平 成 28 年 度
都 市 局 関 係
予 算 概 算 要 求 概 要
平 成 27 年 8 月
国 土 交 通 省 都 市 局
目 次
I.平成28年度都市局関係予算概算要求総括表
1.平成28年度都市局関係予算概算要求事業費・国費総括表 ・・・・..・・・・・・・・・・ 1
2.平成28年度都市局関係財政投融資計画等要求総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3.平成28年度都市開発資金概算要求総括表 ・・・..・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
4.平成28年度行政経費概算要求総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
II.平成28年度都市局関係予算概算要求の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
III.主な新規・拡充要求等
1.復興まちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
2.大都市の国際競争力の強化
(1)国際競争力強化に向けた民間都市再生事業等の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(2)災害時業務継続地区(BCD)の整備促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(3)国際競争拠点の整備の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(4)誰もがわかりやすく使いやすい拠点駅等の歩行空間の構築・・・・・・・・・・・・・・・ 11
3.コンパクトシティの推進と地域の活性化
(1)公的不動産活用、リノベーションによるまちの賑わいの創出 ・・・・・・・・・・・・ 12
(2)都市機能の誘導のための柔軟な市街地整備の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(3)緑・農が共生するまちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
(4)歴史的まちなみの保全・活用、良好な景観形成による地域活性化・観光
振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
(5)都市公園等のストックの機能向上、老朽化対策の推進等 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
(6)沿線市町村と鉄道事業者の連携によるコンパクトシティの推進(鉄道沿
線まちづくり) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
4.都市の安全・安心の確保
(1)住民の防災まちづくり活動への支援強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
(2)機械式立体駐車場、屋外広告物等の安全対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
5.都市開発の海外展開
環境共生型都市開発の海外展開の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
 1.平成28年度都市局関係予算概算要求事業費・国費総括表
38,019 32,766 7,150
11,696 11,696 4,009
15,723 15,723 3,141
231,157 28,283 7,110
231,157 28,283 7,110
1,656 853 0
270,832 61,902 14,260
691 400 0
191 150 0
500 250 0
7,302 3,129 712
278,825 65,431 14,972
合 計
住 宅 対 策
一 般 公 共 事 業 計
災 害 関 係
都 市 災 害 復 旧 事 業
特 殊 地 下 壕 等 対 策 事 業
行 政 経 費
事 業 費 国 費
都 市 環 境 整 備
市 街 地 整 備
うち優先課題
推進枠
国 営 公 園 等
う ち 国 営 公 園 等 整 備
う ち 国 営 公 園 維 持 管 理
I.平成28年度 都市局関係予算概算要求総括表
平 成 28 年 度 要 求 ・ 要 望 額(A)区 分-1-(単位:百万円)
32,381 28,213 1.17 1.16
9,891 9,891 1.18 1.18
13,171 13,171 1.19 1.19
207,247 23,577 1.12 1.20
207,247 23,577 1.12 1.20
2,732 1,366 0.61 0.62
