平 成 2
港湾局関係
平成27
国土交通省
7 年 度
係予算概要
7年1月
省港湾局
I.基本方針
1 平成27年度予算の基本方針
2 平成 年度港湾局関係予算の規模目2 平成27年度港湾局関係予算の規模
II.主要施策
1 東日本大震災からの復興加速
東日本大震災からの復興加速
2 成長戦略の具体化
(1) 国際 ンテナ戦略港湾政策の深化と加速
(1) 国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速
1 国際コンテナ戦略港湾への「集貨」
2 国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による
3 国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」
(2) 遠隔離島における活動拠点の整備等
(3) 資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の
(4) 港湾関連産業の海外展開支援
3 国民の安全・安心の確保
(1) 大規模地震・津波に対する港湾の事前防災・減
1 コンビナート港湾の強靱化の推進
2 港湾・背後地を守る取組の推進
3 海上輸送機能を維持する取組の推進
(2) 津波・高潮・侵食被害に備えた港湾海岸の整備
1 津波・高潮・侵食対策等の推進
1 津波・高潮・侵食対策等の推進
2 海岸保全施設の耐震・液状化対策及び「粘り強
3 水門・陸閘の安全かつ確実な運用体制の構築
(3) 港湾施設・海岸保全施設の老朽化対策の推進
1 港湾施設の老朽化対策の推進
2 海岸保全施設の適切な維持管理の推進
3 老朽化・陳腐化した物流施設の再編・高度化の
4 地域の活性化
(1) 地域経済を支える港湾機能の強化
1 地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備
2 「クルーズ100万人時代」実現のための受入環境
3 日本海側港湾の機能別拠点化
4 離島交通の安定的確保
5 みなとを核とした魅力ある地域の創造
5 みなとを核とした魅力ある地域の創造
(2) 循環型社会の形成に向けた環境の整備
1 廃棄物の適正処理のための海面処分場の計画的
2 海域環境の保全・再生・創出
3 洋上風力発電の導入に対応した港湾区域の管理
III.新規事項
1 新規制度等
新規制度等
2 税制改正
(参考)
港湾位置図
港湾局関連施策
経済財政運営と改革の基本方針2014(平成26年6月24
「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定
「日本再興戦略 の改訂について(中短期工程表)(平成
「日本再興戦略」の改訂について(中短期工程表)(平成
観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014
国土強靱化基本計画(平成26年6月6日閣議決定)抜粋
国土交通省 インフラ長寿命化計画(行動計画)(平成112次23335556
る「創貨」 779
の実現に向けた効率的な海上輸送網の形成 101011
減災対策の推進 11111212備 131313
強い構造」の海岸堤防等の整備の推進 1414151516
の促進 161717
備 17
境の改善 181919191919的な整備 1919理・利用調整方策の検討 1920202021224日閣議決定)抜粋 22
定)抜粋 23
成26年6月24日公表)抜粋 24
成26年6月24日公表)抜粋 24
4(平成26年6月17日観光立国推進閣僚会議)抜粋 24
粋 25
成26年5月21日国土交通省)概要 26
1 平成27年度予算の基本方針
成 年度 算 「経済財政 営
平成27年度予算においては、「経済財政運営
議決定)」、「日本再興戦略改訂2014(平成26
成の基本方針(平成26 年12 月27 日閣議決定)
速』『成長戦略の具体化』『国民の安全・安心の
力に推進する。
これにより、経済好循環をさらに拡大し、民需
強化 深化や安全 安心な暮らしと持続可能な経
(1) 東日本大震災からの復興加速
経済復興の礎となる港湾施設及び海岸保全施設
○しろまる東日本大震災からの復興加速
強化・深化や安全・安心な暮らしと持続可能な経
○しろまる東日本大震災からの復興加速
(2) 成長戦略の具体化
「集貨」 「創貨」 「競争力強化」の3本柱の施策によ
「集貨」 「創貨」 「競争力強化」の3本柱の施策によ
るとともに、資源・エネルギーの安定的かつ安価
また、排他的経済水域等の保全及び利用に関す
鳥島)において特定離島港湾施設の整備等を推進
○しろまる国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速
○しろまる資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入
○しろまる遠隔離島における活動拠点の整備等
○しろまる遠隔離島における活動拠点の整備等
(3) 国民の安全・安心の確保
大規模災害に対する事前防災・減災対策として
開により国土強靱化の取組を進めるとともに 港
開により国土強靱化の取組を進めるとともに、港
により、安全・安心な暮らしと持続可能な経済社
○しろまる大規模地震・津波に対する港湾の事前防災
○しろまる津波・高潮・侵食被害に備えた港湾海岸の整
○しろまる港湾施設・海岸保全施設の老朽化対策の推進
(4) 地域の活性化
地域の基幹産業を支える産業物流の効率化及び
する。また、クルーズ船の寄港を受け入れるため
○しろまる地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整1○しろまる地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整
○しろまる 「クルーズ100万人時代」実現のための受入環針改革 基本方針 ( 成 年
と改革の基本方針2014(平成26年6月24日閣
6年6月24日閣議決定)」、「平成27年度予算編
」を踏まえ、『東日本大震災からの復興加
の確保』『地域の活性化』の4分野の取組を強
需主導の経済成長につなげるための成長戦略の
経済社会の基盤を確保する速設の整備を推進する。
経済社会の基盤を確保する。
より国際コンテナ戦略港湾政策を深化・加速す
より国際コンテナ戦略港湾政策を深化・加速す
価な輸入のための拠点機能を強化する。
する活動の拠点として、遠隔離島(南鳥島・沖ノ
進する。
入の実現に向けた効率的な海上輸送網の形成
て、港湾・海岸のソフト・ハード両面の施策展
港湾施設及び海岸保全施設の老朽化対策の推進
港湾施設及び海岸保全施設の老朽化対策の推進
社会の基盤を確保する。
・減災対策の推進
整備進び企業活動の活性化に直結する港湾機能を強化
めの環境整備等を推進する。
整備
整備
環境の改善
事 業 区 分
平 成 2予(
2 平成27年度港湾局関係予算
港 湾 整 備 事 業
事 業 費 2
国 費 2公共
港 湾 海 岸 事 業
事 業 費
国 費
事 業 費
災 害 復 旧 事 業 等
国 費
合 計
事 業 費 2
合 計
国 費 2
行 政 経 費 国 費
国 際 戦 略 港 湾
事 業 費非公共国 際 戦 略 港 湾
競 争 力 強 化 対 策 事 業 等
国 費
そ の 他 施 設 費
事 業 費
国 費
国 立 研 究 開 発 法 人
港湾空港技術研究所関係
国 費
合 計 国 費
総 合 計 国 費 2
注1) 国費は、一般会計歳出国費である。
2) 上記計数には内閣府分(沖縄関連)を含む。
3) 本表のほか、平成27年度予算案には以下がある。
1 東日本大震災復興特別会計に計上する復旧・復興対策事業(港
全国防災対策事業(港湾:62億円、海岸:1億円)(いずれも国
全国防災対策事業(港湾:62億円、海岸:1億円)(いずれも国
2 受託工事費(港湾:136億円、海岸:1億円)(いずれも国費)
3 特殊要因(3億円)(国費)
4 港湾関係起債事業の起債額(929億円)
4) 合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
2 7 年 度
算 案
平 成 2 6 年 度
予 算 額
対 前 年 度 比
( A ) ( B ) ( A )/( B )
算の規模
I.基本方針
,653億円 2,630億円 1.01
,314億円 2,312億円 1.00
98億円 98億円 1.00
98億円 98億円 1.00
16億円 16億円 1.03
13億円 13億円 1.00
,767億円 2,744億円 1.01
,425億円 2,423億円 1.00
10億円 9億円 1.11
32億円 31億円 1.04
18億円 17億円 1.03
25億円 23億円 1.09
8億円 9億円 0.92
12億円 14億円 0.89
48億円 49億円 0.98
,473億円 2,472億円 1.00
港湾:287億円、災害:532億円)、
国費)
国費)2 1 東日本大震災からの
1 東日本大震災からの
東日本大震災からの復興加速
○しろまる 復旧:国費532億円 (対前年度比1.48)
○しろまる 復興:国費287億円 (対前年度比1.03)
被災地域の経済復興を実現するため、被災した防波
ともに、経済復興の礎となる岸壁・防波堤等の港湾施
○しろまる 復興:国費287億円 (対前年度比1.03)
注)上記経費は全て
【釜石港湾口防波
防波堤の被災状況
平成23年3月
【仙台塩釜港(塩釜港
岸壁の被災状況
平成23年3月3【大船渡港海岸
防潮堤の被災状況
平成23年3月
の復興加速
の復興加速
波堤、海岸保全施設等の復旧を計画的に推進すると
施設の整備を行う。 (釜石港、相馬港 等)
て復興庁計上分である。
波堤の復旧状況】
防波堤の復旧状況
平成26年12月
港区)の復旧状況】
岸壁の復旧状況
平成27年1月
岸の復旧状況】
防潮堤の復旧状況
平成26年12月
八戸港における軽合金原料の荷役状況
平成26年10月
【経済復興の礎と
■しかく復興加速の拠点となる港湾の整備
航路・泊地
(水深14m)
【相馬港航路・泊地整備事業】
臨港道路
航路・泊地
(水深18m)
岸壁
(水深18m)
【小名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業】
仙台塩釜港(仙台港区)における完成自動車の荷役状況
平成26年2月
II.主要施策
となる港湾施設】
東北地域の新たなLNG受入拠点となる
相馬港において、100,000DWT級の大型
LNG船に対応した航路・泊地の整備を行
う。
相馬港(福島県)
・LNGの安定的かつ安価な供給の実現
・東北地域の広域的なLNG供給ネット
ワークの確保
・地域産業の競争力強化、関連産業の
●くろまる事業の効果
域産業 競争 強 、 産業
立地による地域の復興、東北地域の
経済活動の活性化
小名浜港(福島県)
周辺に多く立地する火力発電所への燃
