都 市 局 関 係 予 算 概 要
平 成 24 年 1 月
国 土 交 通 省 都 市 局
目 次
I.平成24年度都市局関係予算総括表
1.平成24年度都市局関係予算事業費・国費総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2.平成24年度都市局関係財政投融資計画等総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3.平成24年度都市開発資金予算総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
4.平成24年度行政経費予算総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
II.主な新規・拡充制度
(1)被災市街地の復興整備と全国防災の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(2)持続可能な低炭素・循環型都市(スマート・シティ)の構築
1 集約促進都市開発支援事業の創設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
2 エネルギー面的利用推進事業の創設
(先導的都市環境形成促進事業の拡充) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
3 都市における地産地消型再生可能エネルギー活用の推進 ・・・・・・・・・・・ 9
4 環境共生型都市開発の海外展開(エコシティ輸出プロジェクト) ・・・ 10
(3)都市の安全と国際競争力の確保
1 都市安全確保促進事業(エリア防災促進事業)の創設 ・・・・・・・・・・・・・ 11
2 国際競争拠点都市整備事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
3 大都市戦略検討調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(4)地域活性化に向けた質の高い都市の整備・管理の促進
1 歴史的風致維持向上推進等調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
2 民間まちづくり活動促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
1.平成24年度都市局関係予算事業費・国費総括表
37,634 30,380 130
12,766 12,766 0
11,319 11,319 0
169,172 11,857 1,415
169,016 11,805 1,415
156 52 0
156 52 0
8,998 0 0
215,804 42,237 1,545
691 400 0
191 150 0
500 250 0
4,055 2,482 694
220,550 45,119 2,239
合 計
土地区画整理事業資金融資(住宅対策)
一 般 公 共 事 業 計
災 害 関 係
都 市 災 害 復 旧 事 業
特 殊 地 下 壕 対 策 事 業
行 政 経 費
都 市 水 環 境 整 備
緑 地 環 境 整 備 総 合 支 援 事 業
事 業 費 国 費
都 市 環 境 整 備
国 営 公 園 等
う ち 国 営 公 園 整 備
う ち 国 営 公 園 維 持 管 理
市 街 地 整 備
I.平成24年度 都市局関係予算総括表
平 成 24 年 度(A)区 分
うち日本再生
重点化措置1 (単位:百万円)
40,641 33,132 0.93 0.92
15,624 15,624 0.82 0.82
10,954 10,954 1.03 1.03
140,761 13,219 1.20 0.90
140,560 13,152 1.20 0.90
201 67 0.78 0.78
201 67 0.78 0.78
5,808 0 1.55 -
187,210 46,351 1.15 0.91
691 400 1.00 1.00
191 150 1.00 1.00
500 250 1.00 1.00
2,563 1,867 1.58 1.33
190,464 48,618 1.16 0.93
国 費
事 業 費 事業費 国 費
備 考
1.本表のほか、平成24年度国費として