242,360 53,156 1.12 1.16
691 400 1.00 1.00
191 150 1.00 1.00
500 250 1.00 1.00
6,838 2,680 1.07 1.17
249,889 56,236 1.12 1.16
国 費
事 業 費 事業費
倍 率
(A/B)
国 費
備 考
1.本表のほか、国費として、
(1)社会資本整備総合交付金の全体額
1,057,435百万円
(うち優先課題推進枠 250,268百万円)
がある。
(2)防災・安全交付金の全体額
1,285,253百万円
(うち優先課題推進枠 305,344百万円)
がある。
2.復興庁計上の国費として、
(1)東日本大震災復興交付金の全体額
249,237百万円がある。
(2)福島再生加速化交付金の全体額
105,570百万円がある。
(3)社会資本整備総合交付金の全体額
112,559百万円がある。
(4)国営追悼・祈念施設(仮称)整備事業
530百万円がある。
(5)都市災害復旧事業
1,883百万円がある。
前 年 度 予 算 額(B)-2-
2.平成28年度都市局関係財政投融資計画等要求総括表
(単位:百万円)
独立行政法人都市再生機構 108,219 87,796 1.23
財政投融資 48,200 27,700 1.74
財政融資資金 34,700 27,100 1.28
産業投資 13,500 600 22.50
政府保証債 0 0 -
自己資金等 60,019 60,096 1.00
政府出資等 256 256 1.00
その他の自己資金等 59,763 59,840 1.00
一般財団法人民間都市開発推進機構 67,385 57,411 1.17
財政投融資 31,000 31,000 1.00
財政融資資金 0 0 -
産業投資 0 0 -
政府保証債 31,000 31,000 1.00
自己資金等 36,385 26,411 1.38
政府出資等 0 0 -
その他の自己資金等 36,385 26,411 1.38
合 計 175,604 145,207 1.21
財政投融資 79,200 58,700 1.35
財政融資資金 34,700 27,100 1.28
産業投資 13,500 600 22.50
政府保証債 31,000 31,000 1.00
自己資金等 96,404 86,507 1.11
政府出資等 256 256 1.00
その他の自己資金等 96,148 86,251 1.11
1.独立行政法人都市再生機構の都市機能更新には、住宅局所管分を含む。また、土地有効利用、防災公園街区整備及び
まちなか再生・まちなか居住推進は、住宅局との共管である。
2.一般財団法人民間都市開発推進機構のその他の自己資金等については、政府保証借入(5年未満)等である。
備 考
区 分
28 年 度
要 求 額
( A )
前 年 度
( B )
倍 率
( A / B )
都 市 機 能 更 新
土 地 有 効 利 用
防 災 公 園 街 区 整 備
ま ち な か 再 生 ・
ま ち な か 居 住 推 進-3-(単位:百万円)
1,664 1,664 0 1,595 1,595 1.04 1.04
都 市 局 1,286 643 0 1,486 743 0.87 0.87
住 宅 局 3,000 1,500 0 866 433 3.46 3.46
436 218 0 2,732 1,366 0.16 0.16
256 256 0 256 256 1.00 1.00
都 市 局 256 256 0 256 256 1.00 1.00
住 宅 局 - - - - - -- --
6,000 6,000 1,500 5,000 5,000 1.20 1.20
12,842 10,381 1,500 12,271 9,561 1.05 1.09
都 市 局 9,842 8,881 1,500 11,405 9,128 0.86 0.97
住 宅 対 策 分 436 218 0 2,732 1,366 0.16 0.16
都市環境整備分 9,406 8,663 1,500 8,673 7,762 1.08 1.12
住 宅 局 3,000 1,500 0 866 433 3.46 3.46
住 宅 対 策 分 - - - - - -- --
都市環境整備分 3,000 1,500 0 866 433 3.46 3.46
3.平成28年度都市開発資金概算要求総括表
区 分 事業費(A)事業費(C)事 業 等 資 金 融 資
国費(B)1.82
4,286 2,143 2,352 1,176
用 地 先 行 取 得 資 金 融 資
市 街 地 再 開 発
事業費
(A/C)1.82国費(D)前 年 度 倍 率
国費
(B/D)
土 地 区 画 整 理 事 業 資 金 融 資0平 成 28 年 度 要 求 ・ 要 望 額
うち
優先課題
推進枠
事 業 資 金 融 資