料の供給拠点である小名浜港において、
石炭輸送船の大型化に対応するとともに、
常態化している石炭輸送船の滞船を解消
するため、120,000DWT級の大型ばら積
み船に対応できる水深18mの岸壁等の整
み船に対応できる水深18mの岸壁等の整
備を行う。
・石炭の安定的かつ安価な供給の実現
・企業間連携による更なる効率化
地域産業の競争力強化による地域の
●くろまる事業の効果4・地域産業の競争力強化による地域の
復興、東北地域の経済活動の活性化
2 成長戦略の具体化
○しろまる 国費687億円 (対前年度比1.12)
公共分 港湾整備事業 国費668億円
非公共分 国際戦略港湾競争力強化対策事業
(1) 国際コンテナ戦略港湾政策の
コンテナ船の更なる大型化や船社間の連携による基
化する中、我が国の産業競争力の強化、ひいては国民
ンテナ戦略港湾政策推進委員会最終とりまとめ(平成
本柱の施策を総動員し、ハード・ソフト一体の国際
我が国に寄港する基幹航路の維持・拡大を図る。
阪神港
各都道府県発着の輸出入コンテナの阪神・京浜港利用割合
京浜港
広域的に利用されている阪神・京浜港
阪神港 京浜港
【広域に立地する企業とその活動
出典:平成25年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査
70%以
40%以
10%以
10%未
国際コンテナ戦略港湾への
「集貨」
国際コンテナ戦
産業集積に
○しろまる国際コンテナ戦略港湾の港湾運営
会社に対する集貨支援
○しろまる国際コンテナ戦略港湾における
○しろまる国際コンテナ戦略
する物流施設の整
積替機能強化のための実証
【国際コンテナ戦略港湾5業等 国費18億円
深化と加速
基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変
民の雇用と所得の維持・創出を図るため、「国際コ
成26年1月)」に基づき、「集貨」「創貨」「競争力強化」の3
コンテナ戦略港湾政策を深化・加速することにより、
東日本のGDPは世界第4位のドイツを、西日本は第6
位のブラジルを、それぞれ上回っている
東日本及び西日本と各国の名目GDPの比較合一国に匹敵する東日本、西日本の経済20名目GDP額(兆米ドル)
14.997.325.90
3.66 3.60
2.78 2.64 2.48 2.43 2.19 1.87 1.86 1.74051015
動を支える国際コンテナ戦略港湾】
「東日本」は新潟県、長野県、静岡県以東、
「西日本」は富山県、岐阜県、愛知県以西
出典:内閣府「平成23年度県民経済計算について」を基に
国土交通省港湾局作成
以上
以上
以上
未満
国際コンテナ戦略港湾の
「競争力強化」
略港湾背後への
よる「創貨」
略港湾背後に立地
整備に対する支援
○しろまるコンテナ船の大型化や取扱貨物量
の増大等に対応するための、大水
深コンテナターミナルの機能強化
○しろまる国際コンテナ戦略港湾のコスト削減、
利便性向上のための取組の推進
○しろまる国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会
社に対する国の出資
湾政策(3本柱の施策)】
国際コンテナ戦略港湾において、経営統合した港
■しかく国際戦略港湾競争力強化対策事業
1国際コンテナ戦略港湾への「集貨」
国際コンテナ戦略港湾において、経営統合した港
コンテナ貨物の集貨のために実施する事業に対し、
国際戦略港湾競争力強化基本計画
計画
補助
港湾運営会社
国際戦略港湾競争力強化基本計画
○しろまる基幹航路維持・拡大に資する集貨のための事業
○しろまる渋滞対策のための事業
これらの事業内容、事業期間、事業目標等から
構成された計画書計補連インセンティブの付与等
外航船社(フィーダー事業者等と連携)
内航船社
事業対象者
【国際戦略港湾競争力
国際コンテナ戦略港湾に貨物を集貨し、その貨物
かつスピーディに外航船に積み替えることが不可欠
外内貿コンテナの円滑な積替を行う上で支障とな
■しかく国際コンテナ戦略港湾貨物積替機能強化実証
2 国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積によ
■しかく国際コンテナ戦略港湾背後に立地する物流施
船の沖待ちや複数バース寄り(バースホッピング)の
事業者による荷役作業の協力体制構築のための検証
もに、一体的運営のための情報共有に関する調査検
■しかく国際コンテナ戦略港湾背後に立地する物流施
流通加工機能を備えた物流施設
国際コンテナ戦略港湾において、コンテナ貨物需
のふ頭近傍への誘致・集積により、ロジスティクス
えた荷さばき施設(上屋)又は保管施設(倉庫)を整備
コンテナターミナル
流通加工機能を備えた物流施設
(ロジスティクス・ハブ機能の強化)
【国際コンテナ戦略港湾に
港湾運営会社が、基幹航路の維持・拡大に必要な
II.主要施策
港湾運営会社が、基幹航路の維持 拡大に必要な
、港湾管理者とも連携しつつ支援を行う。国第三者
委員会
画提出・
助金交付申請
計画内容・
実施状況報告
計画認定・
補助金交付
評価
港湾管理者
連携支援
連携
荷主
フォワーダー等強化対策事業の概要】
物を低コスト
欠であるため、
っている内航
証事業
よる「創貨」
施設の整備に対する支援
の解消、複数
証を行うとと
検討を行う。
神戸港における実証事業実施状況
施設の整備に対する支援
需要の創出に資する流通加工機能を備えた物流施設
ス・ハブ機能の強化を図るため、流通加工機能を備
備する民間事業者に対する無利子貸付を行う。6における創貨のイメージ】
物流施設における流通加工(包装・梱包)状況
3 国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」
スケールメリット追求のためコンテナ船の大型化
■しかくコンテナ船の大型化等に対応するための大水
スケ ルメリット追求のため ンテナ船の大型化
14,000TEU超クラスが、北米航路においては、カス
ラスが今後主流となると見込まれる。
基幹航路に就航する大型船の入港を可能とする
水深、広さを有する大水深コンテナターミナル等の
※(注記) 欧州航路への新たな大型コンテナ船の就航により、
北米航路にシフトし、航路サービス全体で船舶が大型
六甲アイランド
ポートアイランド
(第2期)
[六甲アイランド地区]
国際海上コンテナターミナル
整備事業(水深16m) RC6,RC7
神戸港
【平成26年度 神戸港実施中プロジェクト】
[ポートアイランド(第2期)地区]
国際海上コンテナターミナル
整備事業(水深16m等) PC13〜18等
横浜港
[南本牧〜本牧地区]
臨港道路整備事業
本牧ふ頭
[本牧地区]
国際海上コンテナター
整備事業(水深16m)
※(注記)H26.9 供用済
[南本牧ふ頭地区]
国際海上コンテナターミナル整備事業
(水深18m等) MC3,MC4
【平成26年度 横浜港実施中プロジェクト】
南本牧ふ頭
■しかく国際コンテナ戦略港湾の港湾コスト削減
国際コンテナ戦略港湾のコンテナターミナルを国
国際コンテナ戦略港湾のコンテナターミナルゲー
コンテナ取扱量の増加に伴い、コンテナを搬出入す
港湾運営会社の経営統合により、広域的・一体的な
するスケールメリット等によって、港湾コストの削
■しかくコンテナターミナルゲート前渋滞の緩和
テナ取扱量 増加 伴 、 テナを搬出入す
による渋滞が大きな課題となっていることから、渋
向け、総合的な取組を推進する。
1 ターミナルの蔵置容量不足 2 コンテナ搬出
・ ターミナルの拡張・再編 ・ターミナル内の7タ ナ 拡張 再編
・ ターミナル外での空コンテナ蔵
置場確保
タ ナ 内
高度化によるタ
テナ搬出入処理
【コンテナターミナルゲート前
化がますます進展する中、欧州航路においては
水深コンテナターミナル等の整備の推進
化がますます進展する中、欧州航路においては
スケード現象※(注記)の進展も踏まえ8,000〜10,000TEUク
ため、国際コンテナ戦略港湾において、国際標準の
の整備を推進する。
、それまで欧州航路に就航していた大型コンテナ船が
型化する現象。
【神戸港六甲アイランドコンテナターミナル】
(供用しながら整備中のRC7)
ーミナル
D4,D5
【横浜港南本牧コンテナターミナル】
(MC2にて荷役中の13,000TEU積コンテナ船)
国が整備し、港湾運営会社に直接貸し付けるほか、
ート前では、
するトラック
な港湾運営を実現し、複数ターミナルを一体運営
削減を図る。
する ラック
渋滞の緩和に
【ゲート前渋滞状況(東京港)】
出入処理能力不足 3 特定時間帯へのトラック集中
荷役システムの ・ コンテナ搬出入トラック到着の
荷役シ テ
ーミナルのコン
能力の増強
テナ搬出入トラック到着
平準化(コンテナ搬出入予約制)
前渋滞の要因と主な対応策】
<参考>阪神港における広域的・一体的な港湾運
阪神港において、平成26年10月1日に神戸港と大
「阪神国際港湾株式会社」が設立され、その後、国
さらに国から出資を行った これにより 国・港湾
さらに国から出資を行った。これにより、国 港湾
体制が整った。
今後はこの協働体制により、広域からの貨物集約
向けて強力に取り組む。その一つの取組として、経
戦略港湾競争力強化対策事業」を活用し、阪神港の
「阪神国際港湾株式会社」の概要
◆だいやまーく設立日 平成26年10月1日(11月28日に港
(特例港湾運営会社である大阪港埠
◆だいやまーく代表者 代表取締役会長 犬伏 泰夫(元 神
代表取締役社長 川端 芳文(元 大
◆だいやまーく出資比率 国(34%)、神戸市(31%)、大阪市(3
◆だいやまーく適用可能な制度 1行政財産(国有港湾施
◆だいやまーく適用可能な制度 1行政財産(国有港湾施
2無利子貸付制度(最大
3税制優遇措置(固定資産
4国出資 (平成26年12月
「阪神国際港湾株式会社」 の中期経営計画 (基本戦
1.戦略的かつ機動的な経営の実現
2 集貨施策の強化と創貨
2.集貨施策の強化と創貨
3.ターミナルの高規格化・効率化の推進
4.組織力の向上
5.社会に貢献する企業を目指して
「阪神国際港湾株式会社」の設立による新た
【阪神国際港湾株式会社による「国際戦略港湾競
国際フィーダー利用促進事業 阪神
海外フィーダー等貨物誘致事業
西日
経路
国際トランシップ貨物誘致事業
東南
経路
新規航路誘致事業 阪神
渋滞対策のための事業 渋滞対策事業
コン
基幹航路維持・拡大に資する
集貨のための事業
阪神港と地方港を結ぶ国際フィーダー航路の西日本
26便/週増加させる。
事業実施前
阪神
大竹
(2便)
広島(6便)
福山(1便)
水島(7便)
徳山下松(4便)
三田尻中関
(1便)
【国際フィーダー利用促進事業の効果の一例】
渋滞対策のための事業 渋滞対策事業
こと
薩摩川内
(1便) 細島(1便)
大分(2便)
八代(1便)
博多(4便)
松山
(4便)
三島川之江
(3便)
高松
(1便)
徳島小松島
(2便)
( 便)
岩国
(1便)
今治
(2便)
姫路
(3便)
門司(6便)
