平成22年度
港湾局関係予算決定概要
平成21年12月25日
国 土 交 通 省 港 湾 局 1【港湾局関係予算総括表】
1.港湾関係事業
(単位:百万円)
事 業 区 分
平成 21 年度
予 算 額(A)平成 22 年度
予 算 案(B)対前年度比(B/A)
平成 22 年度
比較対象額※(注記)
(A’)
(B/A’)
【公 共】 219,500 188,538 165,489 0.754 0.878
港 湾 整 備 事 業 219,500 188,538 165,489 0.754 0.878
【非公共】 2,000 2,000 1,695 0.848 0.848
コンテナ物流の総合的集中
改革プログラム
2,000 2,000 1,595 0.798 0.798
産業物流高度化を推進する
ための社会実験
- - 100 皆増 皆増
合 計 221,500 190,538 167,184 0.755 0.877
※(注記)平成 22 年度比較対象額:平成 22 年度の各事項ごとの経費の範囲にあわせて組み替え掲記したもの。
2.海岸事業等
(単位:百万円)
事 業 区 分
平成 21 年度
予 算 額(A)平成 22 年度
予 算 案(B)対前年度比(B/A)
平成 22 年度
比較対象額※(注記)
(A’)
(B/A’)
【公 共】 25,242 11,659 11,470 0.454 0.984
海 岸 事 業 23,990 10,407 10,218 0.426 0.982
災害復旧事業等 1,252 1,252 1,252 1.000 1.000
合 計 25,242 11,659 11,470 0.454 0.984
※(注記)平成 22 年度比較対象額:平成 22 年度の各事項ごとの経費の範囲にあわせて組み替え掲記したもの。
3.行政経費関係
(単位:百万円)
区 分
平成 21 年度
予 算 額
平成 22 年度
予 算 案
対前年度比
施設整備費 779 690 0.885
行政経費※(注記)
9,642 2,626 0.272
独立行政法人 港湾空港技術研究所 1,663 1,517 0.912
合 計 12,085 4,833 0.400
※(注記)上記1.港湾関係事業での非公共分を含む。
※(注記)合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。 2【港湾関係事業】
1.港湾整備事業
(1)国費 (単位:百万円)
所 管 区 分
平成 21 年度
予 算 額(A)平成 22 年度
予 算 案(B)対前年度比(B/A)
平成 22 年度
比較対象額※(注記)
(A’)
(B/A’)
国 土 交 通 省 197,567 169,594 150,695 0.763 0.889
港 湾 局 159,912 142,217 128,225 0.802 0.902
北 海 道 局 21,097 20,113 16,462 0.780 0.818
都市・地域整備局 16,558 7,263 6,008 0.363 0.827
( 離 島 ) ( 11,097) ( 5,381) ( 4,334) (0.391) (0.805)
( 奄 美 ) ( 5,461) ( 1,882) ( 1,674) (0.307) (0.889)
内 閣 府 21,933 18,944 14,794 0.675 0.781
沖 縄 振 興 局 21,933 18,944 14,794 0.675 0.781
合 計 219,500 188,538 165,489 0.754 0.878
※(注記)平成 22 年度比較対象額:平成 22 年度の各事項ごとの経費の範囲にあわせて組み替え掲記したもの。
(2)施策分野別内訳(国費ベース) (単位:百万円)
施 策 分 野
平成21年度
予 算 額
平成 22 年度
予 算 案
対前年度比
○しろまる国際競争力の強化
我が国の国際競争力の強化を図るため、スーパー中枢
港湾や拠点的な港湾における港湾施設の機能強化を推進
する。
79,904
36.4%
(77,191)
72,609
43.9%0.91(0.94)
○しろまる地域の活性化
地域経済の活性化や雇用創出に資する多目的国際ター
ミナル、離島への安定的かつ低廉な海上輸送を確保する
ための離島ターミナル、我が国の観光の玄関口となる旅
客船ターミナルの整備等を推進する。