(1)社会資本整備総合交付金 通常分 1,347,530百万
円、日本再生重点化措置 92,000百万円、全国防
災 146,230百万円がある。
(2)市街地整備 全国防災 1,600百万円がある。
2.復興庁計上の平成24年度国費として
(1)東日本大震災復興交付金の全体額 286,760百万円
がある。
(2)社会資本整備総合交付金の全体額 26,676百万円
がある。
(3)市街地整備 100百万円がある。
3.内閣府に地域自主戦略交付金等が計上されてい
る。
前 年 度 予 算 額(B)倍 率
(A/B)2 2.平成24年度都市局関係財政投融資計画等総括表
(単位:百万円)
独立行政法人都市再生機構 141,440 91,493 1.55
財政投融資 39,000 6,100 6.39
財政融資資金 39,000 6,100 6.39
産業投資 0 0 -
政府保証債 0 0 -
自己資金等 102,440 85,393 1.20
政府出資等 212 212 1.00
その他の自己資金等 102,228 85,181 1.20
財団法人民間都市開発推進機構 60,000 60,000 1.00
財政投融資 30,000 30,000 1.00
財政融資資金 0 0 -
産業投資 0 0 -
備 考
区 分
24 年 度
( A )
前 年 度
( B )
倍 率
( A / B )
都 市 機 能 更 新
土 地 有 効 利 用
防 災 公 園 街 区 整 備
ま ち な か 再 生 ・
ま ち な か 居 住 推 進
産業投資 0 0
政府保証債 30,000 30,000 1.00
自己資金等 30,000 30,000 1.00
政府出資等 0 0 -
その他の自己資金等 30,000 30,000 1.00
合 計 201,440 151,493 1.33
財政投融資 69,000 36,100 1.91
財政融資資金 39,000 6,100 6.39
産業投資 0 0 -
政府保証債 30,000 30,000 1.00
自己資金等 132,440 115,393 1.15
政府出資等 212 212 1.00
その他の自己資金等 132,228 115,181 1.15
1.独立行政法人都市再生機構の都市機能更新には、住宅局所管分を含む。また、土地有効利用、防災公園街区整備及び
まちなか再生・まちなか居住推進は、住宅局との共管である。
2.財団法人民間都市開発推進機構のその他の自己資金等300億円については、政府保証借入(4年以内)である。3 (単位:百万円)
財 源 内 訳
(A=C+E+G) (B=D+F+H) (A/B) (C) (D) (E) (F) (H)
1,734 3,418 0.51 0 0 0 0 1,734 3,418
( 10,600 ) ( 7,100 ) ( 1.49 )
5,300 3,550 1.49 0 0 0 0 5,300 3,550
( 10,330 ) ( 5,660 ) ( 1.83 )
都 市 局 5,165 2,830 1.83 0 0 0 0 5,165 2,830
( 270 ) ( 1,440 ) ( 0.19 )
住 宅 局 135 720 0.19 0 0 0 0 135 720
( 8,998 ) ( 5,808 ) ( 1.55 )
4,499 2,904 1.55 0 0 0 0 4,499 2,904
( 900 ) ( 900 ) ( 1.00 )
450 450 1.00 0 0 0 0 450 450
332 332 1.00 0 0 0 0 332 332
都 市 局 212 212 1.00 0 0 0 0 212 212
住 宅 局 120 120 1.00 0 0 0 0 120 120
( 22,564 ) ( 17,558 ) ( 1.29 )
12,315 10,654 1.16 0 0 0 0 12,315 10,654
( 22,174 ) ( 15,998 ) ( 1.39 )
都 市 局 12,060 9,814 1.23 0 0 0 0 12,060 9,814
( 8,998 ) ( 5,808 ) ( 1.55 )
住 宅 対 策 分 4,499 2,904 1.55 0 0 0 0 4,499 2,904
( 13,176 ) ( 10,190 ) ( 1.29 )