北九州(2便)
宇部(2便)
新居浜
(2便)
( 便)
26便/
(約40%
寄港便数:68便/週
志布志(3便)
油津(1便)
(約40%
の増加
※(注記) 寄港便数は、その他地域への
II.主要施策
運営
大阪港それぞれの特例港湾運営会社が経営統合し、
国土交通大臣が同社を港湾運営会社として指定し、
湾管理者・民間それぞれの強みを活かした協働
湾管理者 民間それぞれの強みを活かした協働
約など、全国的見地から取り組むべき課題の解決に
経営統合により実施することが可能となった「国際
の集貨機能の強化を図る。
港湾運営会社として指定)
埠頭(株)と神戸港埠頭(株)が経営統合)
神戸港埠頭(株)代表取締役社長)
大阪港埠頭(株)代表取締役社長)
1%)、民間(4%) (合計14.6億円)
設、港湾管理者が所有する港湾施設)の貸付け
設、港湾管理者が所有する港湾施設)の貸付け
8割)
産税・都市計画税1/2軽減)
月26日に出資)
戦略)
阪神国際港湾株式会社のシンボルマーク
たな取組
競争力強化対策事業」の内容】
港と地方港を結ぶ国際フィーダー航路の充実を図る。
本諸港を発着する北米・欧州向け貨物の輸送経路を阪神港を利用した
に転換する。
アジア等を発着する国際トランシップ貨物を阪神港でのトランシップ
利用に転換する。
港における基幹航路の寄港数を増加させる。
テナターミナルのゲートオープン時間を拡大(早朝・昼休み等)する
本諸港における寄港便数を68便/週から94便/週へ
事業実施後
※(注記) 二重丸( )の港は、寄港便数が増加した港
門司(6便)
阪神
三田尻中関
(4便)
大竹
(2便)
広島(12便)
福山(3便)
水島(7便)
今治
徳山下松(8便)
により、ゲート前の混雑を緩和する。
門司(6便)
北九州(3便)
博多(6便)
八代(1便)
大分(4便)
細島(2便)
薩摩川内
(1便)
宇部(2便)
岩国
(2便) 松山
(5便)
今治
(4便)
三島川之江
(4便)
高松
(1便)
徳島小松島
(2便)
姫路
(3便)
新居浜
(2便)/週0%)8寄港便数:94便/週
油津(1便)
志布志(3便)0%)加
の寄港を含んでいるため、図中の合計と一致しない
(2) 遠隔離島における活動拠点の
○しろまる 国費120億円 (対前年度比1.00)
陸域のエネルギー・鉱物資源に乏しく、需要量の
ルギー・ 鉱物資源の安定的確保が課題となっている
12倍にあたる約447万km2(世界第6位)を有する領海及
熱水鉱床などの海洋資源の存在が確認されている。
の新エネルギー技術や環境技術に必要不可欠な鉱物資
このため 「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び
このため、 「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び
整備等に関する法律」(平成22年6月施行)及び同法に基
の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等
年5月一部変更)に基づき、遠隔離島(南鳥島・沖ノ鳥
■しかく取組内容
海洋資源の開発・利用など排他的経済水域等の
接続水域
我が国の領海
排他的経済水
約447万km2
海洋資源の開発 利用など排他的経済水域等の
た海域においても安全かつ安定的に行われるよう、
泊、荷さばき等が可能となる特定離島港湾施設を整
制の構築を図る。
公海
領海(内水を含む)
八丈島
南鳥島による
排他的経済水域
約43万km2
約447万km2
(世界第6位)
南鳥島
沖ノ鳥島 排他的経済水域
与那国島
硫黄島
父島
沖大東島
約43万km2
沖ノ鳥島による 排他的経済水域
(同水域には接続水域も含まれる)
沖 鳥島
排他的経済水域
約42万km2
【南鳥島と沖ノ鳥島の位置】
【南鳥島】9整備等
ほぼ全てを海外からの輸入に頼る我が国では、エネ
る。一方、国土面積(約38万km2、世界第61位)の約
及び排他的経済水域には、マンガンクラストや海底
これらの海洋資源には、燃料電池、電気自動車など
資源が含まれている。
び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の
び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の
基づく「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用
に関する基本計画」(平成22年7月閣議決定、平成23
鳥島)において活動拠点の整備を推進する。
保全及び利用に関する活動が 本土から遠く離れ
海及び
水域
保全及び利用に関する活動が、本土から遠く離れ
、南鳥島及び沖ノ鳥島において、船舶の係留・停
整備するとともに、施設の利用開始に向けて管理体域南鳥島
沖ノ鳥島
マンガンクラスト 海底熱水鉱床
※(注記) 臼井朗著「海底鉱物資源未利用レアメタルの探査とその開発」
(オーム社、2010)より国土交通省港湾局作成
【海洋資源の分布状況】
【沖ノ鳥島】
(3) 資源・エネルギー等の安定的
効率的な海上輸送網の形成
○しろまる 国費68億円 (対前年度比1.02)
我が国の産業や国民生活に必要不可欠な資源・エ
しており、これらの物資の安定的かつ安価な輸入は、
要な課題の一つである。
一方 世界的には ばら積み貨物船の大型化が進展
○しろまる 国費 億円 (対前年度比 )
公共分 国費61億円
非公共分 国費 7億円
■しかく取組内容
●くろまるばら積み貨物の海上輸送網の拠点となる
港湾の機能強化
方、世界的には、ばら積み貨物船の大型化が進展
的に整備するとともに企業間連携を促進することに
ルギー等の海上輸送網の形成を図る。
・大型船を活用した共同輸送の促進に
資する国際物流ターミナルの整備 等
●くろまる企業間連携による大型船を活用した共同
輸送の促進
・荷さばき施設等の整備に対する補助、
税制特例措置、港湾管理者を通じた
岸壁
(水深14m)
泊地
(水深14m)
税制特例措置、港湾管理者を通じた
財政投融資の活用 等
( ) 港湾 連産業 海 支援
【釧路港 国際物流ターミナル整備事業】
西港区 航路・泊地
(水深14m)
(4) 港湾関連産業の海外展開支援
我が国企業が2020年(平成32年)に30兆円(2010年時
を目標とした政府方針「日本再興戦略改訂2014(平成2
れた株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(以下
業(港湾物流・インフラ関連企業)の海外展開を支援し
国際競争力の強化を図る
国際競争力の強化を図る。
調査・設計段階
建設 整備段階
【支援範囲】
コンサルタント、建
荷役機械メーカー従来拡大
マスタープラン策定
連携調査
コンサルタント、建
製造業者、商社 等
川上
川中
<港湾>
【川上から川下までの一貫し
建設・整備段階
管理・運営段階
ターミナルオペレー
(船社、港運事業者
港湾手続きシステム
川下 拡大的かつ安価な輸入の実現に向けた
II.主要施策
エネルギー等は、ほぼ100%を海外からの輸入に依存
、我が国産業の国際競争力を確保・強化する上で重
展しており これら大型船が入港できる港湾を拠点
これまで 海外積出港
中型船による輸送
(個々の企業による輸送)
展しており、これら大型船が入港できる港湾を拠点
より、国全体として安定的かつ効率的な資源・エネ
これから
(個々の企業による輸送)
A港 B港 C港
穀物(釧路港、鹿島港、名古屋港、水島港、
国際バルク戦略港湾
大型船による大量輸送
(複数企業によるばら積み貨物の相積み等)
海外積出港
志布志港)
鉄鉱石(木更津港、水島港、福山港)
石炭(小名浜港、徳山下松港、宇部港)援【企業間連携による効率的な海上輸送網の形成(イメージ)】
二次輸送
(内航船)
複数港寄り
(大型船)A港B港
(特定貨物輸入拠点港湾)C港援
時点で10兆円)のインフラシステムを受注すること
26年6月24日閣議決定)」等を踏まえ、新たに設立さ
下、支援機構)とも連携しつつ、我が国の港湾関連産
し、効率的な国際物流ネットワークの構築や産業の
建設事業者等建設事業者、等<港湾背後>
臨海部の
産業立地総合調した取組への支援のイメージ】
ータ
者、商社等)
ムベンダー 等調整
支援機構による出資・
事業参画等の支援10 3 国民の安全・安心の
( ) 規模 津波 す 港
(1) 大規模地震・津波に対する港
南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模地
確保し、我が国の競争力を向上させ、国際的な信頼
なる港湾施設について、災害の切迫性や港湾機能の重
また、コンビナート港湾における防災・減災対策、
の取組等 港湾における国土強靱化(防災・減災)の取
の取組等、港湾における国土強靱化(防災・減災)の取
与那国島周辺
(M7.8程度)
30%程度
三陸沖 北
我が国で発生した主な大規模地震と今後30年以内の発生確
根室沖(M7.9程度)
50%程度
三陸沖 北
(M7.1〜7.
90%程度
三陸沖 南部海溝寄
(M7.2〜7.6)
50%程度
茨城県沖
(M6.9〜7.6)
「日本海地震・津波調査プロジェクト」(H25-32)
において検討中
安芸灘〜豊後水道
(M6.7〜7.4)
40%程度
宮城県沖
(M7.0〜7
60%程度
南海トラフ
(M8〜M9クラス)
70%程度
70%程度
プレートの沈み込みに伴
M7程度の地震
(M6.7〜7.3)
70%程度
〔出典〕地震調査研究推進本部「活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」
(算定基準日:2015年1月1日)に基づき国土交通省港湾局作成
日向灘の
ひとまわり小さい
プレート間
(M7.1前後)
70〜80%
: 昭和58年以降に発生した大規模地震(気象庁が命名した地
震)の震央等(平成8年以降は震度6弱以上の地震も図示)
1コンビナート港湾の強靱化の推進
大規模地震発生時におけるコンビナートの防災・減
製品の入出荷設備に至る航路の機能を維持し、緊急物
岸等の維持管理状況の把握とともに、資源エネルギー
取組と連携し、無利子貸付制度等により耐震改修を支
【大規模地震の切
取組と連携し、無利子貸付制度等により耐震改修を支
これらの取組に加え、民有護岸等の耐震改修に対
民間事業者による耐震改修の支援の強化を図り、コ
資源エネルギー
(製油所内の耐震化
国土交通省
(民有護岸等の耐震改修
【資源エネルギー庁との連携によ11の確保
港湾 事前防災 減災 策 推進
港湾の事前防災・減災対策の推進
震に対し、機能不全に陥らない経済社会システムを
を獲得するため、国内外の広域ネットワーク拠点と
重要度に応じて耐震・耐津波性の向上を推進する。
、災害時の避難機能の確保及び海上輸送網の維持へ
取組を推進する
取組を推進する。
(単位:兆円)
巨大地震発生時の想定被害額
〜港湾は施設被害だけでなくサプライチェーン等経済活動にも影響〜