93,759
42.7%
(79,654)
68,911
41.6%0.73(0.87)
○しろまる安全・安心の確保
大規模地震災害発生時における緊急物資等の輸送機能
を確保するための港湾施設の耐震強化、遠隔離島におけ
る活動拠点の整備等を推進する。
17,5498.0%(11,505)
8,4765.1%0.48
(0.74)
○しろまる地球環境問題への対応
陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトを促進する
ための複合一貫輸送ターミナル、廃棄物の適正処理のた
めの海面処分場の整備等を推進する。
28,289
12.9%
(20,188)
15,4939.4%0.55
(0.77)
合 計
219,500
(188,538)
165,4890.75(0.88)
注1)数値の上段は予算額(国費)、中段はシェア、下段( )書きは平成 22 年度の各事項ごとの経費の範囲にあわ
せて組み替え掲記した予算額(国費)を表す。
2)合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。 3(3)新規制度等
○しろまる 遠隔離島における活動拠点の整備
海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動が、本土から遠く離れた海
域においても安全かつ安定的に行われるよう、遠隔離島において、船舶の係留
や停泊、避難等が可能となる施設を国が設置・管理する制度を創設する。
南鳥島における港湾施設の新規着工及び沖ノ鳥島における現地測量調査等を
実施する。
(4)新規着工事業等
○しろまる 南鳥島における港湾施設の新規着工(再掲)
○しろまる 竹富南航路整備事業 [開発保全航路の指定範囲の追加を含む] の事業化に
向けた検証調査の実施
2.港湾整備関係事業(非公共)
(1)国費 (単位:百万円)
区 分
平成 21 年度
予 算 額
平成 22 年度
予 算 案
対前年度比備 考
コンテナ物流の総合的集中
改革プログラム
2,000 1,595 0.798
スーパー中枢港湾を核とした港湾物流の
総合的改革の推進に必要な経費
産業物流高度化を推進する
ための社会実験
- 100 皆増 産業物流高度化の推進に必要な経費
(2)新規制度等
○しろまる 産業物流高度化の推進
穀物、鉄鉱石及び石炭を輸送する船舶の大型化に対応した港湾の拠点化の推
進にあたって障害となっている課題の解決等を図り、もって産業物流の高度化
を推進するための社会実験を実施する。 43.港湾整備における投資の重点化
(1)平成22年度予算における投資のメリハリ
○しろまる 国際競争力の強化、地域の活性化、安全・安心の確保という政策課題に、港
湾分野において重点的に対応するため、
「スーパー中枢港湾プロジェクト」、「港
湾における地震災害への対応力強化」に予算を重点化。
○しろまる 「一般内貿ターミナルの整備」、「小規模施設の整備」
の投資を引き続き抑制。
(単位:百万円)
事 項
平成 21 年度
予 算 額
平成 22 年度
予 算 案
対前年度
比 平均との差分※(注記)
港湾整備事業
(下記を含む全体)
219,500
(188,538)
165,4890.75(0.88)-ハリスーパー中枢港湾
プロジェクト
61,992
(59,381)
58,3290.94(0.98)
+0.19
(+0.10)
港湾における地震災害への
対応力強化
12,202
(10,031)
9,3250.76(0.93)
+0.01
(+0.05)メリ
一般内貿ターミナルの
整備
9,279
(5,903)
4,5790.49(0.78)
▲さんかく0.26
(▲さんかく0.10)
小規模施設の整備
10,006
(5,160)
3,7660.38(0.73)
▲さんかく0.38
(▲さんかく0.15)
注1)数値の上段は予算額(国費)、下段( )書きは平成 22 年度の各事項ごとの経費の範囲にあわせて組み替え
掲記した予算額(国費)を表す。
注2)※(注記)平均との差分は、港湾整備事業全体の平均伸率と各事項ごとの伸率との差分を表す。
(2)港湾整備の選択と集中
○しろまる 国際競争力の強化の早期実現を図るため、直轄港湾整備事業の選択と集中を
図る。具体的には、重要港湾103港から、重点港湾(仮称)約40港を選定
