平成24年度
港湾局関係予算決定概要
平成23年12月24日
国 土 交 通 省 港 湾 局
【港湾局関係予算総括表】
(単位:百万円)
平成 23 年度 平成 24 年度
対前年度比
予 算 額 予 算 案
事 業 区 分
(A) (B) (B/A)
< 13,305>
港湾整備事業1公共166,649
( 30,036)
1.091
181,834
< 4,324>
( 632)
港湾海岸事業
10,331 13,723 1.328
災害復旧事業等 1,252 1,252 1.000
< 17,629>
合 計 ( 30,668)
178,232 196,809 1.104
2,059 2,001 0.972
行政経費
国際コンテナ戦略港湾フィーダー
1,972 1,520 0.771
機能強化事業等非( 264)
公 その他施設費
1,078 1,306 1.211共独立行政法人
1,397 1,425 1.020
港湾空港技術研究所関係
( 264)
合 計
6,506 6,252 0.961
< 17,629>
( 30,932)
総 合 計
184,738 203,061 1.099
注1)平成 24 年度予算案の上段< >は「全国防災関係経費」
、中段( )は「日本再生重点化措置」
、下段は「全
国防災関係経費」及び「日本再生重点化措置」分を含む国費ベースである。
2)本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として、復興庁計上分 32,136 百万円がある。
3)特定離島港湾施設整備に係る予算は港湾整備事業に計上している。
4)合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
【港湾関係事業】
1.港湾整備事業
(1)所管別内訳 (単位:百万円)
平成 23 年度 平成 24 年度
対前年度比
予 算 額 予 算 案
所 管
(A) (B) (B/A)
< 13,305 >
国 土 交 通 省 ( 30,036 )
152,256 167,434 1.100
< 13,305 >
港 湾 局 ( 30,036 )
132,738 148,724 1.120
北 海 道 局 14,400 14,440 1.003
国 土 政 策 局 5,118 4,270 0.834
離 島 3,654 3,292 0.901
奄 美 1,464 978 0.668
内 閣 府 14,393 14,400 1.000
沖 縄 振 興 局 14,393 14,400 1.000
< 13,305 >
合 計 ( 30,036 )
166,649 181,834 1.091
注1)平成 24 年度予算案の上段< >は「全国防災関係経費」
、中段( )は「日本再生重点化措置」
、下段は「全
国防災関係経費」及び「日本再生重点化措置」分を含む国費ベースである。
2)本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として、復興庁計上分 14,823 百万円がある。
3)合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
(2)施策分野別内訳 (単位:百万円)
平成 23 年度 平成 24 年度2施 策 分 野 予 算 額 予 算 案
対前年度比
(A) (B) (B/A)
○しろまる 経済復興による日本再生
140,541
84.3%
139,658
82.9%
0.994
うち、
「日本再生重点化措置」
30,036
17.8%-31,771
19.1%
26,108 28,871 1.106
○しろまる 安全・安心の確保
15.7% 17.1%
「通常分」+「日本再生重点化措置」 166,649 168,529 1.011
「全国防災関係経費」 - 13,305 -
合 計 166,649 181,834 1.091
注1)数値の上段は国費、下段はシェアを表す。なお、シェアの算定に「全国防災関係経費」は考慮していない。
2)本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として、復興庁計上分 14,823 百万円がある。3)「日本再生重点化措置」欄の平成 23 年度予算額は、
「元気な日本復活特別枠」を参考値として掲載。
4)合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
(3)新規着工事業
港湾整備事業
事 業 名 事業期間 総事業費
事 業 内 容
[事業主体] (年度) (億円)31.茨城
いばらき港こう
常陸
ひ た ち
那珂港区
な か こ う く
建設機械等貨物輸送需要の堅調な増加
へ対応し、