北部
確率
南海トラフ
巨大地震
(陸側ケース)
(H25年想定)
首都直下地震
(H25年想定)
阪神大震災
(実績値)
東日本大震災
(実績値)
北部6)寄り沖.3)度169.5 47.4 9.6 16.9
148.4 42.4 6.3 10.4
公共土木施設 7.9 1.6 2.2 2.2
うち、港湾施設 3.3 0.8 0.8 0.4
その他 13.1 3.2 1.1 4.3
44.7※(注記)1
47.9 - -
6 1 12 2 - -
交通寸断の影響
直接被害
建物・資産
生産・サービス低下
〔出典〕 内閣府公表資料をもとに国土交通省港湾局作成
※(注記)1 港湾機能の低下によるサプライチェーンへの影響(16.9兆円)【参
考値】も一部この中に含まれる。
※(注記)2 交通寸断の影響は含まれていない。
※(注記)3 四捨五入の関係上、各項目の積算値と合計欄の数字は一致しな
いことがある。
伴う
6.1 12.2
220.3 95.3※(注記)2- -交通寸断の影響
合計
減災を図るとともに、発災後も耐震強化岸壁や石油
物資輸送や燃油供給を確保する。そのため、民有護
ー庁における製油所等の災害対応力の強化に向けた
支援する。
切迫性と被害想定】
支援する。
する固定資産税の特例措置を創設することにより、
ンビナート港湾の強靱化を加速する。
ー庁
化等)
○しろまる危険物流出や火災等により市街地にも影響が及ぶ恐れ
○しろまる製油所等の被害により燃油供給が麻痺する恐れ
○しろまる民有護岸等の損壊により 緊急輸送物資や燃油等を輸送
コンビナート港湾における防災上の課題
○しろまる民有護岸等の損壊により、緊急輸送物資や燃油等を輸送
する船舶の入港が困難になる恐れ
・ 製油所内の耐震化支援
・ 入出荷設備改良・増強
・ 石油供給BCPに基づく災
害時の燃油供給の確保
■しかく資源エネルギー庁
・ 民有護岸等の耐震改修
促進
・ 港湾BCPに基づく発災後
の迅速な航路啓開
■しかく国土交通省
修促進)
よるコンビナート港湾の強靱化】
○しろまる緊急物資輸送、燃油供給の確保
○しろまるコンビナート及び隣接市街地の安全確保
災害発生時の効果
■しかく防波堤における「粘り強い構造」の導入
2港湾・背後地を守る取組の推進
港湾 格を 成 港湾全体 静穏度を確保す
港湾の骨格を形成し、港湾全体の静穏度を確保す
波堤は、被災した場合、復旧に長期間を要し、海上
このため、大規模津波に対して減災機能を発揮す
防波堤の粘り強い構造の導入
【粘り強い構造の防波堤整備事例:清水港】
防潮堤等の防護ラインの外側で活動する港湾労働
るよう、高台に乏しく、液状化の危険があるとい
うとともに津波等からの避難施設を整備する。
■しかく港湾における災害時避難機能の確保
●くろまる避難機能を備えた物流施設等の整備支援
避難機能を備えた物流施設等を整備する民
間事業者に対して、(一財)民間都市開発推進機
構を通じた支援を行う。
●くろまる南海トラフ巨大地震における津波対策の促
●くろまる避難機能を備えた物流施設等の整備支援
南海トラフ巨大地震により発生する津波か
らの迅速かつ円滑な避難のために必要となる
津波避難施設及び避難路その他の避難経路の
整備を促進する。〔防災・安全交付金等〕
3海上輸送機能を維持する取組の推進
災害発生時の緊急物資の受入拠点として、耐震強
地等から構成される臨海部防災拠点の形成を推進す
や広域支援部隊のベ スキ ンプとして機能する基
■しかく港湾における臨海部防災拠点の形成
や広域支援部隊のベースキャンプとして機能する基
また、港湾における事業継続計画(港湾BCP)の策
理者・港湾利用者等が協働して、港湾機能の継続及
す も 津波等 対 減災効 を有す 防
II.主要施策
端 状を 夫する と 越流
【天端形状の工夫】
従来の防波堤
洗掘
するとともに、津波等に対して減災効果を有する防
上輸送機能の低下を招くことが懸念される。
する「粘り強い構造」の防波堤の整備等を推進する。
【被覆ブロックの設置】
防波堤
基礎マウンド
被覆ブロックや洗掘防止
マットにより、腹付工の機
能を強化して、基礎マウン
ドと海底地盤を洗掘から
天端形状を工夫することで越流
水の着水位置を防波堤から離す
ことができ、防波堤背後の洗掘
を防止。
基礎マウンド
【粘り強い構造とするための具体的な補強策】
基礎マウンド ドと海底地盤を洗掘から
防護。
【腹付の設置】
腹付工により、基礎マウンドと海底地盤を洗掘から防護。
【洗掘防止マットの敷設】
働者等が、津波等の災害時に安全に避難・退避でき
った港湾の特殊性を考慮した避難計画の作成等を行
公共施設 備蓄倉庫 退避施設 退避経路
促進
公共施設
(緑地等)
備蓄倉庫
非常用電源施設
退避施設
(屋内施設でも可)
退避経路
(内階段でも可)
荷さばき施設
電気室
機械室
【避難機能を備えた物流施設のイメージ】
駐車場
廊下、階段
昇降機等
支援対象施設の例 支援要件を満たすために必要な施設
強化岸壁及びこれと一体となったふ頭用地・防災緑
する。大規模災害発生時に緊急物資輸送の中継拠点
基幹的広域防災拠点の運用体制の強化を図る
基幹的広域防災拠点の運用体制の強化を図る。
策定促進や緊急物資輸送訓練等を実施し、国・港湾管
及び早期復旧のための協力体制の構築を推進する。12 (2) 津波・高潮・侵食被害に備え
○しろまる 国費98億円 (対前年度比1.00)
港湾海岸は延長が海岸全体の約3割であるが、防護
業・市街地機能が高度に集積しており、切迫性の高
た防護機能の確保が特に重要である。
このため、海岸法の改正(平成26年6月)を踏まえた
用や、「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」を
なって防護効果を発揮する海岸保全施設の整備等の
1津波・高潮・侵食対策等の推進
なって防護効果を発揮する海岸保全施設の整備等の
津波・高潮等による被害から背後地を防護するため
する防護機能の改善や越波・浸水被害の軽減のため、
【津波対策:撫養港海岸(徳島県鳴門市)】
む や
防護区域
防護ライン
堤防、陸閘、水門
未整備区間 整備区間
【海岸堤防嵩上げ状況:和歌山下津港海岸】
整備により砂浜が回復
約70m
後退前汀線
(大正前半)
離岸堤(潜堤)
突堤
養浜13【侵食対策:新潟港海岸】
後退後汀線
(昭和30年代)
た港湾海岸の整備
護人口では全体の約6割を占め、背後に物流・産
い南海トラフ巨大地震・津波や頻発する台風に備え
た水門・陸閘等の操作規則に基づく効果的な管理運
を踏まえた避難対策等ソフト対策の取組と一体と
防災・減災対策を引き続き推進する。
(撫養港海岸、広島港海岸 等)
む や
防災 減災対策を引き続き推進する。
め海岸保全施設の整備を推進する。また、高波に対
侵食された砂浜の再生や侵食対策を講じる。
堤防、護岸、陸閘
観音地区 江波地区
吉島地区
防護区域
防護ライン
【津波・高潮対策:広島港海岸】
整備
整備区間
区間
未整備
未整備区間
区間
(越波あり)
(越波あり)
整備
整備区間
区間
(越波なし)
(越波なし)
【海岸堤防嵩上げによる防護効果:下関港海岸】
海岸堤防の嵩上げ
海岸堤防の嵩上げ
突堤
離岸堤(改良)
養浜
【侵食対策:指宿港海岸】
護岸(改良)
海岸保全施設が南海トラフ巨大地震等の大規模地震
う、耐震性能調査により既存ストックの耐震性につ
また、大規模津波に対しても減災機能を発揮する
2海岸保全施設の耐震・液状化対策及び「粘り強
約4割
約1割
:耐震性あり :耐震調査未実施
約5割約3水門・陸閘の安全かつ確実な運用体制の構築
【海岸堤防等の耐震化の状況】
※(注記)平成24年3月 国土交通省、農林水産省調べ
(岩手県、宮城県、福島県除く)
:耐震性無し
南海トラフ巨大地震等による津波、高潮の来襲に対
築するため、管理委託のあり方について検討を進め、
操作方法や退避ルール等の徹底を図る。あわせて統廃
に係る計画策定を支援し、もって重点化した箇所に
操作規則に基づく平常時からの点検・
操作規則に基づく平常時からの点検
訓練により実効性を確保
地中に格納され、
人や車両の通行が
通常時 閉鎖作動時
【現場操作員による陸閘閉鎖:大阪港海岸】
人や車両の通行が
可能である
戸当たり
堤内地 水位
【フラップゲート式の陸
堤外地
堤内地
扉体
水位
上昇
震により津波到達前に防護機能が損なわれないよ
いて現状把握を行い、適切な耐震対策を促進する。
「粘り強い構造」の海岸堤防等の整備を推進する。
強い構造」の海岸堤防等の整備の推進
II.主要施策
海側 陸側
【堤体上部の欠損防止】
鉄筋等の設置
【基礎地盤 洗掘
【転倒の防止】
杭と堤体本体の結合を強化
堤体
【基礎地盤の洗掘・
吸出しの防止】
堤体と排水溝等
の一体化
【洗掘・吸出しの防止】
基礎(砕石)等への
セメントの注入等
舗装
基礎
排水溝
【粘り強い構造の海岸堤防のイメージ(胸壁の例)】
【基礎地盤の流出の防止】
止水矢板の設置
基礎杭対し、水門・陸閘等の安全かつ確実な運用体制を構
、海岸法に基づく水門・陸閘等の操作規則に定めた
廃合や常時閉鎖を含む効果的・効率的な整備・運用
おいて自動化・遠隔操作化を推進する。
陸閘を廃止し 近接した場所に階段を
陸閘を廃止し、近接した場所に階段を
設け、利便性を確保
閉鎖時
津波や高潮の到
達とともに起立
水位上昇に伴い
扉体が浮力によ
【陸閘の統廃合:高知港海岸】
達とともに起立
を開始する
扉体が浮力によ
り徐々に起立し
自動閉鎖する
陸閘(自動化)のイメージ】14 既存港湾施設や海岸保全施設の老朽化が進む中、将
的な維持管理の考え方を踏まえつつ、国民の命と暮
(3) 港湾施設・海岸保全施設の老
的な維持管理の考え方を踏まえ 、国民の命と暮
総合的に港湾施設・海岸保全施設の老朽化対策を実施
2013年 2033年
約4割
約1割
【建設後50年以上経過する岸壁数の見通し】
:建設後50年未満の岸壁 :建設後50年以上の岸壁
※(注記) 国土交通省調べ
約6割
約9割
1港湾施設の老朽化対策の推進
※(注記) 水深4.5m以深の岸壁(約5,000施設)
港湾の施設単位毎に作成する維持管理計画や港湾単
社会情勢の変化に伴って機能が低下した施設の利用転
率的なふ頭へ再編するなど、戦略的なストックマネ
1港湾施設の老朽化対策の推進
■しかく予防保全型維持管理への転換
施設の老朽化状況、利用状況、優先度等を考
慮したうえで、港湾単位で予防保全計画を策定
し、これに基づいて計画的かつ効率的に改良工
事を行うことにより、ライフサイクルコストを
抑制しつつ、個々の施設の延命化を図る。
■しかく既存ストックを有効活用したふ頭機能の
再編・効率化
残すべき既存ストックを選別するとともに、
機能の集約化や必要なスペックの見直し等を図
ることにより、コンパクトで効率的なふ頭へ再
ることにより、コン クトで効率的なふ頭 再
編する。
<既存ストックを賢く使うふ頭再編の事例(三河港)>
• 陳腐化した岸壁(1号岸壁、2号岸壁)を廃止するとともに、3号
岸壁(一部)を荷重がかからない物資補給岸壁に利用転換し、今
