平成25年度

都市局関係
予算概算要求概要
平成24年9月
国土交通省都市局
目次
I.平成25年度都市局関係予算概算要求総括表
1.平成25年度都市局関係予算概算要求事業費・国費総括表・・・・・・・・・・・・・ 1
2.平成25年度都市局関係財政投融資計画等要求総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3.平成25年度行政経費概算要求総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
II.主な新規・拡充要求
(1)復興と防災・減災対策の推進
1 被災市街地の復興整備と全国防災の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
2 都市防災推進事業の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
3 減災・防災まちづくり推進方策検討調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
4 都市安全確保促進事業の推進(都市再生緊急整備地域) ・・・・・・・・・・・ 8
(2)持続可能な低炭素・循環型都市の構築
1 コンパクトシティ形成支援事業の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
2 低炭素まちづくり計画に基づく取組の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
3 未利用・再生可能エネルギーの利用に向けた技術面からの支援・・・・・・ 12
4 国営公園へのLED照明の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
5 農のあるまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
(3)国際競争力強化に向けた都市基盤整備の促進
○しろまる国際競争拠点都市整備事業の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
(4)都市開発分野における国際プレゼンスの強化
○しろまる環境共生型都市開発の海外展開(海外エコシティプロジェクト) ・・・ 16
1.平成25年度都市局関係予算概算要求事業費・国費総括表
33,150 27,678 600 600
10,840 10,840 0 0
11,388 11,388 600 600
172,525 16,934 6,264 680
172,525 16,934 6,264 680
0 0 0 0
9,692 0 0 0
215,367 44,612 6,864 1,280
691 400 0 0
191 150 0 0
500 250 0 0
8,649 3,634 800 800
224,707 48,646 7,664 2,080
I.平成25年度都市局関係予算概算要求総括表
平成 25 年度要求額(A)国営公園等
うち国営公園整備
国費うち特別
重点要求等
事業費
都市環境整備
区分
特別
重点要求
うち国営公園維持管理
市街地整備
都市水環境整備
合計
土地区画整理事業資金融資
( 住宅対策 )
一般公共事業計
災害関係
都市災害復旧事業
特殊地下壕対策事業
行政経費
- 1 -
(単位:百万円)
0 37,634 30,380 0.88 0.91
0 12,766 12,766 0.85 0.85
0 11,319 11,319 1.01 1.01
5,584 169,172 11,857 1.02 1.43
5,584 169,016 11,805 1.02 1.43
0 156 52 - -
0 8,998 0 1.08 -
5,584 215,804 42,237 1.00 1.06
0 691 400 1.00 1.00
0 191 150 1.00 1.00
0 500 250 1.00 1.00
0 4,055 2,482 2.13 1.46