都市環境整備分 7,561 6,910 1.09 0 0 0 0 7,561 6,910
( 390 ) ( 1,560 ) ( 0.25 )
住 宅 局 255 840 0.30 0 0 0 0 255 840
( 120 ) ( 120 ) ( 1.00 )
住 宅 対 策 分 120 120 1.00 0 0 0 0 120 120
( 270 ) ( 1,440 ) ( 0.19 )
都市環境整備分 135 720 0.19 0 0 0 0 135 720
4,677 5,157 0.91 0 0 0 0 4,677 5,157
16,992 15,811 1.07 0 0 0 0 16,992 15,811
(注)上段( )書きは、地方公共団体負担分を含んだ計数である。
借 入 金 償 還 等
再 計
24年度
前年度 前年度
事 業 資 金 融 資
都市再生機構事業資金融資
都 市 開 発 資 金 貸 付 金 計
用 地 先 行 取 得 資 金 融 資
市 街 地 再 開 発
事 業 等 資 金 融 資
土地区画整理事業資金融資
都 市 環 境 維 持 ・ 改 善
3.平成24年度都市開発資金予算総括表
区 分 24年度 前年度 倍率
24年度
一般会計より受入 財政融資資金 自 己 資 金(G)24年度 前年度4 (単位:百万円)
うち日本再生
重点化措置
緑地環境の保全等の対策に必要な経費 160 160 0 150 150 1.07 1.07
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金 150 150 0 150 150 1.00 1.00
世界遺産に対応した歴史的風土保存計画の見直し検
討調査経費
10 10 0 0 0 皆増 皆増
地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費 1,523 794 354 780 502 1.95 1.58
先導的都市環境形成促進事業経費 1,501 773 354 754 476 1.99 1.62
うち 先導的都市環境形成促進事業 1,292 564 354 521 243 2.48 2.32
都市環境形成促進調査 209 209 0 233 233 0.90 0.90等住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費 1,023 393 340 54 54 19.02 7.31
都市安全確保促進事業経費 970 340 340 0 0 皆増 皆増等景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費 103 103 0 381 164 0.27 0.63
歴史的風致維持向上推進等調査経費 103 103 0 0 0 皆増 皆増
都市・地域づくりの推進に必要な経費 907 692 0 848 647 1.07 1.07
将来世代に引き継ぐ都市推進政策に係る検討調査
経費
50 50 0 0 0 皆増 皆増
環境共生型都市開発の海外展開に向けた調査経費 223 223 0 151 151 1.48 1.48
民間まちづくり活動促進事業経費 382 182 0 242 86 1.58 2.12
うち 民間まちづくり活動促進事業 367 167 0 242 86 1.52 1.94
民間まちづくり活動推進調査 15 15 0 0 0 皆増 皆増等総合的な国土形成の推進に必要な経費 150 150 0 155 155 0.97 0.97
大都市戦略検討調査経費 150 150 0 0 0 皆増 皆増等その他(国土交通本省一般行政に必要な経費 等) 190 190 0 196 196 0.97 0.97
4,055 2,482 694 2,563 1,867 1.58 1.33
地方整備局(建政部)関係
新たな都市計画制度の活用並びに普及・啓発に要する経費等 37 37 0 42 42 0.90 0.90
(注)1.本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
事業費 国 費 事業費 国費
合 計
4.平成24年度行政経費予算総括表
区 分
平 成 24 年 度(A) 前 年 度(B) 倍率(A/B)
事業費 国 費5 II.主な新規・拡充制度
(1)被災市街地の復興整備と全国防災の推進