後必要となる維持管理投資を大幅に縮減。
• 残すべき既存ストックに対して必要最低限の投資(7号岸壁の
250m延伸)を行うことにより、貨物を再配置して効率的なふ頭
■しかく港湾施設の維持管理技術の開発
へ再編。
7号岸壁の250mの
延伸にかかる投資
岸壁(1号岸壁、2号岸壁、3号岸壁
(一部)) の維持管理にかかる投資<港湾施設のさらなる効率的・効果的な維持管理に
リング技術や長寿命化技術の開発を推進し、港湾施
【技術開発事例】
エプロン下の空洞の危険度評価技術、桟橋裏面の劣15将来にわたりその機能を発揮できるよう予防保全
らしを守るため、ハード・ソフト両面から計画的、
老朽化対策の推進
らしを守るため、 ド ソフト両面から計画的、
施する。
約4割
2010年 2030年
約3割
【建設後50年以上経過する海岸堤防等の延長の見通し】
約7割
約6割
:建設後50年未満の施設 :建設後50年以上の施設
※(注記) 国土交通省、農林水産省調べ (岩手県、宮城県、福島県除く)
完成後50年以上経過した施設には、施工年次不明の施設を含めている
単位で作成する予防保全計画に基づいて、老朽化や
転換やスペックの見直し等を計画的に進め、より効
ジメントによる老朽化対策を推進する。
施設の長寿命化
予防保全的な維持管理へ転換性能
施設を供用できる性能限界
改良工事
(コスト小)
当初のライフサイクル(設計供用期間)
抜本的な
更新工事
(コスト大)×ばつ
7号岸壁
4号岸壁
7号岸壁
(250m延伸)
3号岸壁
2号岸壁
1号岸壁
号岸壁
再配置前 再配置後 再配置の考え方
1号岸壁 係留用岸壁
2号岸壁 一般貨物
物資補給岸壁
物資補給岸壁に利用転換し、
維持管理投資を大幅に縮減
3号岸壁 一般貨物
廃止し、維持管理投資を大幅
に縮減
廃止
【ふ頭再編の事例(三河港)】
維持管理投資を大幅に縮減
一般貨物
4号岸壁 一般貨物、完成自動車 一般貨物
5号岸壁 一般貨物 一般貨物 ー
6号岸壁 係留用岸壁 係留用岸壁 ー
7号岸壁
コンテナ貨物、完成自動車、
一般貨物
コンテナ貨物、完成自動車
岸壁を延伸した上でコンテナ
貨物、完成自動車を集約
8号岸壁 コンテナ貨物 コンテナ貨物 ー
一般貨物を集約
3号岸壁 般貨物
に資する、コンクリートや鋼材等の点検・モニタ
施設のライフサイクルコストの縮減を図る。
劣化状況探査技術、水中部の鋼材の肉厚計測技術等
■しかく港湾施設における維持管理計画策定の促進
老朽化が進む港湾施設の戦略的な維持管理・更新
早期策定を促進する。〔防災・安全交付金等〕
2海岸保全施設の適切な維持管理の推進
平成26年度までの時限措置であった計画策定補
(国費率は1/3。但し、東日本大震災により被
早期策定 促進す 。〔防災 安 交付金等〕
【港湾施設の維持管理計画策定
2海岸保全施設の適切な維持管理の推進
海岸法の改正(平成26年6月)を踏まえた海岸保全施
より確実な防護と既存ストックの有効活用によるラ
海岸保全施設の老朽化状況を把握するとともに、長
老朽化対策を促進する。
海岸法改正 ・海岸保全施設の維持・修
<マ
点検・診断(健全度評価)
・空洞化調査などにより、変状や防護機能の低下を
海岸法改正
(平成26年6月)
海岸保全施設の維持 修
・統一的な維持・修繕の基
適切
沿っ
<長寿命化計画に基づく維持管理>
海岸保全施設維持管理マニュアル(平成26年3月改訂1回空洞化調査など より、変状や防護機能の低下を
把握し、施設全体の健全度評価を実施
点検に関する計画の策定
・巡視(パトロール)や定期点検等の計画を策定
長寿命化計画の策定
対策の実施
防護機能に問題あり1回修繕に関する計画の策定
・健全度評価の結果や背後地の重要度等を勘案し、
修繕等の方法や実施時期等を計画
修繕等の実施
【海岸法の改正を踏まえた海岸
老朽化し損策堤体内が空洞化した場合、破堤し背後地が浸水するおそれが
あるため、点検により適切に把握することが重要
老朽化し損
海岸堤防
物流・産業の拠点である港湾の背後には、小規模
地震等の大規模災害時には、耐震性不足による施設
る。また、昨今の高度かつ多様な物流ニーズに対応
3老朽化・陳腐化した物流施設の再編・高度化の
【長寿命化計画策定に必要な空洞化調査の例】
る。また、昨今の高度かつ多様な物流 ズに対応
施設の重要性が高まっている。
このため、港湾における防災機能の向上及び効率
立地する老朽化・陳腐化した物流施設の再編・高度化
II.主要施策
新等の推進のため、維持管理計画(長寿命化計画)の
補助について、時限措置を平成29年度迄延長。
被災した港湾の港湾管理者については国費率4/10。)
定における支援制度の延長の内容】
施設の適切な維持・修繕の取組を推進し、背後地の
イフサイクルコストの縮減・平準化を図るため、
寿命化計画を策定し、当該計画に基づく効率的な
修繕についての海岸管理者の責務を明確化
マニュアルに基づく効率的な点検>
初回点検(重点点検箇所の抽出)
事前調査 巡視(パトロール) 1次点検 2次点検
必要に応じ
修繕についての海岸管理者の責務を明確化
基準を策定
切な維持管理を一層推進するため、「海岸保全施設維持管理マニュアル」に
った予防保全の考えに基づく長寿命化計画が策定されるよう支援(附帯決議)
訂)の内容
巡視
巡視
巡視
回/5年程度重点点検箇所その他の箇所
※(注記)大きな変状を
発見するため
巡視の際に
全体を概観
定期点検
1次点検 2次点検
必要に応じ
数回/年
事前調査 巡視(パトロ ル) 1次点検 2次点検
巡視
※(注記)地震、津波、高潮等の発生後には上記と別途、異常時点検を実施
回/5年程度
1次点検 2次点検
岸保全施設の適切な維持管理】
傷した
海岸保全 策 道 海岸
対策を実施した海岸堤防
老朽化対策
傷した
かつ老朽化・陳腐化した物流施設が存在しており、
の倒壊や物流の寸断、緊急輸送の支障等が懸念され
するため、流通加工・集配送等の機能を有する物流
の促進
【海岸保全施設の老朽化対策例:尾道糸崎港海岸】
するため、流通加工 集配送等の機能を有する物流
的な物流網の形成を図ることを目的として、港湾に
化に対する支援を行う。16 (1) 地域経済を支える港湾機能の
4 地域の活性化
地域の基幹産業を支える産業物流の効率化及び企
とにより、産業の立地・投資環境の向上を図り、地域
(1) 地域経済を支える港湾機能の
1地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備
○しろまる 国費108億円 (対前年度比1.05)
とにより、産業の立地 投資環境の向上を図り、地域
建設機械産業
北関東自動車道に直結するなど、北関東地域の物流
区において、背後に立地する建設機械産業をはじめと
り、北関東地域の経済、産業に寄与する。
岸壁(水深9m)
岸壁(水深12m)
岸壁(水深12m)
岸壁(水深14m)
岸壁(水深10m)
自動車関連産業
九州全体の完成自動車台数の約3割を取り扱う北九
じめとする企業ニーズに対応した港湾施設の整備によ
新門司北
【地域経済を支える港湾の整備事例(建
泊地
(水深10m)
【地域経済を支える港湾の整備事
(水深10m)
主な課題
○しろまる船舶の大型化に伴う岸壁水深等の不足
○しろまる船舶の大型化に伴う岸壁水深等の不足
・港の岸壁水深不足による非効率な配船
○しろまる荷さばき地やモータープールの不足・分散
・横持ち費用の発生
・荷役の長期化、リードタイムの増加
・港内複数バース寄りの発生
ト シ プ需要 対応が困難
17 【港湾機能強化による地域
・トランシップ需要への対応が困難
・積載率や寄港頻度の低下
○しろまる港湾施設の老朽化の進行
強化
業活動の活性化に直結する港湾施設を整備するこ
域の雇用と所得を維持・創出する。
強化備域の雇用と所得を維持 創出する。
流拠点として重要な役割を果たす茨城港常陸那珂港
とする企業ニーズに対応した港湾施設の整備によ
複合一貫輸送ターミナル
国際物流ターミナル
建設機械産業の新規立地
投資額:約630億円 雇用増:約1,490人
その後、建設機械産業が拡大
投資額:約400億円 雇用増:約660人
九州港において、背後に立地する自動車関連産業をは
より、北部九州地域の経済、産業に寄与する。
複合一貫輸送ターミナル
建設機械産業):茨城港(常陸那珂港区)】
(関連企業分を含む)
岸壁
(水深10m)
航路
(水深10m)
自動車関連産業の新規立地
投資額 : 約780億円
雇用増 : 約870人
事例(自動車関連産業):北九州港】
(新聞記事、企業ヒアリング等に基づき国土交通省港湾局作成)
対応例
○しろまる大型船舶に対応した岸壁の整備
○しろまる大型船舶に対応した岸壁の整備
○しろまる荷さばき地、モータープール等の大規模
用地確保
○しろまる災害時の物流機能維持に寄与する岸壁等の
耐震強化
○しろまるふ頭再編を含めた戦略的な老朽化対策
基幹産業の支援の考え方】
近年、アジアをはじめ世界のクルーズ人口が増大
我が国へも年間1,200回を超えるクルーズ船が100港
このような中 寄港地を中心に地域の活性化等に寄
2「クルーズ100万人時代」実現のための受入環境
このような中、寄港地を中心に地域の活性化等に寄
設を有効に活用しつつ、旅客船ターミナルの整備や
備等、ハード・ソフト両面における取組を実施する。
2,255
2,500
(万人)
北米
クルーズ人口は
10年前の約2倍
インド以東のアジアだけ
で、2020年に380万人に達
するとの予測あり
※(注記) アジアクルーズ産業白
書(アジアクルーズ協会)
中国政府は自国のクルー
ズ人口が2020年に450万人
に達すると予測している4631,030
1,554
2,1165001,000
1,500
2,000
南米
欧州
豪州
アジア
欧州
北米
アジア
【世界のクルーズ人口の推移】
出典:2014年海事レポート(国土交通省)より港湾局作成
我が国にクルーズ船で入国
する外国人旅客数の目標
2020年:100万人
※(注記) 2013年 約17.4万人
(回)0500
1990 2000 2005 2010 2012
寄港した港の数
106港
348 3381476 373654528 5916316296285498769298081,105
1,001
1,2035001,000
1,500
外国船社 日本船社
106港33817702009 2010 2011 2012 2013 2014
【クルーズ船寄港回数の推移】
(速報値)
■しかくクルーズ船の受入を円滑化するための先導的
クルーズの振興を通じた地域の活性化を図るため
:課題
港湾局においては、物流ターミナル等の既存ス
れるため、クルーズ船とバスの乗換導線の改善等
成果の全国的な普及を図る事業を新たに実施する。
人・車両が輻輳
バスの駐車
スペースが不足
【物流ターミナルにおけるクルーズ船の受入状況】
物流利用との
調整が必要
するとともに、クルーズ船の大型化も進展している。
港以上(外航クルーズは50港以上)に寄港している。
寄与するクル ズ船の受入環境改善のため 既存施
境の改善
II.主要施策