し、新規の直轄港湾整備事業の着手対象を原則これに限る。
○しろまる 重点港湾(仮称)は、地域拠点性、貨物取扱量実績により絞り込みを行い、
年明け以降、港湾管理者等からの意見聴取を経た上で決定し、公表する。
○しろまる 平成22年度においては、新規事業採択は行わないこととした。 5【海岸事業等】
1.海岸事業
(1)国費 (単位:百万円)
所 管 区 分
平成 21 年度
予 算 額(A)平成 22 年度
予 算 案(B)対前年度比(B/A)
平成 22 年度
比較対象額※(注記)
(A’)
(B/A’)
国 土 交 通 省 23,647 10,400 10,167 0.430 0.978
港 湾 局 22,059 10,196 9,927 0.450 0.974
北 海 道 局 249 94 6 0.024 0.064
都市・地域整備局 1,339 110 234 0.175 2.127
( 離 島 ) ( 1,277) ( 110) ( 220) (0.172) (2.000)
( 奄 美 ) ( 62) ( 0) ( 14) (0.226) (皆増)
内 閣 府 343 7 51 0.149 7.286
沖 縄 振 興 局 343 7 51 0.149 7.286
合 計 23,990 10,407 10,218 0.426 0.982
※(注記)平成 22 年度比較対象額:平成 22 年度の各事項ごとの経費の範囲にあわせて組み替え掲記したもの。
(2)施策分野別内訳(国費ベース) (単位:百万円)
施 策 分 野
平成21年度
予 算 額
平成 22 年度
予 算 案
対前年度比
○しろまる津波・高潮対策
大規模地震の発生が危惧される地域や浸水被害に
対して極めて脆弱なゼロメートル地帯等において
津波・高潮対策を推進する。
17,971
74.9%
(6,773)
6,666
65.2%0.37(0.98)
○しろまる侵食対策
高波により深刻な侵食を受けている海岸において
侵食対策を推進する。
4,683
19.5%
(2,915)
2,883
28.2%0.62(0.99)
○しろまるその他
補助率差額等
1,3365.6%(719)6696.6%0.50(0.93)
合 計
23,990
(10,407)
10,2180.43(0.98)
注1)数値の上段は予算額(国費)、中段はシェア、下段( )書きは平成 22 年度の各事項ごとの経費の範囲にあわ
せて組み替え掲記した予算額(国費)を表す。
2)合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
2.災害復旧事業等
国費 (単位:百万円)
区 分
平成 21 年度
予 算 額
平成 22 年度
予 算 案
対前年度比
災害復旧事業等 1,252 1,252 1.000 6(参考)新規制度(社会資本整備総合交付金(仮称)関連)
○しろまる 津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充
津波・高潮発生時において、堤防・護岸等と一体となって背後地の防護を推
進するため、漂流物防止施設を整備対象に追加する。 7【行政経費関係】
国費 (単位:百万円)
対前年度比 施設整備費 779 690 0.885
その他施設費 779 690
港湾機能高度化施設整備費補助事業 769 370
(1)循環資源取扱支援施設 42 0
(2)貨物積替円滑化支援施設 587 245
(3)保安・安全向上施設 4 69
(4)観光交流支援基盤施設 136 56
国土交通本省施設費 10 320
(1)港湾広域防災拠点支援施設 10 320
行政経費 9,642 2,626 0.272
スーパー中枢港湾を核とした港湾物流の総合的改革の推進に必要な経費(再掲) 2,000 1,595
産業物流高度化の推進に必要な経費(再掲) - 100 新規
コンテナ偏載等の監視体制確立に向けた実証試験に必要な経費 - 22 新規
国際航路協会アジア地区125周年記念事業の開催に必要な経費 - 13 新規
港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 49 46
基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 31 23