都 市 環 境 維 持 ・ 改 善
都 市 再 生 機 構 事 業 資 金 融 資
民 間 都 市 開 発 推 進 資 金 融 資
都 市 開 発 資 金 貸 付 金 計
0.60 0.60
200 100 336 1680-4-
4.平成28年度行政経費概算要求総括表
(単位:百万円)
事業費 国費 事業費 国費 事業費 国費
うち
優先課題
推進枠
緑地環境の保全等の対策に必要な経費 157 157 0 157 157 1.00 1.00
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金 150 150 0 150 150 1.00 1.00等住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費 3,590 889 277 3,496 716 1.03 1.24
災害時業務継続地区整備緊急促進事業 2,967 590 277 2,677 348 1.11 1.70
市街地復興計画の策定円滑化のための事前準備方策検討調査経費 10 10 0 0 0 皆増 皆増
樹木等の安全点検診断の指針の策定調査 10 10 0 0 0 皆増 皆増
屋外広告物安全対策推進調査 10 10 0 0 0 皆増 皆増等景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費 840 368 100 798 298 1.05 1.24
歴史的風致保全・活用事業 210 100 100 0 0 皆増 皆増等都市・地域づくりの推進に必要な経費 2,503 1,503 335 2,160 1,283 1.16 1.17
集約型都市構造化推進調査 141 141 0 142 142 0.99 0.99
うち 立地適正化計画の達成状況評価のあり方に関する検討
調査 10 10 0 0 0 皆増 皆増
市街地外縁部における土地利用適正化方策に関する
検討調査 10 10 0 0 0 皆増 皆増
緑と農の共生まちづくり推進調査 90 90 0 0 0 皆増 皆増等民間まちづくり活動促進・普及啓発事業 177 115 26 134 98 1.32 1.17
コンパクトシティ形成支援事業 773 387 157 561 263 1.38 1.47
都市の戦略的な国際展開に必要な経費 968 561 151 844 455 1.15 1.23
うち 国際的ビジネス環境等改善・シティセールス支援事業 758 351 81 689 300 1.10 1.17
環境共生型都市開発の海外展開に向けた調査 210 210 70 155 155 1.35 1.35
機械式立体駐車場の安全対策の推進に係る実証調査 25 25 0 0 0 皆増 皆増等総合的な国土形成の推進に必要な経費 36 36 0 40 40 0.90 0.90
持続可能な大都市圏形成に係る検討調査 36 36 0 40 40 0.90 0.90
その他(国土交通本省一般行政に必要な経費 等) 176 176 0 186 186 0.95 0.95
合計 7,302 3,129 712 6,838 2,680 1.07 1.17
(注1)本表のほか、国費として、地方整備局(建政部関係)32百万円がある。
(注2)本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
区 分
28年度要求・要望額(A) 前年度(B) 倍率(A/B)-5-II.平成28年度都市局関係予算概算要求の基本方針
○しろまる 平成 28 年度都市局関係予算については、復興まちづくりの推進
や都市の安全・安心の確保を図るとともに、都市再生、コンパクト
+ネットワーク、地域の活性化等に向けて、以下の基本方針により
重点化し、取り組んでいく。
1. グローバルな都市間競争の激化の中で、民間都市再生事業
の迅速な推進により民間投資を喚起しつつ、我が国の弱みで
ある災害への脆弱性を克服するとともに、国際的なビジネス
・生活環境を整備することにより、大都市の国際競争力を強
化する。
2. 人口減少、高齢化の進展を見据え、コンパクトシティを本
格的に実現段階に進めるとともに、地域の活性化等を図るた
め、公的不動産活用やリノベーションをはじめとした地域ニ
ーズを踏まえた柔軟な手法も駆使し、都市機能の誘導とまち
の賑わいの創出を図る。
あわせて、緑・農が共生する豊かな生活環境の整備や歴史
的まちなみの保全・活用、良好な景観形成を推進する。
○しろまる これらの取組により、東日本大震災からの復興を加速させるとと
もに、国民の安全・安心の確保、豊かで利便性の高い地域社会の実
現及び成長戦略を通じた日本経済の再生を図る。
○しろまる その際、社会資本については、1既存施設を最大限活用、ソフト
対策の徹底(賢く使う取組)、2ストック効果の高い事業への重点
