厚生労働省発表

平成16年7月2日

労働基準局安全衛生部
化学物質対策課

1 労働安全衛生法においては、石綿のうちアモサイト及びクロシドライト若しくはこれらを1%を超えて含有する製剤等については、製造、使用等を禁止しており、他の石綿のうち、建材等の10品目の石綿含有製品については、本年10月1日より製造等を禁止することとしている。
製造等が禁止されていない石綿及び石綿を1%を超えて含有する製剤等を譲渡し、又は提供する者は、その容器又は包装に石綿である旨、人体に及ぼす作用等についての表示を行うとともに、譲渡し、又は提供する相手方に化学物質等安全データシート(MSDS)の交付を行わなければならない。
また、労働者にそれらを取り扱わせる等の場合には、事業者は、関係労働者に防じんマスクを使用させる等の特定化学物質等障害予防規則に基づく措置が必要となる。(参考)

2 現在、左官工事等において作業性の向上を図るために、蛇紋岩を粉砕したモルタル混和材が用いられることがあるが、(独)産業医学総合研究所等において、市販されているいくつかの蛇紋岩系モルタル混和材について、鉱物の結晶水の脱水温度の違いを利用した微分熱重量法(DTG法)により分析を行ったところ、「無石綿」、「ノンアスベスト」等と表示された商品の中に、相当量の石綿を含有するものがあるとの結果が出た。

3 厚生労働省では、これを踏まえ、蛇紋岩系モルタル混和材中の石綿の分析におけるDTG法の妥当性の評価も含め、蛇紋岩系モルタル混和材における石綿成分の分析方法について、直ちに「左官用モルタル混和材中の石綿含有率の測定方法等に関する検討会」(座長:高田 勗(つとむ) 中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター技術顧問)を設置し、専門家による検討を行った。

4 検討会の報告書(別添1)の概要は、以下のとおりであった。

5 このため、厚生労働省においては、今般、(独)産業医学総合研究所等における分析によりクリソタイルの含有が明らかとなった混和材(別紙)を製造している事業者に対し、 等について指導を行うこととしている。

6 また、石綿が含まれているにもかかわらず、無石綿であるとして取り扱われているものがこのほかにも存在する可能性があることをふまえて、

※(注記) なお、アモサイト及びクロシドライト以外の石綿を1%を超えて含有する以下の製品については、平成16年10月1日より、製造等が禁止となる。

一 石綿等の切断、穿孔、研ま等の作業

二 石綿等を塗布し、注入し、又は張り付けた物の破砕、解体等の作業

三 粉状の石綿等を容器に入れ、又は容器から取り出す作業

四 粉状の石綿等を混合する作業

(1) 事業者は、上記1のいずれかの作業に労働者を従事させるときは、当該労働者に呼吸用保護具を使用させなければならない。

(2) 事業者は、(1)の作業に労働者を従事させるときは、当該労働者に作業衣を使用させなければならない。ただし、当該労働者に保護衣を使用させるときは、この限りでない。

(3) 労働者は、事業者から保護具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。