5,584 220,550 45,119 1.02 1.08
備考
前年度予算額(B)倍率
(A/B)
事業費国費事業費国費
重点要求
1.本表のほか、平成25年度国費として、
(1)社会資本整備総合交付金通常分
1,505,575百万円(うち重点要求
215,929百万円)、全国防災 204,104百
万円がある。
(2)市街地整備全国防災 1,305百万円があ
る。
2.復興庁計上の平成25年度国費として、
(1)社会資本整備総合交付金の全体額
43,465百万円がある。
(2)市街地整備 32百万円がある。
3.特別会計改革の実施等により経理区分が
変更されることに伴い増加する経費につい
ては、予算編成過程において検討し、必要
な措置を講ずることとされており、当該経
費にかかる要求は事項要求とし、要求額
(国費)に含まない。
- 2 -
2.平成25年度都市局関係財政投融資計画等要求総括表
(単位:百万円)
独立行政法人都市再生機構 77,611 141,440 0.55
財政投融資 31,100 39,000 0.80
財政融資資金 31,100 39,000 0.80
産業投資 0 0 -
政府保証債 0 0 -
自己資金等 46,511 102,440 0.45
政府出資等 0 212 0.00
その他の自己資金等 46,511 102,228 0.45
財団法人民間都市開発推進機構 60,000 60,000 1.00
財政投融資 30,000 30,000 1.00
財政融資資金 0 0 -
産業投資 0 0 -
備考
区分
25 年度
要求額
( A )
前年度
( B )
倍率
( A / B )
都市機能更新
土地有効利用
防災公園街区整備
まちなか再生・
まちなか居住推進
産業投資 0 0
政府保証債 30,000 30,000 1.00
自己資金等 30,000 30,000 1.00
政府出資等 0 0 -
その他の自己資金等 30,000 30,000 1.00
合計 137,611 201,440 0.68
財政投融資 61,100 69,000 0.89
財政融資資金 31,100 39,000 0.80
産業投資 0 0 -
政府保証債 30,000 30,000 1.00
自己資金等 76,511 132,440 0.58
政府出資等 0 212 0.00
その他の自己資金等 76,511 132,228 0.58
1.独立行政法人都市再生機構の都市機能更新には、住宅局所管分を含む。また、土地有効利用、防災公園街区整備及び
まちなか再生・まちなか居住推進は、住宅局との共管である。
2.財団法人民間都市開発推進機構のその他の自己資金等300億円については、政府保証借入(4年以内)である。
- 3 -
(単位:百万円)
うち
特別重点要求
緑地環境の保全等の対策に必要な経費 270 270 0 160 160 1.69 1.69
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金 150 150 0 150 150 1.00 1.00
世界遺産に対応した歴史的風土保存計画の見直し検討
調査
10 10 0 10 10 1.00 1.00
農のあるまちづくり推進事業 110 110 0 0 0 皆増皆増
地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費 5,659 1,719 800 1,523 794 3.72 2.17
先導的都市環境形成促進事業 5,633 1,693 800 1,501 773 3.75 2.19
うち先導的都市環境形成促進事業費補助金 5,397 1,457 800 1,292 564 4.18 2.58
都市環境形成促進調査 236 236 0 209 209 1.13 1.13等住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費 1,385 555 0 1,023 393 1.35 1.41
減災・防災まちづくり推進方策検討調査経費 55 55 0 0 0 皆増皆増