東日本大震災により、広範かつ甚大な被害を受けた市街地の復興に対応する
ため、それぞれの地域のニーズに的確に対応することが可能な事業手法(防災
集団移転促進事業、土地区画整理事業等)により、引き続き、被災市街地の復
興整備を強力に支援するとともに、被災地以外においても、震災の教訓を踏ま
えた緊急性・即効性の高い都市防災対策を推進する。
◆だいやまーく 被災面積、家屋数が膨大かつ広範
・津波による被災市街地面積 ・・・ 約11,900ha(阪神淡路の被災面積約 300ha)
・被災家屋数 ・・・ 22万棟以上(全壊:12万棟以上)
平成23年度第1次補正予算 : 津波被災市街地復興パターン検討調査
被災状況(浸水面積、浸水割合、都市機能の被災度合い等)や都市構造の特性、地元の意向等に応じて想定される復興パターン、手
法を検討し、地元自治体で進む復興計画の策定を支援
平成23年度第3次補正対応:それぞれの地域の復興ニーズに的確に対応することが可能な事業手法
浸水区域
移転エリア
土地区画整理事業
防災集団移転
促進事業
津波復興拠点
整備事業 土地の嵩上げ
被 災 前
浸水区域
◆だいやまーく 地震・地盤沈下、津波等による複合的な被災、多様な被災形態
(例)・被災地の大半が浸水し、都市機能のほとんどが壊滅
・臨海部の産業基盤を中心に浸水し、後背地は残存
・平野部の農地や沿岸集落が浸水
平成24年度においても引き続き強力に支援6 (2)持続可能な低炭素・循環型都市(スマート・シティ)の構築
地球温暖化を背景とした我が国のCO2排出の過半を占める都市活動に由来
する温室効果ガスの排出の抑制、東日本大震災を契機としたエネルギー需給の
逼迫への対応等が喫緊の課題となっていることから、低炭素・循環型の都市の
実現に向けた計画的な取組の促進を図る。
1 集約促進都市開発支援事業の創設
地方公共団体が策定する「低炭素まちづくり計画(仮称)
」の区域内におい
て、省エネルギー及び都市機能の集約という観点で都市の低炭素化に資するも
のとして市町村長の認定を受けて民間事業者が行う医療・福祉(医)
、業務
(職)
、住宅(住)等多数の者が利用する建築物を整備する「集約促進都市開
発事業(仮称)
」と、その関連事業を一体的に支援する助成制度として、社会
資本整備総合交付金の基幹事業の一つに「集約促進都市開発支援事業(仮称)」を創設する。
事業費 29,522.3億円の内数、国 費 14,395.3億円の内数
暮らし・にぎわい再生事業
都市・地域交通戦略推進事業
集約促進都市開発支援事業
によるパッケージ支援必須事業選択事業
関連する基盤インフラの
整備(道路等)
バス等の公共交通に関する
施設整備(停留所等)
共同住宅
医療施設等
店舗
集約促進都市開発事業(仮称)
都市機能の集約化
建築物の低炭素化7 2 エネルギー面的利用推進事業の創設(先導的都市環境形成促進事
業の拡充)
地球温暖化や東日本大震災を契機とした自然エネルギー・未利用エネルギー
の活用へのシフトという社会的要請を踏まえ、太陽光や工場排熱等の活用促進
を図るため、市街地整備の一環として、これらエネルギーを地区・街区単位等
で面的に活用するシステムを構築するための支援を強化する。
事業費 12.9億円(2.48倍)
、国 費 5.6億円(2.32倍)
地方公共団体が策定する「低炭素まちづくり計画(仮称)
」の区域内において、
地方公共団体、民間事業者等が取り組む自然エネルギー・未利用エネルギーを
地区・街区単位等で面的に活用する先導的なシステムを構築するための計画策
定、コーディネート、社会実験・実証実験、モデル事業(エネルギー供給ネッ
トワーク及び関連施設の整備等)の実施を支援する制度を創設。
(先導的都市環
境形成促進事業の一環として実施)
1及び2の施策効果
◎にじゅうまる 我が国のCO2排出の過半を占める都市活動に由来する温室効果ガスの排出の抑制
◎にじゅうまる 東日本大震災を契機とするエネルギー需給の逼迫への対応
◎にじゅうまる エネルギー効率とエネルギー供給リダンダンシーが確保された市街地の形成
病 院
集 合 住 宅 公 共 施 設
商 業 施 設
戸 建 住 宅
○しろまる先進的な発電・蓄電システム
の導入
○しろまる太陽光を遮蔽しない
土地利用の誘導
エ ネ ル ギー
導 管
○しろまるエネ ルギー融通を
可能とす る管路網の
整備
地区・街区単位でのエネルギー供
給ネットワークの整備