スーパー中枢港湾の競争力強化と内航海運の活用促進に必要な経費 - 10 新規
港湾物流情報化推進に向けた検討経費 - 27 新規
地域の港湾における広域災害対応体制の構築のために必要な経費 - 6 新規
老朽化化学兵器の廃棄処理に必要な経費 6,675 -
その他の経費(港湾局) 287 167
その他の経費(地方整備局) 595 611
その他の経費(地方運輸局) 5 5
独立行政法人港湾空港技術研究所 1,663 1,517 0.912
独立行政法人港湾空港技術研究所運営費交付金に必要な経費 1,337 1,385
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費 326 132
12,085 4,833 0.400
(注)合計は、四捨五入の関係で一致しない場合がある。
区 分
平成21年度
予 算 額
平成22年度
予 算 案
合 計 8【港湾関係税制】
要望事項の結果
要望事項 結果概要1.スーパー中枢港湾において指定会社
等(民営化会社)が国の補助金又は
無利子貸付金により新たに取得する
大規模コンテナ埠頭に係る固定資産
税・都市計画税の特例措置
<新規>
○しろまる指定会社等が国の補助金又は無利子貸付金により平成
24 年3月 31 日までに新たに取得した大規模コンテナ埠
頭に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置
について、創設が認められた。
【固定資産税・都市計画税】
課税標準:1/2(取得後 10 年間)2.スーパー中枢港湾において外貿埠頭
公社が所有し又は取得するコンテナ
埠頭に係る課税標準の特例措置
<延長>
○しろまるスーパー中枢港湾において外貿埠頭公社が所有し又は取
得するコンテナ埠頭に係る固定資産税・都市計画税の課
税標準の特例措置について、適用期限を3年間延長した
上、廃止することとされた。なお、3年目の課税標準に
ついては縮減された。
【固定資産税・都市計画税】
1旧公団からの承継分
課税標準:3/5(3年目:4/5)
2平成 10 年3月 31 日までに取得した一定規模以上の
コンテナ埠頭
課税標準:1/2(3年目:2/3)
(以下要望対象外)
3平成 10 年4月1日から平成 18 年3月 31 日までに
取得した大規模コンテナ埠頭
課税標準:1/5(当初 10 年間)
1/2(その後)
4平成 18 年4月1日から平成 20 年3月 31 日までに
取得した大規模コンテナ埠頭
課税標準:1/23.外貿埠頭公社の民営化に伴い承継す
る不動産に係る特例措置
<創設>
○しろまる外貿埠頭公社の民営化に伴い承継する不動産の登記に係
る登録免許税については、4つの公社(
(財)大阪港埠
頭公社、
(財)神戸港埠頭公社、
(財)横浜港埠頭公社及
び(財)名古屋港埠頭公社)の株式会社化に対する取組
状況等を踏まえ、引き続き検討を行うこととされた。4.廃油処理施設の油水分離装置等に係
る課税標準の特例措置
<延長>
○しろまる廃油処理施設において新規取得した油水分離装置等に係
る固定資産税の課税標準の特例措置について、課税標準
を縮減した上で、適用期限の2年延長が認められた。
【固定資産税】
課税標準:1/3
(参考)
(参考)
遠隔離島における活動拠点の整備
遠隔離島における活動拠点の整備
【目的】
【目的】
海洋資源の開発・利用 海洋調査等に関する活動が 本土から遠く離れた
海洋資源の開発 利用、海洋調査等に関する活動が、本土から遠く離れた
海域にお も安全か 安定的に行われるよう 遠隔離島にお 輸送や
海域においても安全かつ安定的に行われるよう、遠隔離島において、輸送や
定 、 島 、輸
補給 荒天時の船舶の係留や停泊 待避等が可能となる活動拠点を整備する
補給、荒天時の船舶の係留や停泊、待避等が可能となる活動拠点を整備する。
【概 】
【概要】
【概要】
1 遠隔離島において 輸送や補給 荒天時の船舶の係留や停泊 待避等が
1 遠隔離島において、輸送や補給、荒天時の船舶の係留や停泊、待避等が
可能となる施設を国が設置・管理する制度を創設する
可能となる施設を国が設置・管理する制度を創設する。
2 平成22年度における具体的な実施内容は以下の通り。
2 平成22年度における具体的な実施内容は以下の通り。
南鳥島おける港湾施設の新規着工
・南鳥島おける港湾施設の新規着工