化、3地域ニーズを踏まえた集約・再編に留意する。-6-III.主な新規・拡充要求等
1.復興まちづくりの推進
東日本大震災により広範かつ甚大な被害を受けた市街地における住宅再建・復興まちづ
くりについては、被災地方公共団体と密に連携・情報共有を図りながら、事業の段階に応
じて生じる課題にもきめ細やかに対応することにより、各地方公共団体の作成する復興の
工程表等に基づく防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業等の
着実な推進を図る。
また、福島の原子力災害被災市町村における長期避難者の早期帰還を加速化するため、
福島復興再生拠点整備事業等により必要な支援を行う。
※(注記)1 住まいの復興工程表に基づく地区数
※(注記)2 宅地の一部を使用収益開始した地区、
保留地の一部を引き渡した地区
○しろまる地区単位の詳細な工程表や民間住宅等用宅地の
供給予定時期・戸数を公表
復興まちづくりの推進
住まいの復興工程表の公表
○しろまる防災集団移転促進事業における計画変更手続の
簡素化及び周知
○しろまる造成した宅地地盤に関する情報提供等の促進
加速化に向けた関連の主な取組
復興整備の進捗状況
○しろまる防災集団移転促進事業
○しろまる土地区画整理事業
□しろいしかく事業計画同意地区数
:331 地区
■しかく着工地区数
:328 地区
H27.6 末時点
■しかく宅地引渡開始地区数(※(注記)2)
:19 地区
■しかく着工地区数
:50 地区
計画地区数 :331 地区 (※(注記)1)
計画地区数 :50 地区(※(注記)1)
【参考】住まいの再建に関する復興整備の取組と進捗状況
防災集団移転
促進事業
津波復興拠点
整備事業
土地の嵩上げ 土地区画整理事業
被 災 前
浸水区域
浸水区域
移転エリア
0% 50% 100%
0% 50% 100%
■しかく完了地区数
:195 地区
100%(同意)
99%(着工)
59%(完了)
□しろいしかく事業認可地区数
:50 地区
■しかく完了地区数
:2 地区
100%(認可)
38%(引渡開始)
100%(着工)
4%(完了)
造成工事進捗状況の例
・平成 25 年 12 月
造成工事一部完了(35戸)
・平成 26 年 4 月
造成工事全完了(158戸)
防災集団移転促進事業
【岩沼市玉浦西地区】-7-激化する国際的な都市間競争等の喫緊の課題に対応して、我が国都市の国際競争力の強
化を図るためには、防災対応力の高い施設、外国人向け医療施設や国際会議場等の国際競
争力の強化に資する施設の整備を民間資金を活用して進めることが有効であるが、こうし
た施設は一般的には収益面では劣ることから、民間による整備が積極的には進まない現状
にある。
このため、これまでの都市インフラが集積している拠点地域での規制緩和等の取組に加
え、こうした施設を整備する優良な民間都市開発事業を対象とする利子補給制度の創設、
民間都市開発推進機構の金融支援(共同型都市再構築業務・メザニン支援業務)の強化に
より、民間事業者にインセンティブを付与することを通じて、民間投資を喚起しつつ、国
際競争力強化に資する民間都市開発事業を推進する。
さらに、官民連携による国際ビジネス環境等の改善やシティセールスにおいて、周辺都
市等とも連携しつつ大都市の魅力のさらなる向上を図るとともに、エリアマネジメント団
体等の民間団体による取組へも支援を行う。
事業費 82.6億円(1.45倍)、国 費 78.5億円(1.48倍) 等
◎にじゅうまる 我が国都市の国際競争力強化に資する施設等の民間による積極的な整備や、周辺都市等と連携したシテ
ィセールス等の取組みを促進することにより、
民間投資を喚起しつつ大都市の国際競争力強化をハード・
ソフト両面から強力に推進する。
施 策 効 果
認定民間都市再生事業への利子補給制度の創設
公共施設等の整備費
(通路、緑地、広場等)
国際競争力の強化に資する施設の整備費
国際競争力強化施設の整備費を追加
現行の支援限額
共同型都市再構築業務・メザニン支援業務の支援限度額拡充国土交通大臣
国際競争力の強化に資する施設等の整備
認定民間都市再生事業者
(1)国際競争力強化に向けた民間都市再生事業等の促進
2.大都市の国際競争力の強化
利子を軽減 融資
指定金融機関
利子補給金支給-8-都市機能が集積した拠点地区において、災害発生時にエネルギー供給が途絶えると、経
済活動が麻痺するとともに災害対応に支障をきたし、我が国社会経済への影響は甚大なも
のとなるおそれがある。
このような我が国都市の弱みである災害脆弱性への対応を図るため、
拠点地区において、
自立的なエネルギー供給源の確保に資するエネルギー面的ネットワークを形成することに
より、災害時の業務継続に必要なエネルギーの安定供給が確保される業務継続地区(BC
D:Business Continuity District)の構築を支援しているところである。