工場排熱等の未利用エネ
ルギーの活用
太陽光等の自然エネルギー
の活用8エネルギー面的利用推進事業
3 都市における地産地消型再生可能エネルギー活用の推進
地球温暖化への対応や、災害時に必要なエネルギーを自立して供給できる都
市の構築が重要となっていることを踏まえ、都市の公園・街路等から発生する
未利用の植物廃材を、地産地消型再生可能エネルギーとして活用することによ
り、災害にも強い低炭素・循環型都市の実現を図るため、1都市由来の植物廃
材の特性を踏まえた、エネルギー化効率の高い発電プラントの開発に向けた実
証実験と、災害時に非常用電源として使用するための運営計画の策定 2植物
廃材の収集・運搬、エネルギー転換、副産物の処理など一連のプロセスにおい
て金銭的収支及びCO2収支が成立する方策等の検討とその成果による技術的
指針の策定等を行う。
事業費 1.8億円(皆 増)
、国 費 1.8億円(皆 増)
施 策 効 果
◎にじゅうまる 都市由来の未利用の植物廃材について、全国的に、再生可能エネルギーとしての活用を
促進することが可能となるとともに、地産地消型エネルギーの創出によって、平時はもと
より、大規模地震の発災時等における電力等の自立的な確保にも寄与する。
都市内緑地から発生する植物廃材
運搬
平時に植物廃材から
製造した備蓄燃料
平時
発災時
公園内施設に
電力供給
発電プラント
救援活動や避難所へ電力供給
発生副産物の
処理・活用
全体イメージ
1国営公園再生可能エネルギー活用実証事業
・都市由来の植物廃材のエネルギー原料としての
性状(ガス発生量など)の把握等の実証実験を
行い、エネルギー化効率が高い発電プラントの
仕様を検討 等
2地産地消型自然エネルギーの有効活用
・植物廃材のエネルギー利用に係る一連のプロセ
スにおける金銭的収支、CO2収支が成立する
方策等の検討 等
都市由来の植物廃材から得られる
エネルギー量に係るデータ等の反映
都市由来の植物廃材による
地産地消型再生可能エネルギーの活用の推進
未利用自然エネルギーを活用し、災害にも強い低炭素・循環型都市を実現9 4 環境共生型都市開発の海外展開(エコシティ輸出プロジェクト)
環境問題等に対応する我が国の幅広い先進技術・ノウハウ等をパッケージと
して海外に展開するため、新興国の都市開発ニーズ等を総合的に調査・分析し
た上で環境共生型都市の基本構想を作成し、都市開発協力に関する二国間政策
対話等に活用する。さらに、海外セミナー開催等による情報発信を行い、構想
・企画といった川上段階からの民間コンソーシアムによる事業拡大に向けたア
プローチを支援する。
事業費 2.2億円(1.48倍)
、国 費 2.2億円(1.48倍)
○しろまる基本構想の作成
新興国の都市開発ニーズ等を総合的に調査・分析した上で、環境共生型都市の
基本構想を作成し、都市開発協力に関する二国間政策対話等に活用する。
○しろまる海外セミナー開催
新興国において、我が国の先進技術・ノウハウ等を統合した環境共生型都市開
発の構想を紹介する。
○しろまる国内シンポジウム開催
新興国の都市開発の責任者等を日本に招聘し、官民連携によるプロモーション
を実施する。
○しろまるショーケースの発信
我が国における環境分野などの最先端の技術・ノウハウを総括・抽出するとと
もにショーケース化し、持続可能な魅力ある都市の姿として発信してゆく戦略を検
討する。
施 策 効 果
◎にじゅうまる 日本の都市開発を国際社会へ発信・提案すること等により、我が国がこれまで培ってき
た技術・ノウハウがアジア等の新興国に展開・浸透されるとともに、高度な技術を有する
日本企業のビジネス機会の拡大が図られる。
環境共生型都市の基本構想(イメージ)
社会基盤施設整備
・中心都市区域と他拠点地区のネットワーク
(公共交通)
・エネルギー
(再生可能エネルギーの利用、コジェネレーション)
・上水、下水処理(再生水利用)
・廃棄物リサイクル(資源循環) 等
都市デザイン
・都市機能と空間配置
・景観・緑地保全
・水と緑のネットワーク
形成 等
自然との共生
・生物多様性の保全
・ヒートアイランド対策
・微気候の調整と活用
(風の道、雨水貯留) 等
社会基盤
施設整備
自然との
共生
都市
デザイン
我が国の先進技術・
ノウハウ等を統合
・我が国の技術や基準・規格等を国際社会
へ発信・提案
・新興国の都市開発プロジェクトに対する