都市安全確保促進事業 1,330 500 0 970 340 1.37 1.47等景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費 123 123 0 103 103 1.19 1.19
歴史的風致維持向上推進等調査 103 103 0 103 103 1.00 1.00等都市・地域づくりの推進に必要な経費 915 670 0 907 692 1.01 0.97
環境共生型都市開発の海外展開に向けた調査経費 250 250 0 223 223 1.12 1.12
民間まちづくり活動促進事業 430 200 0 382 182 1.13 1.10
うち民間まちづくり活動促進事業 417 187 0 367 167 1.14 1.12
民間まちづくり活動推進調査 13 13 0 15 15 0.86 0.86等総合的な国土形成の推進に必要な経費 116 116 0 150 150 0.77 0.77
大都市戦略検討調査経費 116 116 0 150 150 0.77 0.77
その他(国土交通本省一般行政に必要な経費等) 180 180 0 190 190 0.95 0.95
8,649 3,634 800 4,055 2,482 2.13 1.46
地方整備局(建政部)関係
新たな都市計画制度の活用並びに普及・啓発に要する経費等 34 34 0 37 37 0.90 0.90
(注)本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
国費
合計
3.平成25年度行政経費概算要求総括表
区分
25年度要求額(A) 前年度(B) 倍率(A/B)
事業費国費事業費国費事業費
- 4 -
II.主な新規・拡充要求
(1)復興と防災・減災対策の推進
1 被災市街地の復興整備と全国防災の推進
東日本大震災により、広範かつ甚大な被害を受けた市街地の復興に対応するた
め、それぞれの地域のニーズに的確に対応することが可能な事業手法(防災集団
移転促進事業、土地区画整理事業等)により、引き続き、被災市街地の復興整備
を強力に支援するとともに、被災地以外においても、震災の教訓を踏まえた緊急
性・即効性の高い都市防災対策を推進する。
◆だいやまーく地震・地盤沈下、津波等による複合的な被災、多様な被災形態
(例)・被災地の大半が浸水し、都市機能のほとんどが壊滅
・臨海部の産業基盤を中心に浸水し、後背地は残存
・平野部の農地や沿岸集落が浸水
◆だいやまーく被災面積、家屋数が膨大かつ広範
・津波による被災市街地面積・・・約11,800ha
(阪神淡路の被災面積約 300ha)
・被災家屋数・・・ 25万棟以上(全壊:約14万棟以上)
◆だいやまーく津波被災市街地復興パターン検討調査
被災状況(浸水面積、浸水割合、都市機能の被災度合い等)や都市構造の特性、地元の意向等に応じて想定される復興パターン、手法
を検討し、地元自治体で進む復興計画の策定を支援(平成23年度第1次補正)
◆だいやまーく地域の復興ニーズに的確に対応するための市街地整備事業制度の改正・創設
防災集団移転促進事業、土地区画整理事業等について必要な制度改正を行うとともに、新たに津波復興拠点整備事業、市街地液状化
対策事業、造成宅地滑動崩落緊急対策事業等を創設。広範かつ甚大な被災を受けた市街地の復興に対応するため、それぞれの地域
の復興ニーズに的確に対応し、早期復興の実現と災害に強いまちづくりの推進を支援(平成23年度第3次補正)
早期復興の実現に向け、引き続き強力に支援
移転エリア
土地の嵩上げ
津波復興拠点
整備事業
土地区画整理事業
防災集団移転
促進事業
浸水区域
被災前
浸水区域
- 5 -
2 都市防災推進事業の拡充
大規模地震による津波発生時等において、避難施設等が十分に確保されてい
なければ災害からの避難困難者が大量に発生してしまうことから、都市防災総
合推進事業を拡充し、津波避難タワー等の防災拠点施設の用地費、補償費等を
交付対象に追加することで、それら施設を必要とする場所への計画的な整備を
行うことを可能とする。さらに、避難経路等の安全性向上のため、耐火建築物