BCDの構築にあたっては、都市再生緊急整備協議会を活用し官民多様な主体・施設を
巻き込むことにより効果を最大限発揮することが可能となることから、こうした取組に対
してコーディネート等の支援の強化を行うことにより、我が国都市の国際競争力の強化等
を図る。
事業費 29.7億円(1.11倍)、国 費 5.9億円(1.70倍)
(2)災害時業務継続地区(BCD)の整備促進
業務継続地区を構築するための計画策定、コーディネート、施設整備(エネルギー供給施設、
ネットワーク、マネジメントシステム及び関連施設の整備等)に対する支援
◎にじゅうまる 国、地方公共団体、都市開発事業者、建築物の所有者、エネルギー供給事業者等多様な主体を巻き込み
地区全体の業務継続機能の強化に取り組むことにより、我が国都市の国際競争力の強化等が図られる。
施 策 効 果
都市再生緊急整備協議会を活用し官民多様な主体・施設を巻き込むことにより
効果を最大限発揮する取組に対して支援を強化-9-激化する国際的な都市間競争の喫緊の課題に対応して、我が国都市における国際競争力
の強化を一層進める必要がある。
このため、国際的な業務機能等の集積の受け皿となる国際競争拠点の整備に向けて、特
に高いストック効果が期待される特定都市再生緊急整備地域において、道路、鉄道や拠点
となる駅周辺での周辺環境整備等の公共公益施設の重点的な整備を推進しているところで
ある。
今後国際競争力強化にあたっては、こうした拠点地域における国際会議場等の国際競争
力の強化に資する施設の充実が必要であり、これらの施設の利便性の向上を図るための周
辺環境整備について支援対象を拡充し、更なる国際競争拠点の整備の推進を図る。
事業費 195.8億円(1.37倍)、国 費 93.0億円(1.33倍)
国際競争力の強化に資する施設の周辺環境整備に係る助成制度
これまでの支援内容に加えて、更なる国際競争拠点の整備を推進
激化する国際的な都市間競争に向けて、国際競争力の強化に資する施設の充実が必要
◎にじゅうまる 現行の補助対象に加えて、国際会議場等の国際競争力強化施設の周辺環境整備を追加することで、都
市の国際競争力の強化に向けた国際競争拠点の整備の推進を図る。
施 策 効 果
(3)国際競争拠点の整備の推進-10-複数の鉄道路線が乗り入れる大都市の拠点駅周辺は、都市基盤整備や都市開発事
業の進捗により、拠点性を高めてきている。
一方で、歩行空間は重層化・複雑化しており、多くの段差の存在や、案内表示も
施設所有者により異なるなど、利用者にとって極めてわかりづらく、使いにくい空
間となっている。
東京オリンピック・パラリンピックの開催や観光立国の推進も見据えつつ、こう
した課題を解決するため、拠点駅及びその周辺を対象に、関連する地方自治体、交
通事業者、都市開発事業者等の関係者が利用者の視点から計画を策定し、その計画
に基づき関係者が連携して推進する、わかりやすく使いやすい歩行空間のネットワ
ーク等の構築を支援する。
また、拠点駅周辺に多く存在する地下街は公共用通路として利用されており、災
害発生時も利用者が安全に避難出来る歩行空間の確保を図る必要があるため、浸水
対策も含めた防災対策を推進する。
国 費 社会資本整備総合交付金(10,574億円)の内数 等
地方
公共団体
地域
関係者
交通事業者
利用者 駅周辺の
開発事業者
インフラ計画、管理、更新等の
ルールづくり
来街者、外国人
◎にじゅうまる 既存ストックを最大限活用し、計画に基づき、関係者の役割分担や整備時期の明示等によ
り民間都市開発を促進し、わかりやすく、使いやすい歩行空間を実現する。
関係者間で以下の内容を定めた「(仮称)ターミナル
戦略」を策定
・民間の所有する公共的空間も含めた歩行空間等のネッ
トワーク計画
・バリアフリー化やエリア全体を統一した案内サイン等の
施設整備方針
・施設整備に関わる役割分担や整備時期 等
○しろまる支援内容
総合交通戦略を策定し、かつ「ターミナル戦略」を策
定した場合に、バリアフリー交通施設、歩行空間、案内
サインの整備について支援
【拠点駅周辺における、地上・地下の
各層におけるネットワーク空間の構築】
(4)誰もがわかりやすく使いやすい拠点駅等の歩行空間の構築
施 策 効 果-11-近年、地方都市等においては、人口減少や少子化・高齢化に伴う活力の低下等を背景と
して、廃校舎等の公的不動産(PRE)や空き店舗等の低未利用な建築物などの増加によっ
て、まちの活力が低下しており、公民連携によるPRE活用事業や小規模なものも含めた
既存建築物のリノベーション事業などにより、まちの賑わいの創出や地域価値の向上に繋
げることが必要である。
このため、上記のような既存建築物等を利活用した民間都市再生整備事業のうち、都市
再生整備計画区域内の既存建築物等の利用を促進すべき区域で行われる事業等について
は、民間都市開発推進機構の金融支援(まち再生出資)の面積要件等を緩和し、PRE活
用事業やリノベーション事業等による地域のまちづくりを推進する。
