(照会先)
労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課課長 森戸 和美
中央産業安全専門官 増岡 宗一郎
(代表)03(5253)1111(内線5517)
(直通)03(3502)6756
報道関係者 各位
「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議」の報告書を取りまとめ、関係業界団体及び都道府県に要請しました
厚生労働省は本日、内閣官房、総務省消防庁、経済産業省と共同で「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
石油コンビナート等の事業所では、近年、爆発火災などの重大事故が発生していることなどから、平成26年2月に関係省庁の連絡会議を設け、こうした事業所での事故・災害の防止に向けた対策を検討してきました。
この報告書は、重大事故の発生防止に向けて事業者や業界団体が取り組むべき事項、国や地方自治体などの関係機関が連携して取り組むべき事項などについて取りまとめたものです。
これを受け、厚生労働省では、総務省消防庁・経済産業省と定期的に連絡会議を開催し、事故情報などを共有するほか、3省の連名で関係業界団体と都道府県知事に対し、報告書に基づく対策を要請するなど、石油コンビナート等における災害防止に向けた取組を推進していきます。
なお、総務省と経済産業省においても、本日、同様の報道発表を行っています。
【報告書の主な内容】(詳細は別添1・2参照)
(1)事業者や業界団体が取り組むべき対策
近年の重大事故に共通する原因・背景として、リスクアセスメントの内容・程度の不十分さ、人材育成・技術伝承の不十分さ、情報共有・情報伝達不足、安全への取組の形骸化がある。こうしたことから、事業者は、これらの問題を踏まえた事故防止対策の取組を徹底する必要がある。また、業界団体は、事業者の取組を促進するため、事故情報などの共有や教育訓練の支援を行うことなどが必要。
(2)国や地方自治体が取り組むべき対策
国レベルでは、3省(総務省消防庁、厚生労働省、経済産業省)が「石油コンビナート等災害防止3省連絡会議」(部長・審議官級)を設置するなど連携強化を図る。また、地方レベルでは、石油コンビナート等防災本部の機能強化や、国の出先機関・県・市などの連携強化を図る。
【別添2】 石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議報告書[515KB]
【別添3】 関係業界団体あて文書[64KB]
【別添4】 各都道府県知事あて文書[61KB]