港湾局関係予算決定概要
平成25年12月24日
国 土 交 通 省 港 湾 局 1【平成26年度 港湾局関係予算の基本方針】
「好循環実現のための経済対策(平成 25 年 12 月 5 日閣議決定)」、
「平成 26
年度予算編成の基本方針(平成 25 年 12 月 12 日閣議決定)
」を踏まえ、平成
26 年度予算においては、
『東日本大震災からの復興加速』
『国民の安全・安心
の確保』
『経済・地域の活性化』の3分野の取り組みを強力に推進する。
これにより、経済成長や生活向上の大前提である安全・安心の向上を確保
するとともに、産業の立地・投資環境の向上を通じ、雇用と所得の維持・創
出を図る。
【港湾局関係予算総括表】
事 業 区 分
平成 26 年度
予 算 案
平成 25 年度
予 算 額
対前年度比
(A) (B) (A/B)公共
港湾整備事業
( 231,223 )
173,418 169,632 1.02
港湾海岸事業
( 9,782 )
9,782 9,451 1.04
災害復旧事業等
( 1,252 )
1,252 1,252 1.00
小 計
( 242,257 )
184,452 180,335 1.02非公共行政経費 2,043 2,209 0.92
国際コンテナ戦略港湾
競争力強化支援事業等
1,726 ― 皆増
国際コンテナ戦略港湾
フィーダー機能強化事業等
― 1,140 皆減
その他施設費 897 1,406 0.64
独立行政法人
港湾空港技術研究所関係
1,378 1,330 1.04
小 計 6,043 6,085 0.99
合 計
( 242,257 )
190,495 186,420 1.02
注1)上記計数は国費ベースである。なお、計数の上段( )は、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響値
を含んでおり、従来の一般会計国費と直轄事業負担金等の合計値である。
2)上記計数には内閣府分(沖縄関連)を含む。
3)特定離島港湾施設整備に係る予算は港湾整備事業に計上している。
4)本表のほか、平成 26 年度予算案には以下がある。
1 東日本大震災復興特別会計に計上する復旧・復興対策事業(港湾:16,776 百万円、災害:35,941 百万円)、全国防災対策事業(港湾:5,041 百万円、海岸:207 百万円)
(いずれも国費)
2 受託工事費(港湾:国費 5,454 百万円、海岸:国費 128 百万円)
3 消費税(国費:117 百万円)
4 港湾関連起債事業(起債額:125,455 百万円)
5)合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
(単位:百万円) 2【港湾整備事業】
(1)所管別内訳
所 管
平成 26 年度
予 算 案
平成 25 年度
予 算 額
対前年度比
(A) (B) (A/B)
国 土 交 通 省
( 218,711 )
161,418 155,532 1.04
港 湾 局
( 196,270 )
142,208 136,322 1.04
北 海 道 局
( 17,462 )
14,440 14,440 1.00
国 土 政 策 局
( 4,979 )
4,770 4,770 1.00
離 島
( 3,436 )
3,392 3,392 1.00
奄 美
( 1,543 )
1,378 1,378 1.00
内 閣 府
( 12,512 )
12,000 14,100 0.85
沖 縄 振 興 局
( 12,512 )
12,000 14,100 0.85
合 計
( 231,223 )
173,418 169,632 1.02
注1)上記計数は国費ベースである。なお、計数の上段( )は、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響値
を含んでおり、従来の一般会計国費と直轄事業負担金等の合計値である。
2)特定離島港湾施設整備に係る予算は港湾局所管計数に計上している。
3)本表のほか、平成 26 年度予算案には以下がある。
1 東日本大震災復興特別会計に計上する復旧・復興対策事業(国費 16,776 百万円)
、全国防災対策事業(国費
5,041 百万円)
2 受託工事費(国費 5,454 百万円)
4)合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
(単位:百万円) 3【港湾海岸事業】
(1)所管別内訳
所 管
平成 26 年度
予 算 案
平成 25 年度
予 算 額
対前年度比
(A) (B) (A/B)
国 土 交 通 省
( 9,776 )
9,776 9,445 1.04
港 湾 局
( 9,776 )
9,776 9,445 1.04
北 海 道 局 0 0 -
国 土 政 策 局 0 0 -
離 島 0 0 -
奄 美 0 0 -
内 閣 府
( 6 )
6 6 1.00
沖 縄 振 興 局
( 6 )
6 6 1.00
合 計
( 9,782 )
9,782 9,451 1.04
注1)上記計数は国費ベースである。なお、計数の上段( )は、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響値
を含んでおり、従来の一般会計国費と直轄事業負担金等の合計値である。
2)本表のほか、平成 26 年度予算案には以下がある。
1 東日本大震災復興特別会計に計上する全国防災対策事業(国費 207 百万円)
2 受託工事費(国費 128 百万円)
4)合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
【災害復旧事業等】
区 分
平成 26 年度
予 算 案
平成 25 年度
予 算 額
対前年度比
(A) (B) (A/B)
災 害 復 旧 事 業 等
( 1,252 )
1,252 1,252 1.00
注1)上記計数は国費ベースである。なお、計数の上段( )は、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響値
を含んでおり、従来の一般会計国費と直轄事業負担金等の合計値である。
2)本表のほか、平成 26 年度予算案には以下がある。