また、同区域内の既存建築物等を有効かつ適切に利用するために締結される協定に基づ
く先進的な取組を支援することにより、まちの賑わいの創出に資する民間まちづくり活動
の促進を図る。
事業費 1.8億円(1.32倍)、国 費 1.2億円(1.17倍) 等
◎にじゅうまる まち再生出資の面積要件を緩和すること等により、
まちの賑わいや新たな雇用の創出に繋がり、
地域経済
の好循環を生み、地方都市等の再生に寄与する。
施 策 効 果
リノベーション等による地域のまちづくりの推進
○しろまるPRE活用事業、リノベーション事業等の支援
上記の区域で実施される既存建築物等を活用した事業などでは、まち再生出資の面積要件の緩和(2,000
m2→500m2)等を行う。
既存建築物等 既存建築物等
既存建築物等を活用し、医療・福祉施設
や教育施設、観光施設や宿泊施設などを
有する建築物の整備に関する事業
既存建築物等を活用する区域内のリノベー
ション事業等
都市再生整備計画区域
既存建築物等の利用を促進すべき区域
(1)公的不動産活用、リノベーションによるまちの賑わいの創出
3.コンパクトシティの推進と地域の活性化-12-〇 日 常 生 活 に 必 要 な 都 市 機 能 の 誘 導 の 促 進
地 方 都 市 の 中 心 市 街 地 に お い て は 、 都 市 の 核 と な る 拠 点 的 な 都 市 機 能 の
集 積 に 加 え 、 市 民 の 日 々 の 生 活 を 支 え る 小 型 ス ー パ ー 、 診 療 所 と い っ た 小
規 模 で 身 近 な 生 活 機 能 の 充 実 も 求 め ら れ て い る 。 こ う し た 日 常 生 活 に 必 要
と な る 都 市 機 能 を 誘 導 す る 小 規 模 な 市 街 地 再 開 発 事 業 を 推 進 す る た め 施 行
区 域 面 積 要 件 を 緩 和 す る 。
ま た 、 非 木 造 建 築 物 の 老 朽 化 が 中 心 市 街 地 等 の 地 域 の 拠 点 に お け る ま ち
の 更 新 の 支 障 と な っ て い る 中 で 連 続 的 な ま ち な み の 形 成 を 図 る た め 、 日 常
生 活 の 利 便 性 向 上 に 寄 与 す る 施 設 の 立 地 を 伴 う 老 朽 建 築 物 の 建 替 を 支 援 す
る と と も に 、 こ れ ら の 市 街 地 再 開 発 事 業 等 を 一 体 的 か つ 総 合 的 に 促 進 す る
た め の 計 画 策 定 ・ コ ー デ ィ ネ ー ト に つ い て 支 援 の 強 化 を 行 う 。
な お 、 あ わ せ て 、 有 用 な 既 存 ス ト ッ ク を 活 用 し つ つ 散 在 す る 空 き 店 舗 や
低 未 利 用 地 を 集 約 し な が ら 、 連 続 的 な ま ち な み を 形 成 し 、 賑 わ い の あ る 回
遊 空 間 を 創 出 す る た め の 市 街 地 整 備 手 法 を 創 設 す る 。
国 費 社 会 資 本 整 備 総 合 交 付 金 ( 1 0 , 5 7 4 億 円 ) の 内 数 等
(2)都市機能の誘導のための柔軟な市街地整備の推進-13-〇 拠 点 的 な 都 市 機 能 の 立 地 の た め の 大 街 区 化 の 推 進
地 方 都 市 中 心 市 街 地 等 に お い て は 、 今 後 、 コ ン パ ク ト シ テ ィ を 支 え る 都
市 の 中 枢 と し て 、 商 業 、 医 療 、 業 務 等 の 拠 点 的 な 都 市 機 能 の 集 積 が 求 め ら
れ て い る と こ ろ で あ る が 、 戦 災 復 興 事 業 等 に よ り 古 く に 整 備 さ れ 、 街 区 規
模 が 小 さ く 敷 地 が 細 分 化 さ れ た 地 区 も 少 な く な い こ と か ら 、 こ れ ら 一 定 の
面 積 を 必 要 と す る 拠 点 的 な 都 市 機 能 の 立 地 が 進 ま な い 状 況 に あ る 。
こ の た め 、 複 数 の 街 区 に よ り 細 分 化 さ れ た 土 地 を 集 約 ・ 整 形 し て 地 域 の
核 と な る 拠 点 的 な 都 市 機 能 の 受 け 皿 と な る 大 規 模 な 街 区 を 創 出 す る 土 地 区
画 整 理 事 業 へ の 支 援 を 充 実 す る 。
国 費 社 会 資 本 整 備 総 合 交 付 金 ( 1 0 , 5 7 4 億 円 ) の 内 数 等
< 大 街 区 化 に よ る 都 市 機 能 の 誘 導 >
施 策 効 果
◎にじゅうまる 柔 軟 な 市 街 地 整 備 を 推 進 す る こ と に よ っ て 、 既 成 市 街 地 に お け る 地 域 の 実 情 に