飛鳥II
<50 142 トン>
満載喫水
寄与するクルーズ船の受入環境改善のため、既存施
クルーズ客の円滑な周遊を可能とするための環境整
。 (那覇港 等)
Diamond Princess
全長241m
<50,142 トン>
初就航:1990年
乗客定員:872人7.8m全長261m
<77,441 トン>
Sun Princess
初就航:1995年
乗客定員:1,990人
満載喫水8.1m全長290m
<115,875 トン>
Diamond Princess
初就航:2004年
乗客定員:2,670人
満載喫水8.5mVoyager of the Seas
満載喫水9.1m初就航:1999年
(2014年改装)
乗客定員 3 286人 全長
<137,276 トン>
乗客定員:3,286人
全長348m
Quantum of the Seas
満載喫水8.5m初就航:2014年
乗客定員:4,180人
<167,800 トン>
Oasis of the Seas
満載喫水
全長311m
【大型化が進むクルーズ船】
全長360m
満載喫水9.1m初就航:2009年
乗客定員:5,400人
<225,282 トン>
的事業
め、自動車局、港湾局、観光庁等が連携して取り組む。
:対応が
必要な事項
情報提供
基盤の配置
既存の建物など
トックを有効活用しつつ、クルーズ船を円滑に受け入
を図る計画を先導的に立案・実証するとともに、その。夜間・降雨時等の対策
コンテナ
などの貨物
・歓迎行事等イベント
・仮設の店舗・観光案内所等
・バス・タクシー駐車場所
などのスペースの創出・提供
移動
導線サイン
の配置
クルーズ船
【導線計画の検討事例】18 3日本海側港湾の機能別拠点化
経済成長著しい対岸諸国と地理的に近接する日本海
伸ばすべき機能の選択と施策の集中及び港湾間の連携
取り入れるとともに 東日本大震災を踏まえた災害
離島における安定した住民生活を確保するため、離
の安全確保に対応するための防波堤や岸壁等の整備、
4離島交通の安定的確保
取り入れるとともに、東日本大震災を踏まえた災害
【港内静穏度確保のための防波堤】
和泊港(沖永良部島)
わどまり お き の え ら ぶ
(2) 循環型社会の形成に向けた環
「社会資本整備総合交付金」等の事業制度の活用や「
活性化への取組を促進することにより、港湾を核と
5みなとを核とした魅力ある地域の創造
1廃棄物の適正処理のための海面処分場の計画的
港湾整備により発生する浚渫土砂や内陸部での最終
事業の優先順位を踏まえ、海面処分場を計画的に整備
(2) 循環型社会の形成に向けた環
港湾整備により発生する浚渫土砂等を干潟・藻場等
掘跡の埋戻し等に有効活用する。また、港湾空間に
を多様な主体との連携・協働により推進する。
2海域環境の保全・再生・創出
3洋上風力発電 導入 対応 た港湾 域 管理
港湾への導入が見込まれる洋上風力発電は、沖合
海域を広範囲にわたって占用するなど、従来とは異
なる占用施設となるため、港湾本来の機能に影響を
及ぼさないよう港湾区域の管理・利用調整方策につ
いて検討し、港湾区域における洋上風力発電の適切
3洋上風力発電の導入に対応した港湾区域の管理
いて検討し、港湾区域における洋上風力発電の適切
な設置・運用を図る。19海側港湾において、既存施設を有効に活用しつつ、
携を通じて、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に
に強い物流ネ トワ クの構築を図る
離島航路における船舶の就航率の向上や人流・物流
、離島ターミナルのバリアフリー化を推進する。
に強い物流ネットワークの構築を図る。
(名瀬港、厳原港 等)
な ぜ いづはら
【混雑する離島ターミナル】
厳原港(対馬島)
いづはら
環境の整備
「みなとオアシス」 における官民が一体となった地域
した魅力ある地域の創造を図る。
的な整備
終処分場の確保が困難な廃棄物を受け入れるため、
備する。 (東京港、北九州港 等)
環境の整備
等の保全・再生・創出や青潮の発生要因とされる深
おける水質・底質の改善や生物相の豊かな環境創出
理 利用調整方策 検討
理・利用調整方策の検討
港湾計画における洋上風力
発電の導入可能な区域
港湾機能の確保
【港湾区域内への洋上風力発電の導入イメージ】
適切な設置・
運用の確保
1 新規制度等
事 項
1.遠隔離島における港湾の
管理体制の構築
○しろまる 排他的経済水域及び大陸
離島の港湾の管理体制を
2.長寿命化計画策定費補助の
期限の延長
○しろまる 港湾施設の適切な維持管
した長寿命化計画(維持管
長する。
3.クルーズ船の受入を円滑化
するための先導的事業
○しろまる 物流ターミナル等の既存
に受け入れるため、クル
的事業を実施する。
2 税制改正
事 項
1.緊急物資等の輸送確保に向
けた港湾における民有護岸
等の耐震改修促進のための
課税標準の特例措置
<創設>
○しろまる 大規模地震発生時の航路
用し、航路沿いの護岸等
の特例措置を創設(3年間
→ 固定資産税の課税標準
<創設>
2.地方を訪れる外国人旅行者
向け消費税免税店の拡大
<拡充>
○しろまる 外航クルーズ船の寄港時
3.国際戦略港湾及び一定の要
件を満たす国際拠点港湾の
○しろまる 国際戦略港湾及び一定の
を含む)が、国の無利子貸
件を満たす国際拠点港湾の
港湾運営会社が取得した荷
さばき施設等に係る課税標
準の特例措置
<延長>
を含む)が、国の無利子貸
の特例措置を延長(2年間
→ 1国際戦略港湾(京浜港、
固定資産税・都市計画
2一定の要件を満たす国
四日市港、広島港、関
固定資産税・都市計画
4.資源・エネルギー等の海上
輸送ネ ト クの拠点と
○しろまる 特定貨物輸入拠点港湾に
国の補助を受けて取得し
輸送ネットワークの拠点と
なるふ頭の荷さばき施設等
に係る課税標準の特例措置
<延長>
国の補助を受けて取得し
→ 固定資産税・都市計画税
5.軽油引取税の課税免除の特
例措置
<延長>
○しろまる 港湾運送に使用される自
並びに港湾整備等に従事間)軽 免除
→ 軽油引取税 課税免除
概 要 備 考
棚の保全及び利用に関する活動拠点となる遠隔
構築する。
新規
(公共)
理を推進するため、防災・安全交付金等を活用
管理計画)策定費補助の期限を平成29年度まで延
延長
(公共)
存ストックを有効活用しつつ、クルーズ船を円滑
ーズ船とバスの乗り換え導線の改善などの先導
新規
(非公共)
概 要
路機能を確保するため、民間事業者が国の無利子貸付制度を活
(特別特定技術基準対象施設)を耐震改修した場合の課税標準)2/3(取得後5年間)
時にふ頭に臨時出店する仮設店舗の免税許可申請を簡素化
要件を満たす国際拠点港湾の港湾運営会社(特例港湾運営会社
貸付又は補助を受けて取得した荷さばき施設等に係る課税標準
貸付又は補助を受けて取得した荷さばき施設等に係る課税標準)阪神港)
画税の課税標準 1/2(取得後10年間)
際拠点港湾(苫小牧港、仙台湾港、新潟港、清水港、名古屋港、
関門港、博多港)
画税の課税標準 2/3(取得後10年間)
おいて、特定貨物取扱埠頭機能高度化事業を実施する者が、
た荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置を延長(2年間)
た荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置を延長(2年間)
税の課税標準 2/3(取得後10年間)
動車登録を受けていない機械及び船舶の動力源に供する軽油
する作業船の動力源に供する軽油に係る特例措置を延長(3年20 ■しかく 港湾数一覧
区 分 総 数
港湾管理者
都道府県 市町村 港務局一国 際 戦 略 港 湾
国 際 拠 点 港 湾
重 要 港 湾518102111824416--1
■しかく 港湾数 覧 (
重 要 港 湾
地 方 港 湾10286982504163041-計(うち避難港)994(35)598(29)328(6)1(-)
資料:国土交通省港湾局調べ
注1)東京都の洞輪沢港は避難港指定を受けているが、管理者未設立
かつ56条港湾ではないため本表より除く。
かつ56条港湾ではないため本表より除く。
2)地方港湾の総数欄869港には、56条港湾61港が含まれる。
郷ノ浦境津
厳原
宇部
今治 坂出
高松呉大阪
堺泉北
阪南
和歌山
四日市敦舞鶴
鳥取
西郷
北九州尼崎西宮芦屋神戸東播磨姫路岡山宇野水島福山尾道糸崎広島浜田徳山下松三田尻中関小野田三隅下関唐岩国橘佐世保
郷ノ浦
鹿児島
川内
油津
宮崎
細島
佐伯
津久見
八代
三角
熊本
三池
長崎
福江
伊万里
別府
中津
苅田
宇部
博多 高知
須崎
宿毛湾
宇和島
松山
三島川之江
和歌山
下津 尾
大分日高津東予新居浜
徳島小松島
西之表
志布志
油津 那覇
平良
石垣2156条
港湾
一部事務
組合計-33518
102 -
(平成27年1月1日現在)
稚内
留萌
紋別
網走3-102808-616(-)933(35)61(-)
立であり、
函館
室蘭
苫小牧
十勝
石狩湾新
小樽
釧路
根室
能代
青森
大船渡
釜石
宮古
久慈
八戸
むつ小川原
酒田
秋田
船川
相馬
両津
茨城
小名浜
仙台塩釜
新潟
小木
直江津
伏木富山
七尾
金沢
津松阪
清水
木更津市名古屋
衣浦
三河
御前崎
横浜
川崎
東京 千葉
鹿島
茨城
敦賀例田子の浦横須賀
尾鷲
名瀬
運天
凡 例
国際戦略港湾(5港)
国際拠点港湾(18港)
重要港湾(102港)
(南鳥島)
(沖ノ鳥島)
金武湾
中城湾
経済財政運営と改革の基本方針2014(平成
第1章 アベノミクスのこれまでの成果と今後の日本
3.「創造と可能性の地」としての東日本大震災からの
被災地の復興なくして、日本の再生はない。震災か
宅再建等の工事が本格化し、また、福島の復興・再生
けた各種事業が本格化するなど、復興も新たなステー
図る
図る。
このため、現場主義の徹底と併せて、復興庁の司令
る復興財源を確実に確保し、復興関連予算については
判を招くことがないよう、引き続き使途の厳格化を図
また、復興の新たなステージに応じて、復興庁のみ
まちづくり、産業・生業の再生、健康・生活支援、福
第2章 経済財政の進展と中長期の発展に向けた重点
2.イノベーションの促進等による民需主導の成長軌
(4)資源・エネルギー
エネルギーのコスト上昇や供給不安が、新たな投資
問題となっており、また、中長期的にも展望されるエ
エネルギーを安価かつ安定的に確保する。このため、
ほか 老朽火力発電所の更新時等における高効率火力
ほか、老朽火力発電所の更新時等における高効率火力
の推進、資源外交等による供給源の多角化、石油・L
取り組む。
(中略)
また、メタンハイドレート等の国産の海洋資源開発
3.魅力ある地域づくり、農林水産業・中小企業等の
(3)観光 交流等による都市 地域再生 地方分権
(3)観光・交流等による都市・地域再生、地方分権、
(地域活性化)
アベノミクスの効果を全国津々浦々まで波及させる
りを進めることで、地域産業を活性化し、地域経済で