・沖ノ鳥島における現地測量調査等
・沖ノ鳥島における現地測量調査等
活動拠点に期待される機能
活動拠点に期待される機能
1人員の交替 休憩や急病人の搬送
1人員の交替 休憩や急病人の搬送 海上輸送と
1人員の交替・休憩や急病人の搬送
1人員の交替・休憩や急病人の搬送 海上輸送と
航空輸送の結節
2水・食料等の補給
2水・食料等の補給
航空輸送の結節
2水 食料等の補給
2水 食料等の補給
3観 建 資機 等 積替
3観 建 資機 等 積替
3観測・建設資機材等の積替
3観測・建設資機材等の積替 補給拠点及び
3観測 建設資機材等の積替
3観測 建設資機材等の積替
及び備蓄基地
及び備蓄基地
補給拠点及び
資機材備蓄基地
及び備蓄基地
及び備蓄基地 資機材備蓄基地
国土面積2約38万km2
排他的経済水域面積
約405万km2
南鳥島
うち南鳥島による
うち南鳥島による
排他的経済水域面積
排他的経済水域面積
約43万km2
うち沖ノ鳥島による
うち沖ノ鳥島による
排他的経済水域面積
排他的経済水域面積
約42万km2
港湾施設が整備されていないことにより 南鳥島と沖ノ鳥島の位置約港湾施設が整備されていないことにより
小型船に積み替えて資機材を陸揚げ(南鳥島)
南鳥島と沖ノ鳥島の位置
小型船に積み替えて資機材を陸揚げ(南鳥島)99
(参考)
(参考)
たけとみみなみ
竹富南航路整備事業(事業化検証調査)
たけとみみなみ
竹富南航路整備事業(事業化検証調査)
【事業概要】
【事業概要】
地域住民や来訪者が日常的に利用する船舶の航行の安全を確保するため
地域住民や来訪者が日常的に利用する船舶の航行の安全を確保するため、
竹富南航路(開発保全航路)における指定範囲 追加及び航路 整備に
竹富南航路(開発保全航路)における指定範囲の追加及び航路の整備につい定て 事業化に向けた検証調査を行う
て、事業化に向けた検証調査を行う。
【概 】
【概要】
【概要】
当該海域は 浅瀬 珊瑚礁が多く フェリー・旅客船はそれらを避けなが
当該海域は、浅瀬、珊瑚礁が多く、フェリー・旅客船はそれらを避けなが
ら 航行を余儀なくされ おり また 中 み 運航に制限され る
らの航行を余儀なくされており、また、日中のみの運航に制限されている。
航 儀 、 、 航 限 。
このため フェリー・旅客船の円滑な航行が確保されていないだけでなく
このため、フェリ ・旅客船の円滑な航行が確保されていないだけでなく、
海難事故の発生や早朝 夜間における急患搬送ができないなど 海上交通が
海難事故の発生や早朝・夜間における急患搬送ができないなど、海上交通が
生命線である離島において地域住民や来訪者の安全・安心が脅かされている
生命線である離島において地域住民や来訪者の安全 安心が脅かされている
状況にある
状況にある。
本事業は 竹富南航路を延伸整備することにより 船舶の航行の安全を確
本事業は、竹富南航路を延伸整備することにより、船舶の航行の安全を確
保するものである
保するものである。
八重山諸島
八重山諸島 開発保全航路(水深3〜4m)
八重山諸島 開発保全航路(水深3 4m)
航路(水深3m)
航路(水深3m)1010
(参考)
(参考)
産業物流高度化を推進するための社会実験
産業物流高度化を推進するための社会実験
【目的】
【目的】
穀物 鉄鉱石及び石炭を輸送する船舶の大型化に対応した港湾の拠点化の推
穀物、鉄鉱石及び石炭を輸送する船舶の大型化に対応した港湾の拠点化の推
進にあた 障害とな る課題 解決等を図り も 産業物流 高度化
進にあたって障害となっている課題の解決等を図り、もって産業物流の高度化
決 、 度
を推進するための社会実験を実施する
を推進するための社会実験を実施する。
【概 】
【概要】
【概要】
穀物 鉄鉱石 石炭の3品目について 拠点港湾に立地する企業と共同して
穀物、鉄鉱石、石炭の3品目について、拠点港湾に立地する企業と共同して、
大型船による 括大量輸送を核とする効率的な物流を行うため 社会実験を実
大型船による一括大量輸送を核とする効率的な物流を行うための社会実験を実
船 括 輸送 核 す 効 物流 う 社 実験 実
施し その効果を検証するとともに 各品目について 拠点港湾のターミナル
施し、その効果を検証するとともに、各品目について、拠点港湾のタ ミナル
の機能 能力 施設配置等の計画 複数港連携のための輸送計画等を示す基本
