学校施設におけるブロック塀等の安全対策等状況調査の結果及び早急な安全対策の完了について(通知)

元施参事第25号
令和元年8月7日

各都道府県教育委員会施設主管課長
各都道府県私立学校主管課長
附属学校を置く各国公立大学法人施設担当部課長 殿
構造改革特別区域法第12 条第1項の認定を受けた
各地方公共団体の学校設置会社担当課長

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官

森 政之

学校施設におけるブロック塀等の安全対策等状況調査の結果及び
早急な安全対策の完了について(通知)

学校施設におけるブロック塀等については、「学校におけるブロック塀等の安全点検等について(通知)」(平成30年6月19日付け30文科施第112号)及び「学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査の結果及び当面の対応について(通知)」(平成30年8月10日付け30施施企第16号)等により、安全点検や必要な安全対策の速やかな完了をお願いしているところですが、この度、安全対策等状況調査の結果を別紙のとお
り取りまとめ公表しましたので、お知らせします。
この調査結果によれば、いまだにブロック塀等の点検が完了していない学校、若しくは安全対策が完了していない学校が見られます。ついては、各学校設置者において、下記により御対応をよろしくお願いします。
このことについて、都道府県教育委員会においては域内の市区町村教育委員会に対し、都道府県私立学校主管課においては所轄の私立学校に対し、附属学校を置く各国公立大学法人においては所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法第12 条第1項の認定を受けた地方公共団体においては、所管の学校に対して、周知いただくようお願いします。
なお、全ての学校において安全対策が完了していない状況等を踏まえ、今後も安全対策等の実施状況に関するフォローアップ調査を実施する予定であることを申し添えます。

記

1. 安全性に問題があると判明したブロック塀等について、早急に安全対策を完了すること。
2. ブロック塀等の点検※(注記)が完了してない場合、早急に点検を完了すること。
3. 今回調査対象とした学校におけるブロック塀等の安全対策等の実施状況に関する情報について、公表に努めること。
   ※(注記) 外観に基づく点検及び、外観に基づく点検で安全性に問題があるとされなかったブロック塀等のうち、今後、撤去等の予定がないものの内部の点検。

(参考)点検、対策の実施に当たっては、必要に応じて以下のものも活用ください。
・「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック(改訂版)・(追補版)」
学校設置者及び学校がそれぞれの役割を理解し、関係部署や専門家と連携して非構造部材の点検に取り組めるよう、非構造部材の耐震化の重要性とともに、点検の内容や手法などをわかりやすくまとめているものです。
安全性が確認されたブロック塀等は、今後継続的に安全点検を行う必要があることから、ブロック塀等の点検のポイントについても紹介しています。
※(注記)ガイドブックの全文及び点検項目の新旧対照表は文部科学省ホームページに掲載しています。
(URL: https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1291462.htm )

・「学校施設の耐震化推進に関する相談窓口」
学校施設の耐震化(非構造部材を含む。)に関する専門的・技術的な内容の相談窓口を文部科学省に開設しています。(URL:https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/taishin/03061201/004.htm )

以上

大臣官房文教施設企画・防災部参事官(施設防災担当)付施設防災企画係

電話番号:03-5253-4111(内線3184)

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