(中略)
過疎地域や、離島・奄美等、半島を含む条件不利地
意しつつ、基幹集落を中心としたネットワーク化を推
の確保や地域産業の振興により定住環境を整備して、
活かした創意工夫ある取組を支援する。
4.安心・安全な暮らしと持続可能な経済社会の基盤
(2)国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)、防災・
「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災
横断的な国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)の取
横断的な国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)の取
同法の目的並びに脆弱性評価等を踏まえて本年6月
アクションプラン」に基づき、国・地方あるいは官民
け、ハード・ソフトの対策の組合せ、非常時と平常時
用、費用対効果の的確な評価やPDCA等により、重点
それぞれの地域における取組が推進されるよう、地
実施の取組を支援・促進する。
「南海 防 策推進基本 「首都直
「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」、「首都直下
(首都直下地震対策)」等に基づく大規模災害対策等の防
成26年6月24日閣議決定)抜粋
参 考
本経済の課題
の復興
から3年以上が経ち、地震・津波からの復興では、住
生では早期帰還や長期避難者の生活拠点の形成に向
ージを迎えつつあり、引き続き復興の更なる加速を
令塔機能を発揮するとともに、「集中復興期間」におけ
は迅速かつ柔軟な執行を行う。その際、「流用」等の批
図る。
みならず政府全体の施策を活用し、住宅再建・復興
福島の再生・復興に引き続き取り組む。
点課題
軌道への移行に向けた経済構造の改革
資や雇用の拡大を阻害し、経済の制約となる。現在
エネルギーコスト高への対策を早急に講じ、資源・
省エネ投資を始めとする徹底した省エネの推進の
力発電(石炭・LNG)の活用 電力・ガスシステム改革
力発電(石炭 LNG)の活用、電力 ガスシステム改革
LPガスサプライチェーン等の維持・強化の促進等に
発の推進等を行う。
の再生
集約 活性化
集約・活性化
るとともに、地域の発意を活かし魅力ある地域づく
での好循環の実現を図る。
地域においては、近隣地域との調和ある発展にも留
推進し、必要な交通基盤の維持を含む日常生活機能
集落の活性化を図る。また、地域の資源や特性を
盤確保
減災等
・減災等に資する国土強靱化基本法」を踏まえ、府省
取組を推進する
取組を推進する。
に策定された「国土強靱化基本計画」及び「国土強靱化
の役割を明確化するとともに、重点化・優先順位付
時における施設の効果的な共用、民間の活力の活
的・効率的に推進する。
地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定・
急 策推進基本 「政府業務継続
下地震緊急対策推進基本計画」、「政府業務継続計画
防災・減災の取組を推進する。22 経済財政運営と改革の基本方針2014(平成
第3章 経済再生と財政健全化の好循環
2.主な歳出分野における重点化・効率化の考え方
(2)社会資本整備
(2)社会資本整備
(賢く使う観点からの取組)
老朽化が進行しつつある既設のインフラについては
発・導入し、戦略的な維持管理・更新等を全分野につ
安全・安心を確保するとともに、中長期的なコストの
このため「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、国
等の策定・実施を加速する。その中で、インフラの情
ナンスサイクルの構築や更新等の機会を捉えた用途変
ナンスサイクルの構築や更新等の機会を捉えた用途変
な維持管理・更新等のコストの見通しを明確化する。
図る。さらに、地域における公的施設について、国と
る。
(選択と集中、優先順位の明確化)
人口減少・高齢化や厳しい財政制約の下で、民需誘
強化するインフラ(首都圏空港・国際コンテナ戦略港
路等)や国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)、防災
トシティ等による集約・活性化、インフラの維持管理
第二 3つのアクションプラン
一 日本産業再興プラン
「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24
.日本産業再興プラン
5.立地競争力の更なる強化
5-1.「国家戦略特区」の実現/公共施設等運営権等
ど産業インフラの整備/都市の競争力の向上
(2)施策の主な進捗状況
(首都圏空港・国際コンテナ戦略港湾の強化、圏央道
国際コンテナ戦略港湾の強化のため、港湾運営会社
成立 た
月に成立した。
(3)新たに講ずべき具体的施策
iv)都市の競争力の向上と産業インフラの機能強化
首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾、首都圏3環状
化するインフラの整備・活用を推進するとともに、新
2産業インフラの機能強化
また、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の国際競
また、国際 ンテナ戦略港湾である横浜港の国際競
京湾における安全対策を含めた検討を行い、本年8月
5-3.環境・エネルギー制約の克服
(3)新たに講ずべき具体的施策
これまでも、環境・エネルギー制約の克服のための
ギーコスト及び温室効果ガス排出量を可能な限り抑制
強化するため、第4次エネルギー基本計画に基づき、
ト低減による事業環境の改善を図る
ト低減による事業環境の改善を図る。
8石油・LPガスサプライチェーン等の維持・強化
さらに、石油会社の「系列BCP」に基づき製油所から
携による耐震・液状化対策や物流円滑化)等を行う。
二.戦略市場創造プラン
テーマ3:安全・便利で経済的な次世代インフラの構
(3)新たに講ずべき具体的施策
これまでの取組に続き、インフラ長寿命化について
管する者は、2016年度末までに「インフラ長寿命化計
定し、メンテナンスサイクルを推進する。23成26年6月24日閣議決定)抜粋
は、民間活力を最大限活用しつつ、ICTや新技術を開
ついて総合的かつ計画的に行うことにより、国民の
の縮減・平準化を推進する。
国や地方公共団体はインフラ長寿命化計画(行動計画)
情報のデータベース化と分野横断的な共有、メンテ
変更 集約化等の取組を進めるとともに 中長期的
変更・集約化等の取組を進めるとともに、中長期的
また、既存のインフラネットワークの最適利用を
と地方公共団体が連携し国公有財産の最適利用を図
誘発効果や投資効率の高いインフラ、国際競争力を
湾・首都圏3環状道路を始めとする大都市圏環状道
災・減災等に資するインフラに重点化し、コンパク
理・更新を効果的、効率的に実施する。
4日閣議決定)抜粋
等の民間開放(PPP/PFIの活用拡大)、空港・港湾な
の整備等を推進)
社への国の出資を可能とする港湾法の改正が本年4
状道路等の三大都市圏環状道路等の国際競争力を強
新たに以下の施策を講ずる。
競争力を強化するため、強制水先の緩和に向けて東
競争力を強化するため、強制水先の緩和に向けて東
月までに結論を得る。
の施策を講じてきたところだが、引き続き、エネル
制しつつ、平時・危機時を問わない安定供給体制を
各種施策を実行し、エネルギーの安定供給・コス
らSSまでの一貫した災害対応能力の強化(関係省庁連
構築
ては、国や地方公共団体等の各インフラを管理・所
計画(行動計画)」を策定した上で、個別施設計画を策
「日本再興戦略」の改訂について(中短期工
「立地競争力の更なる強化3」
2013年度 2014年
2013年度 2014年
通常国会
概算要求
税制改正要望等
国際コンテナ戦略港湾において港湾運営会社による一体的かつ効率的な港湾
および港湾運営会社への国からの出資の実現
国際コンテナ戦略港湾における大水深コンテナターミナルの整備(2016年度まで空港・港湾など産業インフ
「安全・便利で経済的な次世代インフラの構築2」
横浜港における強制水先の緩和に向けて、
東京湾における一元的な海上交通管制の構築等の安全対策を含め
た検討を行い、結論をとりまとめフラの整備2013年度 2014年
通常国会
概算要求
税制改正要望等
・日中韓におけるNEAL-NET対応港湾の順次拡大
・日中韓とASEAN諸国等でNEAL-NET対象港湾の
拡大協議の開始
・NEAL-NET対応港湾のコンテナ離着岸情報、港湾へ
の搬出入、船積み・卸し情報の共有
・船舶以外の輸送モードに係る貨物情報の共有協議
の開始日日中韓とASEAN諸国等
船舶以外の輸送モ人やモノが安全・快適に移動することのできる社会「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現7 」
2013年度 2014年
通常国会
概算要求
税制改正要望等
の開始る・ウェブサイトの充実
ゲ トウ イとしてビザ入国訪日
観光立国実現に向けたアクション・プロ
・外国クルーズ船に対応する「ワンストップ窓口」のPRを
実施(2013年9月ハンブルク、2014年3月マイアミ)
・寄港地周辺の観光情報を提供するウェブサイトを開設
(2014年3月)
ゲートウェイとして
・「全国クルーズ活性
加する商談会・シ
「日ASEANクルーズ振興戦略ザ発給要件緩和、国審査迅速化等の日環境の改善15.外国人旅行者の受入環境整備
(4)「クルーズ100 万人時代」実現のための受入環境
○しろまる寄港地を中心に地域の活性化等に寄与するクル
ルーズ船の寄港を受け入れるための環境整備等
の実現を目指す
観光 国実現 向け アクシ
(平成
の実現を目指す。
<情報発信とターミナルの機能強化>
○しろまる「全国クルーズ活性化会議」と連携し、クルーズ
ポジウムを開催するとともに、港湾施設の諸元
サイトの充実を図る
○しろまる外国クルーズ船の日本への寄港を増加させる
東アジア・東南アジア諸国と連携した取組を進
○しろまる外航クルーズ客に多様なサービスを提供する場
○しろまる既存施設を有効に活用しつつ、クルーズ船の寄
線LAN 環境の整備などの旅客船ターミナルの機
東京湾等での受入れについて検討
工程表) (平成26年6月24日公表) 抜粋
2016年度 2017年度 KPI
年度 2015年度 2016年度 2017年度〜 KPI
通常国会
年度 2015年度
秋 年末
・2020年までに、
世界銀行のビジネ
ス環境ランキング
において、日本
が、2013年先進国
15位→3位以内に
入る。
・2020年までに、
世界の都市総合
湾運営
でに現状の3バースから12バースに)
世界の都市総合
ランキングにおい
て、東京が、2012
年4位→3位以内
に入る。
必要な措置の実施
2016年度 2017年度〜 KPI
通常国会
年度 2015年度
秋 年末