等の建築に対する助成額の見直しを行う。
また、液状化による被害の拡大を抑制するため、宅地耐震化推進事業を拡充
し、液状化被害が発生するおそれのある宅地の把握や対策工事を実施する地方
公共団体等への支援を行う。
国費社会資本整備総合交付金(通常分:15,056億円)の内数、
及び社会資本整備総合交付金(全国防災:2,041億円)の内数
施策効果
◎にじゅうまる避難施設等の必要な場所への整備や避難経路の安全性確保を支援することにより、大規模
地震等に対する市街地の防災性が向上する。
◎にじゅうまる液状化被害が発生しうる既存造成宅地の把握や液状化対策工事の実施を支援することによ
り、既存の滑動崩落対策に関する事業とあわせ、総合的な宅地の耐震化が図られる。
- 6 -
3 減災・防災まちづくり推進方策検討調査
東日本大震災の教訓を踏まえ、地方公共団体による、事前復興まちづくり計
画の策定やまちづくりを通じた津波被害軽減策の実施に資する検討調査を行う。
また、今後発生が予想される大地震に対する宅地の安全性をはじめ、降雨等
により発生する土砂災害への対応も含めた総合的な宅地の安全性評価に関する
検討調査を行う。
事業費 0.6億円(皆増)
、国費 0.6億円(皆増)
施策効果
◎にじゅうまる計画的な復興に備えるための事前復興まちづくり計画の策定や、まちづくりを通じた津波
被害軽減策の実施が推進される。
◎にじゅうまる今後発生が予想される大地震に対する宅地の安全性をはじめ、降雨等によって発生する土
砂災害への対応も含めた総合的な宅地の安全性の確保が図られる。
●くろまる中央防災会議の防災対策推進検討会議において、以下の項目について検討すべきとされている。
・災害対策のあらゆる分野で「減災」の考え方を徹底すること
・ハード・ソフトの組み合わせにより災害に強い国土・地域を実現すること
・被害想定を踏まえ、平常時から計画的な復興に備えること等
●くろまる中央防災会議において、東日本大震災を踏まえ、南海トラフ巨大地震の被害想定が示されたところであ
り、また、首都直下地震の被害想定等も検討されている。
○しろまる東日本大震災の被災地における復興計
画の策定プロセス等を分析し、地方公
共団体が事前に検討しておくべき事項
を抽出・整理し、事前復興計画の策定
に係るガイドラインを作成する。
○しろまる避難施設、避難路等の整備、避難訓練、
住居の移転等、様々な手法の効果等を
検証し、それらの組み合わせ等、効果
的な活用方策に係るガイドラインを作
成する。
減災まちづくり推進方策検討調査総合的な宅地の安全評価に関する検討調査
○しろまる今後発生が予想される大地震に対する
宅地の安全性を確保するため、大地震
時における擁壁の安定性に関する解析
等を行い、宅地防災マニュアルの改訂
案等を作成する。
○しろまる近傍において土砂災害等が発生するお
それのある場合における宅地の安全上
の課題・問題点等を抽出・整理し、宅
地をとりまく総合的な安全性の評価手
法案を作成する。
- 7 -
4 都市安全確保促進事業の推進(都市再生緊急整備地域)
都市機能が集積した地域における大規模な震災の発生が社会経済に与える影
響に鑑み、都市再生緊急整備地域の滞在者等の安全と都市機能の継続性の確保
を図るため、都市再生緊急整備地域において、国、地方公共団体、鉄道事業者、
大規模ビル所有者等を構成員とする都市再生緊急整備協議会による都市再生安
全確保計画の作成や、計画に基づくソフト・ハード両面の取組に対する支援を
推進する。
事業費 13.3億円(1.37倍)
、国費 5.0億円(1.47倍)
施策効果
◎にじゅうまる国、地方公共団体、鉄道事業者、大規模ビル所有者等を構成員とする都市再生緊急整備協
議会等の取組を支援することにより、ビル単体の防災対策にとどまらず、交通結節点のビ
ル群等が一体となった総合的な防災対策が促進され、大規模災害が発生した場合における
人的・経済的被害の抑制と都市機能の継続性の確保が図られる。
ハード対策
備蓄倉庫、情報伝達施設
非常用発電設備の整備等国○しろまる協議会開催支援
○しろまる計画作成支援
・専門家の派遣等
○しろまるコーディネート活動支援