の機能、能力、施設配置等の計画、複数港連携のための輸送計画等を示す基本
計画を策定する
計画を策定する。
○しろまるイメージ
○しろまるイメ ジ
【穀 物】 【鉄鉱石】 【石 炭】
【穀 物】 【鉄鉱石】 【石 炭】
【鉄鉱石】
ザ が多く れぞれ
隣接する複数企業の埠頭の一体 急激な大型化が進む鉄鉱石輸送 小口ユーザーが多く、それぞれ
隣接する複数企業の埠頭の 体
利用がなされていない
急激な大型化 進む鉄鉱石輸送
船への対応ができていない が小型の輸送船で石炭を輸入
利用がなされていない 船への対応ができていない が小型の輸送船で石炭を輸入
輸送船の大型化によるスケールメリットを享受できていない
輸送船の大型化によるスケ ルメリットを享受できていない
各品目について 社会実験を実施
各品目について、社会実験を実施
大型輸送船の共同配船 岸壁の 大型輸送船を共同配船し 大水深 大型輸送船で配分基地に 括大
大型輸送船の共同配船、岸壁の 大型輸送船を共同配船し、大水深 大型輸送船で配分基地に一括大
共同利用等、複数企業の岸壁の の港で一部貨物を積み卸し、複数 量調達し、周辺の小口ユーザー
、複数
一体利用を可能とすることにより
港 部貨物 積 、複数
港寄りすることにより 輸送の効率
調 、周
に配分することにより 輸送の効
体利用を可能とすることにより、
輸送の効率化を図る
港寄りすることにより、輸送の効率
化を図る
に配分することにより、輸送の効
率化を図る
輸送の効率化を図る。 化を図る。 率化を図る。
効果の検証
効果の検証
品目別に 拠点港湾の基本計画(ターミナル計画 輸送計画等)を策定
品目別に、拠点港湾の基本計画(タ ミナル計画、輸送計画等)を策定
輸送船の大型化によるスケールメリットを享受
輸送船の大型化によるスケ ルメリットを享受1111
(参考)
(参考)
津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充
津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充
【目的】
【目的】
近年 大規模 震 伴う津波 球 暖 伴う気候変動 台 強大
近年、大規模地震に伴う津波や地球温暖化に伴う気候変動による台風の強大
近年、大規模地震に伴う津波や地球温暖化に伴う気候変動による台風の強大
化により 浸水リスクの増大が懸念されている
化により、浸水リスクの増大が懸念されている。
方 過去には津波や高潮により漂流物が陸上に押し寄 甚大な被害が発
一方、過去には津波や高潮により漂流物が陸上に押し寄せ、甚大な被害が発
、 波 高 漂流物 陸 、 被害 発
生している
生している。
このため 津波 高潮発生時において堤防 護岸等と 体とな た背後地の
このため、津波・高潮発生時において堤防・護岸等と一体となった背後地の
防護を目的として 整備対象に漂流物防止施設を追加する
防護を目的として、整備対象に漂流物防止施設を追加する。
【概要】
【概要】
津波・高潮の被害から背後地を防護するとともに、避難対策を強化するため、
津波 高潮の被害から背後地を防護するとともに、避難対策を強化するため、
以下の対策を総合的に実施する
以下の対策を総合的に実施する。
1 水門等の自動化・遠隔操作化 堤防・護岸等の破堤防止
1 水門等の自動化・遠隔操作化、堤防・護岸等の破堤防止
2 津波 高潮 ザ ド プ 作成支援
2 津波・高潮ハザードマップの作成支援
2 津波 高潮 ザ ッ 作成支援
3 津波防災ステーション 情報基盤の整備等
3 津波防災ステーション、情報基盤の整備等
4 避難用通路 設置等
4 避難用通路の設置等45 漂流物防止施設の整備(追加)
5 漂流物防止施設の整備(追加)
津波 高潮発生
津波・高潮発生!
津波 高潮発生!
漂流物防止施設の整備
漂流物防止施設の整備
情報基盤
情報基盤
の整備
高潮発生時に木材が漂流
の整備
(S34名古屋港)
避難用通路
水門等の自動化
避難用通路
の設置 水門等の自動化・
遠隔操作化
の設置
遠隔操作化
破堤防止
破堤防止
津波 高潮 ザ ド プ
津波・高潮ハザードマップ
作成支援
作成支援
津波防災ステーション
津波・高潮ハザードマップ
高潮発生時にコンテナが漂流
津波防災ステ ション
の整備
作成支援
(H21三河港)
の整備援1212