1 東日本大震災復興特別会計に計上する復旧・復興対策事業(国費 35,941 百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円) 4【東日本大震災復興特別会計予算総括表】
区 分
平成 26 年度
予 算 案
平成 25 年度
予 算 額
対前年度比
(A) (B) (A/B)
港 湾 整 備 事 業
( 35,366 )
21,817 18,935 1.15
復 旧 ・ 復 興
( 27,795 )
16,776 15,375 1.09
全 国 防 災
( 7,571 )
5,041 3,560 1.42
港 湾 海 岸 事 業
( 207 )
207 1,623 0.13
復 旧 ・ 復 興
( 0 )
0 553 皆減
全 国 防 災
( 207 )
207 1,070 0.19
災害復旧事業等
( 35,941 )
35,941 51,700 0.70
復 旧 ・ 復 興
( 35,941 )
35,941 51,700 0.70
全 国 防 災
( ― )
― ― ―
合 計
( 71,514 )
57,965 72,258 0.80
復 旧 ・ 復 興
( 63,736 )
52,717 67,628 0.78
全 国 防 災
( 7,778 )
5,248 4,630 1.13
注1)計数の上段( )は、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響値を含んでおり、従来の東日本大震災復
興特別会計国費と直轄事業負担金等の合計値である。
2)計数の下段は、従来の東日本大震災復興特別会計国費である。
(単位:百万円) 5【新規制度等】
事 項 等 新規制度等内容 備考1.港を核とした国際コン
テナ物流網の強化
(国際コンテナ戦略港湾
政策の深化と加速)
○しろまる 国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社に対する集貨支援制
度及び国の出資制度の創設、国際コンテナ戦略港湾背後に
立地する物流施設の整備に対する支援の拡充を行う。
新規(公共)
新規(非公共)
港湾法改正2.港湾の民有護岸等の耐
震化の推進(コンビナ
ート港湾の強靱化)
○しろまる 震災時における港湾機能を確保するため、民間事業者が航
路沿いの護岸等(特定技術基準対象施設)を耐震改修した
場合の無利子貸付制度を創設する。
新規(公共)
港湾法改正3.港湾における民間活力
を活用した津波等から
の避難機能の確保
○しろまる 港湾労働者等の津波等からの避難場所を確保するため、避
難機能を備えた物流施設等の整備に対する民間事業者への
支援制度を創設する。
((一財)民間都市開発推進機構を通じた支援制度)
新規(公共)
4.老朽化・陳腐化した物
流施設の再編・高度化
の促進
○しろまる 港湾における防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を
図るため、港湾に立地する老朽化・陳腐化した物流施設の
再編・高度化に対する補助制度を創設する。
新規(非公共)5.海岸保全施設の戦略的
な維持管理の推進等
○しろまる 今後急速に老朽化が進む海岸保全施設に対し、老朽化及び
耐震性能の調査を実施し、適切な維持管理水準を確保する。
また、水門・陸閘等の統廃合や常時閉鎖を含む効果的・効
率的な整備・運用に係る計画作成を支援することにより、
必要箇所の重点化が図られ、自動化・遠隔操作化を促進す
る。
(海岸堤防等老朽化対策緊急事業、海岸耐震対策緊急事業及び
津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充)
海岸省庁共同
要求
6.相馬港
航路・泊地整備事業
○しろまる 東北地方へのLNGの安定的かつ安価な輸入の実現に向け
て拠点となる相馬港において、大型LNG船の安全かつ効
率的な輸送を確保するため、航路・泊地の整備を行う。
〔事業期間:H26〜H27〕〔港湾整備事業費:20 億円〕
注)復興庁一括計上事業である。 6【港湾関係税制】
事 項 税制改正内容
1.港湾の民有護岸等の耐震化の
推進のための特例措置
<創設>
○しろまる 民間事業者が航路沿いの護岸等(特定技術基準対象施設)を耐
震改修した場合の特例措置を創設(平成 27 年 3 月 31 日までに
維持管理状況に関する報告を行い、当該報告を行った日以後 3
年を経過する日までに耐震工事を行い取得したものに限る)
→ 法人税の特別償却 20%
2.港湾の整備、維持管理及び防
災対策等に係る作業船の買換
等の特例措置
<創設>
○しろまる 特定の事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置について、
一定の要件に適合する作業船を適用対象に追加(3 年間)
→ 所得税・法人税の圧縮記帳(80/100)
3.中小企業投資促進税制
<延長・拡充>
○しろまる 中小企業者が荷役機械等を取得した場合の特例措置の延長
(3 年
間)及び生産性向上設備を取得した場合の特例措置の拡充
→ 所得税・法人税の特別償却 30%又は税額控除 7%
(生産性向上設備については、即時償却又は税制控除割合の上乗せ
等の拡充)
4.公害防止用設備に対する課税
標準の特例措置
<延長>
○しろまる 事業者が廃油処理施設の油水分離装置等を取得した場合の特例
措置の延長(2 年間)
→ 固定資産税の課税標準 1/3 を参酌して 1/6 以上 1/2 以下の範囲
内において市町村の条例で定める割合(大臣配分資産又は知事
配分資産については、1/3)
5.認定運営者が指定特定重要港
湾において取得した一定の港
湾施設に係る特例措置
<廃止>
○しろまる 認定運営者が国の無利子貸付を受けて取得した荷さばき施設等
に係る特例措置の廃止
【廃止する特例措置の内容】
固定資産税・都市計画税の課税標準 1/2
特例期間:平成 23 年度から平成 25 年度
6.指定会社等が新設する特定用
途港湾施設に係る特例措置
<廃止>
○しろまる 指定会社等が国の無利子貸付又は補助を受けて取得した一定規
模以上のコンテナ埠頭に係る特例措置の廃止
【廃止する特例措置の内容】
固定資産税・都市計画税の課税標準 1/2
特例期間:平成 24 年度及び平成 25 年度