・勉強会、意識啓発活動
・官民協定の締結
・国、都道府県、市町村
・大規模ビル等所有者
・鉄道事業者等
【構成員】
・防災施設等の整備(備蓄倉庫、
情報伝達施設、非常用発電設備等)
・災害予防対策(避難訓練等)
・災害発生時の避難・救助等
都市再生安全確保計画を作成
都市再生緊急整備協議会
ソフト対策
避難訓練、情報伝達ルール
備蓄ルール確立等
都市再生安全確保計画に基づ
くソフト・ハード両面の対策
備蓄倉庫非常用発電設備計画作成及び計画に基づくソフト・ハード対策等への支援
情報伝達施設
都市再生緊急整備地域
- 8 -
(2)持続可能な低炭素・循環型都市の構築
東日本大震災を契機としたエネルギー需給の変化への対応や、都市活動に由来す
る温室効果ガスの排出の抑制等が喫緊の課題となっていることから、都市機能の集
約化等による低炭素まちづくりや未利用・再生可能エネルギーの活用へのシフトな
ど、低炭素・循環型都市の実現に向けた取組に対する総合的な支援を行う。
1 コンパクトシティ形成支援事業の創設
低炭素まちづくりに向けたコンパクトシティの形成を推進するため、医療施
設、社会福祉施設など都市のコアとなる施設の集約地域(*)
への立地や、郊外部
の都市的土地利用の転換を促進するための支援(コア施設の集約地域への立地
に伴う経費の増分、郊外部における建築物の除却・跡地の緑地化等に対する助
成)を行う。
(*) 低炭素まちづくり法(都市の低炭素化の促進に関する法律)に基づく低炭素まちづくり計
画に位置づけられた都市機能の集約地域
事業費 20.6億円(皆増)
、国費 8.0億円(皆増)
- 9 -
2 低炭素まちづくり計画に基づく取組の推進
集約都市開発事業や公園・緑地、フリンジ駐車場の整備など、低炭素まちづ
くり計画に位置づけられた都市の低炭素化に向けた取組への支援を強化する。
事業費 136.0億円(皆増)
、国費 6.8億円(皆増)、及び国費社会資本整備総合交付金(15,056億円)の内数
1) 集約都市開発事業に対する支援強化
○しろまる医職住近接化による歩いて暮らせるまちづくりの実現を図るため、集約都
市開発支援事業(*)
の支援メニューとして、医療施設や社会福祉施設などを一
体的に整備する際の費用等を追加する。
(*) 低炭素まちづくり法に基づく集約都市開発事業と、関連して実施される低炭素まちづ
くりに資する事業とを一体的に支援する事業
○しろまる低炭素型の建築物の整備の促進を図るため、集約都市開発事業を防災・省
エネまちづくり緊急促進事業(*)
の支援対象に追加する。
(*) 省エネルギー性能等に優れた質の高い建築物の整備を支援する事業
共同住宅
医療施設等
店舗
集約都市開発事業
医療施設等を一体的に整備
する際の費用等に対する支援
省エネルギー性能等に優れた質の高い
建築物の整備に対する支援
(屋上緑化) (二重サッシ)
- 10 -
2) 都市再生整備計画事業の拡充
低炭素まちづくり計画に位置づけられた事業の円滑かつ迅速な推進を図るた
め、都市再生整備計画事業(*)
において新たな支援タイプを創設し、支援を強
化する。
(*)地域の創意工夫を活かした全国都市再生を推進するため、市町村が作成する都市再生整備
計画に基づき実施されるまちづくりを支援する事業
低炭素まちづくり計画に位置づけられた事業の支援強化
3) 都市・地域交通戦略推進事業の拡充
まちなかへの過度の自動車流入を抑制するフリンジ駐車場等の整備を促進す
るため、都市・地域交通戦略推進事業(*)
による駐車場の整備に係る支援につ
いて、限度額要件の見直しを行う。
(*) 総合的な都市交通の戦略を推進するため、自由通路、駐車場等の公共的空間、停留所等の
公共交通に関する施設など、都市交通システムの整備を支援する事業
4) 都市公園事業の拡充
温室効果ガスの吸収源対策等に資する公園・緑地の整備を促進するため、支
援対象となる都市公園事業の面積要件の拡充等を行う。
1及び2の施策効果
◎にじゅうまるコンパクトシティの形成に向けた先導的な取組を通じて、低炭素まちづくりが早期に実現
するとともに、民間による都市内への再投資が誘発される。