大規模地震発生時の緊急物資
輸送機能を確保するため、
国際物流ター
ミナル(水深 12m)の整備を行う。
中央
ちゅうおう
ふ頭
とう
地区 H24〜H28 63
国際物流ターミナル整備事業
[関東地方整備局]
木材原料やリサイクル貨物等貨物輸送
需要の堅調な増加及び船舶の大型化に
対応した合理的なふ頭再編計画を実施
するため、国際物流ターミナル(水深
12m)の整備を行う。
2. 境港
さかいこう
外港
がいこう
中野
な か の
地区
H24〜H28 85
国際物流ターミナル整備事業
[中国地方整備局]
3.広島港
ひろしまこう
廿日市
は つ か い ち
大型 LNG 船による安定輸送を実現する
ため、航路・泊地(水深 12m)の整備を
行う。
地区
H24〜H27 74
航路・泊地整備事業
[中国地方整備局]注)茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区国際物流ターミナル整備事業については、
復興庁に一括計上されているものである。
(4)調査
1 大阪
おおさか港こう
北港
ほっこう南みなみ
地区国際海上コンテナターミナル整備に係る事業化検証調査
施設の稼働状況を踏まえた機能分担等を通じて、阪神
はんしん
港全体での効率性の
向上を実現させるための課題抽出とその解決策を検討する。
2 国際バルク戦略港湾調査
国際バルク戦略港湾における穀物(釧路
く し ろ
港等)
、鉄鉱石(水島
みずしま
港・福山
ふくやま港等)
、石炭(徳山
とくやま
下松
くだまつ
港・宇部
う べ
港等)の取扱いによる定量的かつ具体的な効果
の分析及び施策目標の具体化等を検討する。
また、大型船の複数港寄港による一括大量輸送を通じた効率的な物流体系
構築に向け、
その実現可能性や事業評価における便益算定の基準を検討する。
2.港湾関係事業(非公共)
(単位:百万円)
平成 23 年度 平成 24 年度
対前年度比
予 算 額 予 算 案
区 分 備 考
(A) (B) (B/A)
国際コンテナ戦略港湾
におけるフィーダー機
能強化等の推進に必要
な経費
国際コンテナ戦略港
湾フィーダー機能強
化事業等
1,972 1,520 0.771
注)国費ベースである。 4【港湾関係税制】
要望事項の結果
要望事項 結果概要
1.国際コンテナ戦略港湾等におけ
る指定会社税制 <延長>
国際コンテナ戦略港湾等において、指定会社等が国の補助
金又は無利子貸付金を受けて取得した岸壁・荷さばき施設
等に係る特例措置の延長(2 年間)
→固定資産税・都市計画税の課税標準 1/2(取得後 10 年)2.軽油引取税の課税免除の特例措
置 <延長>
港湾運送業の事業場において使用する機械又は装置の動
力源の用途に供する軽油及び浚渫船など作業船の動力源
の用途に供する軽油に係る特例措置の延長(3 年間)
→軽油引取税の課税免除
3.中小企業投資促進税制
<延長>
中小企業者が荷役機械等を取得した場合の特例措置の延
長(2 年間)
→1所得税・法人税
(法人住民税・事業税)
の特別償却 30%
(資本金1億円以下)
2所得税・法人税(法人住民税・事業税)の税額控除 7%
(資本金 3 千万円以下)
4.廃油処理施設に対する税制特例
措置 <延長>
工場又は事業場の油水分離装置に係る特例措置の延長(2
年間)
→固定資産税の課税標準 1/3(取得後無期限)
【港湾海岸事業】
(1)所管別内訳 (単位:百万円)
平成 23 年度 平成 24 年度
対前年度比
予 算 額 予 算 案
所 管
(A) (B) (B/A)
< 4,324 >
国 土 交 通 省 ( 632 )
10,325 13,717 1.329
< 4,324 >
港 湾 局 ( 632 )
10,319 13,717 1.329
北 海 道 局 6 0 皆減
国 土 政 策 局 0 0 -
離 島 0 0 -
奄 美 0 0 -
内 閣 府 6 6 1.000
沖 縄 振 興 局 6 6 1.000
< 4,324 >
合 計 ( 632 )
10,331 13,723 1.328
注1)平成 24 年度予算案の上段< >は「全国防災関係経費」
、中段( )は「日本再生重点化措置」
、下段は「全
国防災関係経費」及び「日本再生重点化措置」分を含む国費ベースである。
2)本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として、復興庁計上分 300 百万円がある。
3)合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
(2)施策分野別内訳 (単位:百万円)
平成 23 年度 平成 24 年度5施 策 分 野 予 算 額 予 算 案
対前年度比
(A) (B) (B/A)