我が国民間コンソーシアムによるアプ
ローチを支援10 (3)都市の安全と国際競争力の確保
1 都市安全確保促進事業(エリア防災促進事業)の創設
都市機能が集積した地域における大規模な震災の発生が社会経済に与える影
響に鑑み、官民が連携して一体的・計画的にソフト・ハード両面の対策を講じ
ることにより、都市再生緊急整備地域の滞在者等の安全と都市機能の継続性の
確保を図るため、都市再生緊急整備地域において、国が策定する地域整備方針
に即して、国、地方公共団体、鉄道事業者、大規模ビル所有者等を構成員とす
る都市再生緊急整備協議会が全員合意の下で作成する都市安全確保計画
(仮称)
に基づくソフト・ハード両面の対策を支援する。
事業費 9.7億円(皆 増)
、国 費 3.4億円(皆 増)
施 策 効 果
◎にじゅうまる 国、地方公共団体、鉄道事業者、大規模ビル所有者等を構成員とする都市再生緊急整備
協議会等の取組を支援することにより、ビル単体の防災対策にとどまらず、交通結節点の
ビル群等が一体となった総合的な防災対策が促進され、大規模災害が発生した場合におけ
る人的・経済的被害の抑制と都市機能の継続性の確保が図られる。
ハード対策
備蓄倉庫、情報伝達施設、非常用発電
設備の整備 等国○しろまる協議会開催支援
○しろまる計画作成支援
・専門家の派遣 等
○しろまるコーディネート活動支援
・勉強会、意識啓発活動
・官民協定の締結
・国、都道府県、市町村
・大規模ビル等所有者
・鉄道事業者 等
【構成員】
・防災施設等の整備(備蓄倉庫、情
報伝達施設、非常用発電設備等)
・災害予防対策(避難訓練等)
・災害発生時の避難・救助 等
都市安全確保計画(仮称)を作成
都市再生緊急整備協議会
ソフト対策
避難訓練、情報伝達ルール・備蓄
ルール確立 等
ソフト・ハード
両面の対策
備蓄倉庫
非常用発電設備
計画作成及び
計画に基づく
ハード・ソフト
対策への支援
都市再生緊急整備地域
情報伝達施設11 2 国際競争拠点都市整備事業
成長著しい中国、シンガポール等に比し、アジアにおける経済社会上の地位
が急激に低下しつつある我が国の大都市の国際競争力の強化を図るため、都市
再生特別措置法に基づき、国が指定する特定都市再生緊急整備地域において、
国際的な経済活動の拠点を形成する上で必要となる都市拠点インフラの整備に
ついて、重点的かつ集中的に支援を行う。
事業費 178.9億円(2.15倍)
、国 費 69.4億円(1.58倍)
※(注記)図面はイメージ
施 策 効 果
◎にじゅうまる 国が指定する特定都市再生緊急整備地域に限定して、国家的・広域的な観点から国とし
て支援すべき施設に対して集中的な整備を実施することにより、民間開発と相まって効率
的・効果的に都市拠点の形成や都市機能の集積を図り、国際競争力を強化する。12 3 大都市戦略検討調査
我が国の大都市は都府県・市区町村の行政エリアを越えて市街地が連坦し、
ストックとして巨大な人口・機能の集積を抱えているという特徴を持つ地域で
ある一方、
国際競争力の相対的な低下、
災害に対する脆弱性、
都市環境の悪化、
土地・空間利用の不整合など行政エリアを越えた広域的な課題を有している。
わが国が今後、人口減少・高齢化社会を迎えつつある中、国の成長エンジン
である大都市の機能を強化するため、大都市で顕在化している課題に関する調
査を実施し、大都市戦略の策定に反映させる。
事業費 1.5億円(皆 増)
、国 費 1.5億円(皆 増)
施 策 効 果
◎にじゅうまる 大都市の広域的な課題に対応する大都市戦略の策定とそのプロセスを通じて、国・地方
公共団体・民間等が目標を共有し、具体的施策が展開されることにより、国の成長エンジ
ンである大都市の機能強化が図られる。
国家的・基幹的インフラ整備の迅速化に
必要な大深度地下使用制度等の適正か
つ円滑な運用に向けた調査
国際競争力強化に資する
基幹インフラ整備の円滑化
生物多様性の保全やヒートアイランド
対策等に資する広域的な水と緑の
ネットワークの構築に向けた調査
広域的な環境保全
広域における都市
機能の適正配置
大都市において、広域的な対応が必
要な防災・減災対策、帰宅困難者対策
に関する調査
災害に強い大都市の形成
大都市戦略の策定
国の成長エンジンである大都市の機能強化を図ることを目
的として、大都市固有の課題について、効率的調整を図るた
めに必要な情報・知見の収集・分析等を実施