応 じ た 都 市 機 能 等 の 誘 導 が 促 進 さ れ る 。-14-人口減少・高齢社会の進展に対応した集約型都市構造化を進めていくためには、子育て
世帯や高齢者など多世代にとって良好な居住環境が確保された魅力ある住みよいまちづく
りの実現を図る必要がある。
今後、都市郊外部を中心とした人口減少に伴い、耕作放棄地や十分な管理がなされない
屋敷林等の緑地が増加することが見込まれ、地域の居住環境の悪化が懸念される。
また、都市の農地等は、農産物の供給や景観形成のほか災害時の避難地やレクリエーシ
ョンの場など多様な機能を有しており、都市内に残された貴重な緑・オープンスペースと
しての保全が求められる。
このため、良好な都市環境の形成に必要な緑地や農地の保全・活用に対する支援、地方
公共団体等と協力してモデルとなる取組に係る調査を行うことにより、緑・農の共生した
まちづくりを推進する。
国 費 社会資本整備総合交付金(10,574億円)の内数 等
◎にじゅうまる 集約型都市構造化の推進にあたり必要となる緑やオープンスペースの保全・確保、適切な土地利用
への誘導により、緑地と農地が調和した良好な都市環境の実現を図る。
施 策 効 果
緑と農の共生したまちづくりの推進
緑・農が共生したまちづくりを推進する
ため、地方公共団体と協力して、そのモ
デルとなる取組に係る調査を実施
緑・農が共生するまちづくりのイメージ
(3)緑・農が共生するまちづくりの推進
市民緑地の整備
緑地の不十分な管理による周辺環
境の悪化を防止するため、
条例によ
り保全措置された緑地を支援対象
とするとともに、面積要件を緩和
市民農園等の整備
都市における農地の多様な機能
を活かすため、
農業体験の場とな
る公園の整備を支援するととも
に、買取面積要件を緩和-15-歴史的まちなみや良好な景観は、地域固有の重要な資産であり、これらを保全・活用す
ることは、住民の地域への愛着を深めるとともに、都市の魅力向上に資することとなり、
地域活性化や観光立国を体現する観光地域の形成にもつながる。
一方で、火災による歴史的建造物の焼失や、伝統工法の継承・伝承等が十分でないこと
により、歴史的まちなみの形成に支障が生じている。
このため、歴史的風致維持向上計画認定都市(地域における歴史的風致の維持及び向上
に関する法律)において、文化庁による文化財防災と一体となった歴史的まちなみの防災
性の向上や、地域産材や伝統工法といった資源や技術を継承・伝承する取組等に対し、総
合的な支援を行う。
事業費 2.1億円(皆 増)、国 費 1.0億円(皆 増)
伝統工法体験プログラム等
伝統工法と現代工法の
組合せによるモデル施工
◎にじゅうまる 歴史的まちなみの保全・活用や良好な景観形成への支援を行うことにより、地域の観光資源の防災性
向上や、地域固有の資源や技術の適切な継承・伝承がなされ、地域活性化・観光振興に寄与する。
施 策 効 果
歴史的風致維持向上計画認定都市における
歴史的まちなみの保全・活用等イメージ
歴史的建造物の
耐火性向上等
放水銃等の設置-16-都市における緑とオープンスペースとして、都市公園や広場空間が整備されてきている
が、コンパクトで魅力あるまちづくりを推進するためには、これらの空間を効率的に活用
し、ストック効果を最大限に発揮させることが必要である。
特に、全国で10万箇所以上のストックがある都市公園においては、公園施設の老朽化
が急速に進んでおり、安全・安心の確保等を図っていくことが重要である。
このため、地域防災計画等に位置付けられた広場空間の機能向上を支援するとともに、
計画的な公園施設の老朽化対策をより一層推進する。
あわせて、地域のニーズを踏まえ、子育て支援や高齢社会等に対応した都市公園の機能
や配置の再編を推進する。
国 費 社会資本整備総合交付金(10,574億円)の内数 等
◎にじゅうまる 広場空間における防災等の機能向上や公園施設の老朽化対策を推進することで、都市公園等のスト
ック効果を最大化させ、都市の安全・安心の確保や地域の活性化等に寄与する。
住民に身近な都市公園にある公園施設の老朽
化対策を一層推進する。
老朽化したトイレを快適に使用できるよう更新
施 策 効 果
民間等による広場空間において防災等の機能を
向上させる。
災害時の一時避難場所として活用できるよう整備
広場空間の機能向上 公園施設の老朽化対策の推進
(5)都市公園等のストックの機能向上、老朽化対策の推進等
都市公園等のストックの機能向上、老朽化対策の推進イメージ-17-大都市郊外部等では、人口減少、高齢化の進展を背景に、都市サービス、都市経営の持
続性低下が懸念されており、鉄道沿線を軸に市街地が形成されている都市構造を活かした
都市機能の再編を進めることが重要である。
このため、交通結節点である駅周辺に日常生活に必要となる都市機能を誘導するととも
に、
拠点病院、
文化ホール等の高次の都市機能については沿線の市町村間で分担・連携し、
