「シティ・フューチャー・ギャラリー(仮称)」の
設置に向けた検討を進め、我が国の都市の魅力を発信し、外国企業や観
光客の誘致等のインバウンド、都市開発の海外展開やインフラ輸出の促
進等のアウトバウンドの推進につなげる。
・「川中」について、平成30年6月に成立した法律※(注記)
により、独立行政
法人都市再生機構(UR)の海外業務が追加されたこと等を踏まえ、大
規模開発における計画策定、関係者間の権利調整等の豊富なノウハウを
有するURと連携しつつ、我が国企業の案件受注を促進する。
※(注記)海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律
・「川下」について、引き続き、株式会社海外交通・都市開発事業支援機
構(JOIN)と連携し、我が国企業による都市開発案件の受注・投資
を促進する。
などの取組を推進する。
6.都市開発等の海外展開28海外における日本庭園は、インバウンドの拡大や対日理解の促進、造園緑
化技術の海外展開に貢献しているが、その多くは適切な維持管理が行われて
おらず、修復・改修や集中的な剪定・植替えが必要である。
このため、日本庭園の修復に係るモデル事業を実施し、外国人技術者にも
分かりやすい維持管理マニュアルの整備等を通じ、海外における日本庭園の
修復体制の構築を図る。
また、2019年に中国北京市で開催される国際園芸博覧会において、日
本庭園の出展を通じ、日本の造園緑化技術・文化の対外発信及び海外展開方
策を検討する。P(2)日本庭園、造園緑化技術の海外PRによる我が国の発信力の強化
海外日本庭園の再生
海外日本庭園再生プロジェクトの本格実施
北京国際園芸博覧会への出展
○しろまる平成30年度は、欧州、北米6箇所の日本庭園でモデル事業を実施中。
○しろまる平成31年度は、日米関係強化の観点からのグラスルーツタスクフォースに留意し、モデル事業
の対象数を7〜8箇所程度に拡大し、海外の日本庭園の修復を加速化。
○しろまる平成29年度は、欧州、北米2箇所の日本庭園でモデル事業を実施。
(平成29年度から5年間で50箇所程度の庭園の修復を想定)
【名称】2019年北京国際園芸博覧会
【開催期間】2019年4月29日〜10月7日
【会場所在地】北京市延慶
イェンチン区(日本庭園イメージ)
アメリカ(カリフォルニア州)日本庭園
ばらばらの飛び石とつくばいを再整備
ルーマニア(ブカレスト市)日本庭園
壊れた四つ目垣を修復
(会場イメージ)
修復前修復後修復前修復後
○しろまる2019年北京国際園芸博覧会への出展を通じ、造園緑化技術・文化の対外発信を実施。
海外における日本庭園の保全再生方策検討調査国費 0.5 億円(1.20 倍)
北京国際園芸博覧会出展調査国費 0.1 億円(1.00 倍)29(この冊子は、再生紙を使用しています。)