・2020年に安全運
ASEAN諸国等の
対象港湾の順次拡大
日中韓におけるNEAL-NET対応港湾の更なる拡大
貨物情報順次共有
等でNEAL-NET対象港湾の拡大協議
モードに係る貨物情報の共有協議
2020年に安全運
転支援装置・システ
ムが、国内車両(ス
トックベース)の20%
に搭載、世界市場
の3割獲得
・2030年には、安全
運転支援装置・シ
ステムが国内販売
新車に全車標準装
備、ストックベース
2016年度 2017年度〜 KPI
通常国会
年度 2015年度
秋 年末
でもほぼ全車に普及日中韓におけるパレットに係る物流情報の共有協議
実を図るとともに、外航クルーズ客に多様なサービスを提供する海の
て「みなとオアシス」を活用
・ 2013年に訪日外
国人旅行者数1,000
万人を達成し(⇒達
成) さらに2020年
グラム2014
て「みなとオアシス」を活用
性化会議」と連携して、クルーズ船社、港湾管理者、地方自治体が参
シンポジウムを開催
略」策定
振興戦略に基づき、ASEANからのクルーズ客の開拓、クルーズ船の日本へ
の寄港増加に寄与する施策を実施
成)、さらに2020年
に向けて、2,000万
人の高みを目指す
とともに、2030年に
は3,000万人を超え
ることを目指す。等境の改善
ルーズ船による訪日旅行を活性化させるため、ク
等を加速化させ、2020 年に「クルーズ100 万人時代」
グラ
26年6月17日観光立国推進閣僚会議)抜粋
ズ船社、港湾管理者、自治体が参加する商談会・シン
元や寄港地周辺の観光情報を一元的に発信するウェブ
ため、港湾施設等の情報が統一的に提供されるよう
、 湾
進める
場として「みなとオアシス」の活用を図る
寄港増や大型化への対応、多言語表記・無料公衆無
機能強化を図るとともに、個人所有のメガヨットの24 第3章 国土強靱化の推進方針
2.施策分野ごとの国土強靱化の推進方針
国土強靱化基本計画(平成26年6月3日閣議
2.施策分野ごとの国土強靱化の推進方針
(個別施策分野の推進方針)
(1)行政機能/警察・消防等
(行政機能)
○しろまる 応急対応に不可欠な広域防災拠点等の確保や災害
対応力を強化する。また、被災者情報の取扱いにつ
(4)エネルギ
(4)エネルギー
○しろまる エネルギー輸送に係る陸上・海上交通基盤、輸送
な輸送経路啓開に向けて関係機関の連携等により必
の情報共有や輸送協力、諸手続の改善等を検討する
(7)産業構造
○しろまる 複雑化しているサプライチェーンについて、企業
め、特定の工場・事業所等への中核部素材の生産の
備を含む産業設備の耐災害性の向上のための取組を
エネルギー供給、工業用水道、物流基盤等の災害対
から、サプライチェーンの複線化、部品の代替性の
を確立する方策の検討を促進し、災害に強い産業構
(8)交通・物流
(8)交通 物流
○しろまる 地域の災害特性に応じて、交通・物流施設の耐災
拠点、中枢管理機能の集積している大都市の交通ネ
害特性に応じた備えを早期に講じる。その際、ハー
通管制等の高度化や訓練の強化、研究開発の推進な
ティブとなるよう、各施設管理者が行う施設の耐災
検討する。【警察庁、文部科学省、国土交通省】
○しろまる 我が国の経済を支える人流・物流の大動脈及び拠
止する可能性を前提に、広域的、狭域的な視点から
済社会を支える東西大動脈の代替輸送ルートの輸送
速性により国土構造の変革をもたらす国家的見地に
ては、建設主体であるJR 東海が、国、地方公共団体
て、新東名高速道路をはじめとする高速道路ネット
て、新東名高速道路をはじめ する高速道路ネット
省】
○しろまる それぞれの交通基盤、輸送機関が早期に啓開、復
を含めて災害対応力を強化する。また、様々な事態
に供給できるよう、啓開・復旧・輸送等に係る施設
強化を図るとともに、無電柱化等の対策を推進する
(10)国土保全
○しろまる 地震・津波、洪水・高潮、火山・土砂災害等の自
砂災害危険箇所等における砂防設備や治山施設の整
となった減災対策、ハザードマップの作成推進及び
制整備等のソフト対策を効率的・効果的に組み合わ
つ、強力に実施する。これにより、気候変動等の影
発生する災害に対しても被害を最小化する。その際
用や排水機場等の耐水化・耐震化等の既存施設の効
コミュニティとの連携、自然との共生及び環境との
交通省】25議決定)抜粋
害対応に資する情報収集・提供の高度化等により災害
いて検討する。【内閣府(防災)、その他関係府省庁】
送体制の災害対応力を強化する。また、非常時の迅速
要な体制整備を図るとともに、円滑な燃料輸送のため
。【経済産業省、国土交通省、その他関係府省庁】
業価値や取引関係に配慮しつつ、その見える化に努
集中といった課題を踏まえた、製造ライン等の内部設
促進する。また、産業及びサプライチェーンを支える
応力を強化する。さらに、各企業等の事業継続の観点
確保、加えて工場・事業所等の分散・移転など代替性
造を構築する。【経済産業省、国土交通省】
災害性の向上を図る。特に、人流・物流の大動脈及び
ットワークについては、地震・津波、浸水等地域の災
ド対策である施設整備のみならず、陸・海・空路の交
どソフト対策の充実を図る。また、取組へのインセン
害性向上の進捗状況を公表する仕組みの構築について
拠点については、大規模自然災害により分断、機能停
代替輸送ルートを早期に確保する。特に、我が国の経
モード相互の連携・代替性の確保に向けて、その超高
立ったプロジェクトである「リニア中央新幹線」に関し
体等と連携・協力しつつ、整備を推進する。あわせ
ワークの着実な整備を図ることとする。【国土交通
ワ ク 着実な整備を図る する。【国 交通
復旧、運行(運航)再開できるよう、人材、資機材の充実
に適切に対応して必要な人員・物資等を円滑に被災地
管理者、民間事業者等の間の情報共有及び連携体制の
。【国土交通省】
自然災害に対して、河川管理施設、海岸保全施設、土
備等のハード対策を進めるとともに、土地利用と一体
周知徹底、災害発生時の的確な情報伝達、警戒避難体
せた総合的な対策を、地方公共団体を適切に支援しつ
響も踏まえ、計画規模を上回る、あるいは整備途上で
、水門等の自動化・遠隔操作化及び効果的な管理・運
率的な管理・活用、水力エネルギーの有効活用、地域
調和等に配慮する。【農林水産省、経済産業省、国土
国土交通省 インフラ長寿命化計画(行動計画
VI.必要施策に係る取組の方向性
交省全体 組 港
項目 国交省全体の取組 港
1.点検・診断/
修繕 更新
・地方公共団体等の管理者の
技術力の確保(相談窓口の
機能の充実、基準の整備・
提供と研修・講習の充実)
・地方公共団体等への予算に
関する措置(交付金等によ
・維持管理
に基づき
かつ的確
・技術相談
交付金等
修繕・更新 関する措置(交付金等によ
る支援、起債対象の拡充・
明確化に係る対応)
・担い手確保に向けた入札契
約制度等の見直し
交付金等
の支援を
・積算基準
繕工事等
保できる
・体系的な整備
地域の実情に応じた基準の
・港湾法、
2.基準類の
整備
・地域の実情に応じた基準の
整備
・新たな技術や知見の基準類
への反映
診断ガイ
もって、
推進
3.情報基盤の
整備と活用
・不足情報の収集
・情報の蓄積、地方公共団体
等も含めた一元的な集約
情報の利活用と発信 共有
・データベ
報の集約
確な老朽
・情報の利活用と発信・共有
4.個別施設
計画の策
定・推進
・計画策定の推進と内容の
充実
・維持管理
予算支援
適切な更
・維持管理
向けた研
・技術研究開発の促進(適切
鉄筋
5.新技術の
開発・導入
技術研究開発の促進(適切
な役割分担の下での産学官
の連携、管理ニーズと技術
シーズのマッチング等)
・円滑な現場展開
・鉄筋コ
状況をセ
る技術等
普及を図
6.予算管理
・トータルコストの縮減と
平準化
・維持管理
画に基づ
策による
6.予算管理 平準化
・受益と負担の見直し
策による
減と平準
7 体制の構築
・維持管理・更新等に係る技
術者の確保・育成(資格制
度の充実、高度な技術力を
有する技術者の活用体制の
構築)
管理者間の相互連携体制の
・民間資格
口の支援
・港湾管理
計画を策
7.体制の構築 ・管理者間の相互連携体制の
構築
・担い手確保に向けた環境整備・国民等の利用者の理解と協
働の推進
計画を策
理に係る
・施設の現
活動の継
8.法令等の
・責務の明確化
社会構造 変化に対応した
・平成25
を実施
8.法令等の
整備
・社会構造の変化に対応した
制度の構築
を実施。
制度の充
画)(平成26年5月21日国土交通省)概要
港湾分野 組 海岸分野の取組
港湾分野の取組 海岸分野の取組
理計画や予防保全計画
き、港湾施設の計画的
確な老朽化対策を推進
談窓口の対応や研修、
等により港湾管理者へ
・東海・東南海・南海地震等の大規
模地震が想定される地域等で海岸
管理者が実施する海岸堤防等の老
朽化調査を支援
・相談窓口の対応や研修、法改正
(維持管理技術基準省令の制定)、
等により港湾管理者
を推進
準・歩掛の見直し等修
等の担い手を円滑に確
るよう検討
(維持管理技術基準省令の制定)、
維持管理マニュアル等により海岸
管理者へ技術的支援を実施
・交付金等により長寿命化計画作成
や老朽化対策に係る費用について、
海岸管理者への支援を実施
、省令、告示及び点検 ・海岸法改正、維持管理技術基準省
イドライン等の整備を
、的確な老朽化対策を
令の制定、及び維持管理マニュア
ル等の整備など基準類の整備に向
けた取組を実施
ベースの充実強化、情
約・活用をもって、的
朽化対策を推進
・海岸管理者の協力を得ながら、共
通のデータベースの構築を推進
理計画等策定のための
援、維持管理計画等の
更新
理計画の適切な運用に
研修等の実施
・維持管理マニュアルによる技術的
助言を実施
・交付金により長寿命化計画作成に
係る費用について、海岸管理者へ
の支援を実施
クリ ト 鉄筋腐食
ンクリートの鉄筋腐食
センサーにより感知す
等の実証実験等を進め
図る
・新技術が導入されている取組を収
集し、海岸管理者に周知すること
で、普及を図る
理計画及び予防保全計
づいた適切な老朽化対
るト タル ストの縮
・長寿命化計画に基づく適切な維持
管理・更新を行うことによりトー
るトータルコストの縮
準化を推進
管理 更新を行う とによりト
タルコストの縮減、平準化を図る
格の活用、技術相談窓
援等
理者と共同で予防保全
策定及び更新 維持管
・民間資格について検討行い、資格
制度により技術力の向上と品質の
向上を図る
策定及び更新、維持管
る情報共有の継続 等
現地見学等による広報
継続 等
向上を図る
・海岸協力団体制度により、民間団
体との連携を強化するための取組
を推進
年度に港湾法等の改正
今後も必要に応じ
・平成26年度に海岸法の改正等、
。今後も必要に応じて
充実・強化を進める
平成26年度に海岸法の改正等、
必要な法令等の整備を進める26 (この冊子は、再生紙を使用しています。)
国土交通省 港湾局の
ホームページをご覧下さい
http://www.mlit.go.jp/kowan/