◎にじゅうまる低炭素まちづくり計画区域内の事業に対する支援を強化することにより、関連する投資活
動を民間が行うインセンティブにもなり、
官民一体となった低炭素まちづくりが促進される。
緑地の整備
公園の整備
空き店舗活用事業
市街地再開発
駅前広場・歩行者デッキの整備
共同駐車場の整備
複合交通センター
子育て世代活動支援センター
- 11 -
3 未利用・再生可能エネルギーの利用に向けた技術面からの支援
多様な未利用・再生可能エネルギーの利用を促進することにより、更なるエ
ネルギー利用の効率化、自立したエネルギー供給網の構築を実現するため、未
利用・再生可能エネルギー利用の普及・啓発に向けたガイドライン等を作成す
る(都市環境形成促進調査)。事業費 2.4億円(1.13倍)
、国費 2.4億円(1.13倍)
○しろまる地区・街区における面的エネルギー導入促進手法の検討
市街地整備の構想段階で、エネルギー需要の異なる様々な建物への未利用・
再生可能エネルギーの面的導入を推進し、より効率性の高いまちへと誘導する
ため、導入効果や事業採算性を簡易に把握するためのガイドライン等を作成
○しろまる分散型エネルギー需給システムの構築に向けた電気自動車等の活用の検討
電気自動車等の蓄電池機能に着目し、夜間電力の有効活用や非常時の機動的
電力供給など都市における分散型エネルギー需給システムの構築に向け、超小
型モビリティを含めた電気自動車等の導入を図るためのガイドライン等を作成
○しろまる都市公園を活用した地域のエネルギーマネジメント
都市公園における再生可能エネルギー利用施設の設置による地域のエネルギ
ーマネジメントについて、モデル都市におけるケーススタディ、実証実験等を
通じて知見を整理し、当該施設の占用等に関するガイドライン等を作成
○しろまる地産地消型再生可能エネルギーの有効活用
公園、街路等から発生する植物廃材を地産地消型再生可能エネルギーとして
活用するため、事業採算性や災害時における非常電源利用等の検討を通じて、
当該エネルギーの導入に関するガイドライン等を作成
施策効果
◎にじゅうまる未利用・再生可能エネルギーの普及により、エネルギー効率とエネルギー供給リダンダン
シーが向上する。
地区街区レベルに
おける未利用・再
生可能エネルギー
の活用
都市公園における再生可能エ
ネルギー利用施設の占用
分散型エネルギー
需給システム構築
に向けた電気自動
車等の導入
病院集合住宅
学校(避難所)
都市由来の植物廃材を
地産地消型再生可能エ
ネルギーとして利用
- 12 -
4 国営公園へのLED照明の導入
地球温暖化への対応や低炭素・循環型社会の構築に向けて、節電を中心とする
省エネルギー対策が一層重要となっていることから、公的設備・施設の省エネル
ギー化の一環として、
国営公園内の主要な建物内の照明や屋外照明器具について、
LED照明の導入を図る。
事業費 6.0億円(皆増)
、国費 6.0億円(皆増)
施策効果
◎にじゅうまる国営公園内の主要な建物内の照明や屋外照明器具をLED照明化することにより、省エネ
ルギー化を推進し、都市の低炭素化に寄与することが可能となる。
国営沖縄記念公園案内所
滝野すずらん丘陵公園休憩所
3⁄4国営公園における照明器具の一例
国営木曽三川公園休憩所
低炭素・循環型社会の構築を推進
LED照明化
国営昭和記念公園外灯
- 13 -
5 農のあるまちづくりの推進
地球温暖化、人口減少・超高齢化、財政制約等の社会情勢に対応した集約型
都市構造化や循環型都市の構築を進めていくにあたり、都市における貴重なオ
ープンスペースとしての都市農地の保全・活用が課題となっている。
良好な都市環境の形成や防災機能の強化等の観点からオープンスペースとし
て保全すべき都市農地については、土地所有者の意向を踏まえつつ、地域との
連携により防災空間等としての活用を図るなど、都市農地の保全・活用を取り
入れたまちづくりを進めることが必要である。しかしながら、実際のまちづく
りにおいては、まちづくり関係者と農業関係者、さらには地域住民との連携の
不足が課題となっていることから、国の実証事業を通じ課題解決に係る検討を
行うことで、農のあるまちづくりを全国的に推進する。