あわせて公共交通機能の強化を進める、沿線市町村と鉄道事業者が連携したコンパクトシ
ティの推進(鉄道沿線まちづくり)を図ることとし、沿線市町村と鉄道事業者を含む協議
会による広域的な立地適正化の方針の作成を支援する。
また、鉄道駅等の周辺における自転車の利用環境の充実を図るため、コミュニティサイ
クル導入のための施設整備等を支援する。
あわせて、コンパクトシティをはじめとした多様なまちづくりの先進的な取組の横展開
を図る。
事業費 7.9億(1.41倍)、国 費 4.0億(1.54倍) 等
◎にじゅうまる 沿線市町村と鉄道事業者を含む協議会において、鉄道沿線における広域的な立地適正化の方針を作成
することにより広域連携の強化が期待され、拠点病院等の高次の都市機能の分担・連携によるコンパ
クトシティの取組が図られる。
施 策 効 果
沿線の複数市町村、鉄道事業者との連携による「広域的な立地適正化の方針」の作成
(6)沿線市町村と鉄道事業者の連携によるコンパクトシティの推進(鉄道沿線まちづくり)-18-地震による津波、火災や頻発する水害、土砂災害等に適切に対応するためには、ハード
整備に合わせ、住民が自ら考え、行動する「自助」や住民相互あるいは地域コミュニティ
の中で助け合う「共助」が重要であり、迅速な避難等につながる住民の防災意識の向上が
不可欠である。
このため、都市防災総合推進事業について、住民等による主体的な防災まちづくり活動
の支援を強化する。
国 費 防災・安全交付金(12,853億円)の内数
(1)住民の防災まちづくり活動への支援強化
◎にじゅうまる 住民等による主体的な防災まちづくり活動を推進することにより、住民の心構えの醸成と知識の充実
を図り、もって効果的なハード対策の推進に資する。
施 策 効 果
4.都市の安全・安心の確保
密集市街地での地区全体の防災性の向上の
ため、建替えルールの提案や共同化ケース
スタディの作成等を支援
津波から迅速に避難するため、まち歩
き等を通じて、災害時要配慮者の立場
にも立ったハード・ソフト両面の避難
上の課題抽出や必要な計画作成を支援
住民等による主体的な防災まちづくり活動(イメージ)-19-機 能 機 能
機械式立体駐車場では、利用者等の死亡・重傷事故が、平成19年度以降、少なくとも
30件(うち死亡11件)発生しており、事故の再発防止が求められている。
このため、実践的な安全対策モデルを早急に普及させ、既設機械式立体駐車場の安全対
策を推進する。
また、
老朽化による落下等が懸念される屋外広告物や、
腐朽等による倒木・落枝が懸念さ
れる都市公園内の樹木等について、これに伴う人身事故の発生を未然に防ぐための安全対
策を推進する。
事業費 0.5億円(皆 増)
、国 費 0.5億円(皆 増)
機械式立体駐車場
(2)機械式立体駐車場、屋外広告物等の安全対策の推進
屋外広告物、樹木
屋外広告物の立地特性に応じた安全対策や樹木の適切な点検診断のための指針を検討し、全国
へ普及・展開することで、地方公共団体の取組を支援する。
◎にじゅうまる 機械式立体駐車場、屋外広告物の安全対策の推進、公園施設の適切な維持管理・更新を通じて日常生活
の中での安全・安心なまちづくりが実現される。
施 策 効 果
腐朽による樹木の倒伏
落下した屋外広告物
機械式立体駐車場の安全対策における関係者間の連携・協働によるモデル的な取組の支援を通
じて、課題の解決策の検証・整理を行い、効果的な方策については全国的な普及を図る。
安全設備の設置・改修 利用者への安全教育-20-インフラシステムの輸出は、相手国の都市開発の「川上」の構想段階から関与し、
関連法制度整備や新都市開発と交通アクセスの一体整備など多面的な支援策をパッケ
ージで提案することが重要である。
アジアを中心とした新興国は、過去の日本と同様に急激な人口増加に伴う都市への
人口集中や環境汚染などの都市問題を抱えており、日本の環境共生型都市開発(エコ
シティ)に関するハード・ソフト両面の技術・ノウハウは、新興国が現在直面する課
題の解決に貢献できるものである。
こうした中、シンガポールや韓国等の競合国に後れを取らないよう、案件発掘に向
け、日本の強みの更なる情報発信と情報収集の強化が急務である。
このため、案件候補地区等に対する基本構想・計画の作成等を行うことに加え、新
たに海外関係者に日本の都市の強みや開発事例の発信等の取組を推進するともに、海
外現地におけるJICA、JBICなどの関係機関と連携した案件発掘活動の強化を
図ることにより、将来的な案件形成に取り組む。
事業費 2.1億円(1.35倍)、国費 2.1億円(1.35倍)
環境共生型都市開発の海外展開の推進
5.都市開発の海外展開
◎にじゅうまる 関係機関と連携した案件発掘活動の強化や各地区の基本構想・計画の作成・提案を実施する
ことにより、日本企業による海外での都市開発案件の獲得を促進する。
施 策 効 果-21-(この冊子は、再生紙を使用しています。)