国・地方公共団体・民間等による目標共有、具体的施策の検討
大都市の現況
行政エリアを越え
ての市街地連坦
国際競争力
の低下
巨大な人口・
機能の集積
災害に対す
る脆弱性
土地・空間利
用の不整合
都市環境
の悪化etc.都市構造の転換・高度化を図る観点か
ら、都市機能の配置方針や利害調整方
法に係る広域調整に関する調査13 (4)地域活性化に向けた質の高い都市の整備・管理の促進
1 歴史的風致維持向上推進等調査
町家等の歴史的建造物の滅失を防ぎ、
歴史的まち並みを保全・活用するため、
民間資金の活用や空家・空地の発生等による景観悪化への対策、歴史的建造物
保存の専門家組織の育成といった、地方都市の歴史的なまち並み形成において
隘路となっている共通課題等に対応する調査により対策を実証し、歴史的風致
の維持向上を推進する。
事業費 1.0億円(皆 増)
、 国 費 1.0億円(皆 増)
○しろまる調査実施スキーム
民間資金の導入による町家等の歴史的建造物の修理・活用等の促進や広域的
な歴史まちづくりの専門家組織の育成といった資金面、人材面、制度面の共通
課題等に対応した取組を公募した上で、第三者委員会において優れた提案を選
定し、国と地方公共団体、民間等が連携のもと、モデル的な調査、実証事業を
実施する。
施 策 効 果
◎にじゅうまる 民間資金の活用や専門家組織の育成等により、公的な資金の投入によることなく、継続
的に多くの歴史的建造物の修理・活用が可能となり、歴史的風致維持向上の取組が推進さ
れ、地域振興・活性化につながる。
第三者委員会により
優れた提案を選定
各団体等が取組を提案。
歴史的なまち並み形成における資金面、人材面、制度面の共
通課題等に対応した取組を公募。
モデル的な調査、実証事業を実施し、国として必要となる制
度の構築や、広域的に行うことが必要な活動の発展を促進。
民間資金でレストランとなった京町家(京都市) 歴史的建造物の調査14 2 民間まちづくり活動促進事業
市民・企業・NPOなどの知恵・人的資源等を引き出す先導的な都市の整備
・管理の普及を図るため、まちづくり会社等の民間の担い手が主体となったま
ちづくり計画・協定の策定や、都市再生特別措置法の都市利便増進協定等に基
づく施設整備を含む実証事業等に対して、国が補助を行う。
事業費 3.8億円(1.58倍)
、国 費 1.8億円(2.12倍)
施 策 効 果
◎にじゅうまる 市民、企業、NPOなどによる「新しい公共」の考え方によるまちづくり活動が促進さ
れることにより、快適な都市空間が形成・維持され、住民等の地域への愛着や地域活力が
向上するとともに、整備や管理に係るコストの縮減が図られる。
○しろまる民間主導のまちづくり活動に対する支援の強化
3⁄4協定制度に基づく、民間による
まちの賑わい、交流の場の創出
3⁄4民間の担い手による公共空間の
整備・管理の高質化
民間のまちづくり活動に対する支援の全体像
自立的な事業展開
まちづくり計画等の策定・コーディネート
法定のまちづくり計画等 任意のまちづくり計画等
法定の計画提案素案、協定の
案を含むまちづくり計画案の
作成及びコーディネート
・都市再生整備計画の提案素案
・都市利便増進協定、歩行者
経路協定の案
・これらに関連するコーディ
ネート
エリアマネジメントに係る計
画の作成及びコーディネート
・地区の土地利用、整備又は
管理運営に関する計画の作
成及びこれに関する立案・
調整
・まちづくり組織の立ち上げ、
まちづくりに係る多様な主
体への意識啓発活動等のま
ちづくり活動
社会実験・実証事業等
まちの賑わい・交流の場の創
出や都市施設の管理・活用等
に資する社会実験等
・オープンカフェ等の地域の
プロモートイベント
・屋外広告物事業
・空き地・空き店舗等の活用
・地域のPR・広報 等
・民間主導によるまちの賑わいや快適な都市空間を創出するため、法定のまちづく
り計画や協定案の作成に対する民間への直接補助制度を創設
・民間の創意工夫を活かした施設整備等を推進するため、都市再生整備推進法人に
よる協定に基づく施設整備等(実証事業)に対する直接補助制度を創設
都市利便増進協定又は歩行者
経路協定に基づく施設の整
備・活用
・広場の整備、通路の舗装の
高質化、街灯や街路樹の整
備、駐輪場の整備等
・広場等の公共空間を活用し
たイベント、オープンカ
フェの実施等15 (この冊子は、再生紙を使用しています。)