事業費 1.1億円(皆増)
、国費 1.1億円(皆増)
施策効果
◎にじゅうまる地域の特性に応じた地域との連携による都市農地の保全・活用手法の確立等を通じ、農の
あるまちづくりの全国的な展開に寄与する。
円卓会議等による農のあるまち
づくり計画の検討・策定
景観を阻害している
物件の除去、付替え
地域による屋敷林の保全・
管理活動
散策ルート・直売所等を盛
り込んだマップ等の作成
管理が困難となった生産緑地
を地域の協力により管理
直売所
散策
ルート
災害発生時に避難地として活用す
る農地へのアクセスの確保、標識
の設置等
ワークショップによる農地の公園
化計画の策定
未利用地の市民農園等の暫定的
利用
- 14 -
(3)国際競争力強化に向けた都市基盤整備の促進
○しろまる国際競争拠点都市整備事業の拡充
我が国の大都市の国際競争力の強化を図るため、国際的な経済活動の拠点を
形成する上で必要となる都市拠点インフラの整備について、引き続き重点的か
つ集中的な支援を行う。
また、国際海上コンテナの通行可能な幹線道路ネットワーク沿道エリアなど
物流拠点の整備が適切と認められる地域において、国際コンテナへの対応や大
規模災害時における防災機能の発揮が可能な物流拠点等の整備・再整備等を推
進するため、新たな支援メニューを創設する。
事業費 272.1億円(1.52倍)
、国費 118.3億円(1.70倍)
物流拠点の整備促進のための新たな支援メニューの創設
施策効果
◎にじゅうまる企業の国際競争力強化に資する物流コストの低減が図られる。
◎にじゅうまる防災性の向上により、サプライ・チェーンの継続性の確保が図られる。
◎にじゅうまる物流拠点の整備促進により、民間投資が誘発される。
◎にじゅうまる物流拠点の適正配置により、市街地の環境悪化を防止できる。
※(注記)図面はイメージ
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(4)都市開発分野における国際プレゼンスの強化
○しろまる環境共生型都市開発の海外展開(海外エコシティプロジェクト)
環境問題等に対応する我が国の幅広い先進技術・ノウハウ等をパッケージと
して海外に展開するため、環境共生型都市開発の基本構想を作成し、新興国に
おいて政府等関係者に提案するとともに、海外セミナー開催等による情報発信
を行い、構想・企画といった川上段階からの民間コンソーシアムによる事業拡
大に向けたアプローチを引き続き支援する。
また、海外における優良な都市開発プロジェクトの事業化を促進するための
フィージビリティスタディ調査を支援することにより、民間コンソーシアムに
よるプロジェクトの具体化を図る。
事業費 2.5億円(1.12倍)
、国費 2.5億円(1.12倍)
施策効果
◎にじゅうまる急速な経済成長や都市人口の増加に伴う環境問題が顕在化しつつあるアジア等の新興国に、
官民一体の"ジャパンチーム"として我が国の都市開発の技術やノウハウを展開・浸透し
ていくことにより、環境共生型都市開発の推進に貢献する。
◎にじゅうまる二国間政府の枠組みの下、相手国の関連規制・優遇措置等の制度設計に対する提案を行い
つつ、海外都市開発事業の展開に関する日本企業のノウハウ蓄積を図ることにより、高度
な技術を有する日本企業のビジネス機会の拡大に寄与する。
基本構想の作成
我が国の先進技術・
ノウハウ等を統合
自然との
共生
都市
デザイン
社会基盤
施設整備
FS調査の支援
・環境性能に優れた住宅・建築物
・駅中心の複合都市開発
・面的なエネルギーの活用・マネジメント
・安全・安心な都市機能の整備
我が国の技術や基準・規格等を
国際社会へ発信・提案
海外都市開発事業の展開に関する
日本企業のノウハウの蓄積
新興国における都市開発プロジェクトに対する
我が国民間コンソーシアムによるアプローチを支援
※(注記)具体の事業はプロジェクト毎に異なる。
民間コンソーシアムによる
プロジェクトのイメージ
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(この冊子は、再生紙を使用しています。)