○しろまる 安全・安心の確保
10,331
100.0%
9,399
100.0%
0.910
うち、
「日本再生重点化措置」6326.7%-「通常分」+「日本再生重点化措置」 10,331 9,399 0.910
1,144
11.1%
「全国防災関係経費」 - 4,324 -
合 計 10,331 13,723 1.328
注1)数値の上段は国費、下段はシェアを表す。なお、シェアの算定に「全国防災関係経費」は考慮していない。
2)本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として、復興庁計上分 300 百万円がある。3)「日本再生重点化措置」欄の平成 23 年度予算額は、
「元気な日本復活特別枠」を参考値として掲載。
4)合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
○しろまる大規模地震・津波対策検討調査(海岸省庁で共同実施)
湾口部の津波防波堤や湾内の護岸などの海岸保全施設の整備について、地形
条件を考慮した効率的・効果的な津波対策を検討。
【災害復旧事業等】
(単位:百万円)
平成 23 年度 平成 24 年度
対前年度比
区 分 予 算 額 予 算 案
(A) (B) (B/A)
災害復旧事業等 1,252 1,252 1.000
注1)国費ベースである。
2)本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として、復興庁計上分 17,013 百万円がある。6 港湾整備事業
茨城港
いばらきこう
常陸那珂
ひ た ち な か
港区
こ う く
中央
ちゅうおう
ふ頭
と う
地区
ち く
国際物流ターミナル整備事業
1.概要
茨城港における外貿貨物(建設機械等)需要の増加に対応した取扱能力の向
上を図るため、常陸那珂港区中央ふ頭地区において、水深12m(耐震)の国際
物流ターミナルの整備を行う。
2.事業計画
○しろまる整備内容 : 岸壁(水深12m)(耐震)、航路・泊地(水深12m)、泊地(水深12m)、
ふ頭用地(起債事業)
○しろまる事業期間 : 平成24年度〜平成28年度
○しろまる総事業費 : 63億円(うち、港湾整備事業費 : 53億円)
茨城港 常陸那珂港区中央ふ頭地区 【位置図】
茨城港
注) 茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区国際物流ターミナル整備事業については、復興庁に一括計上されているものである。
国際物流ターミナル
(水深12m)7 1.概要
境港における外貿貨物(リサイクル、原木等)需要の増加、船舶の大型化に対
応した取扱能力の向上を図り、これにより既存岸壁を効率的に利用できるような
ふ頭再編を実現するため、外港中野地区において、水深12mの国際物流ターミ
ナルの整備を行う。
2.事業計画
○しろまる整備内容 : 岸壁(水深12m)、泊地(水深12m)、臨港道路、
ふ頭用地(起債事業)
○しろまる事業期間 : 平成24年度〜平成28年度
○しろまる総事業費 : 85億円(うち、港湾整備事業費 : 60億円)
境港
【位置図】
境港 外港中野地区
境港
さかいこう
外港
がいこう
中野
な か の
地区
ち く
国際物流ターミナル整備事業
(水深12m)
国際物流ターミナル
港湾整備事業8 9
1.概要
LNGの安定的かつ安価な供給を実現するため、廿日市地区において、航路・泊地
(水深12m)の整備を行う。
2.事業計画
○しろまる整備内容 :航路(水深12m)、航路・泊地(水深12m)、泊地(水深12m)
○しろまる事業期間 : 平成24年度〜平成27年度
○しろまる総事業費 : 74億円(うち、港湾整備事業費 : 35億円)
航路・泊地(水深12m)
広島港
ひろしまこう
廿日市
は つ か い ち
地区
ち く
航路・泊地整備事業
広島港 廿日市地区
港湾整備事業
【位置図】
広島港
【参考】
平成 23 年度及び平成 24 年度の
東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
(単位:百万円)
平成 23 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
区 分
1 次 補 正 3 次 補 正 予 算 案
災害復旧事業等 163,739 78,721 17,013
港湾整備事業 2,974 3,562 14,823
港湾海岸事業 200 50 300
注1)国費ベースである。
2)平成 24 年度予算案の経費は、全額、復興庁予算に一括計上されている。
3)港湾整備事業には埠頭災害復旧事業資金貸付金を含む。
4)本表に「全国防災関係経費」は含まない。