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東京電力株式会社福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について

東電福島原発事故による原子力損害の賠償請求について

東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する指針について

原子力損害の判定等に関する中間指針について

これまでの指針(第一次指針、第二次指針及び第二次指針追補) 
(※(注記)第一次指針、第二次指針及び第二次指針追補の内容はすべて中間指針に含まれています)

原子力損害の判定等に関する中間指針追補(自主的避難等に係る損害について)について

原子力損害の判定等に関する中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)について

原子力損害の判定等に関する中間指針第三次追補(農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について)について

原子力損害の判定等に関する中間指針第四次追補(避難指示の長期化等に係る損害について)について

原子力損害の判定等に関する中間指針第五次追補(集団訴訟の確定判決等を踏まえた指針の見直しについて)について

原子力損害賠償紛争審査会について

原子力損害の賠償の手続について

東京電力福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害に対しては、東京電力において個人・法人・個人事業主・農林漁業者など、すべての原子力損害について本賠償を実施しております。詳細は下記の[東京電力 福島原子力補償相談室]までお問い合わせ下さい。

・電話番号:0120-926-404 (月曜日〜金曜日 9時〜19時、土曜日・日曜日・祝休日 9時〜17時)

原子力損害賠償制度について

FAQ(よくある質問)

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)は、大規模な原子力損害が発生した場合において、原子力事業者の損害賠償のために必要な資金の交付等の業務を行うことにより、原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給等の確保を図ることを目的として設立されました(機構ホームページは原子力損害賠償・廃炉等支援機構(※(注記)原子力損害賠償・廃炉等支援機構ウェブサイトへリンク))。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令(平成二十三年政令第二百五十七号)

原子力損害賠償・廃炉等支援機構においては、行政書士が被害者の方々からの損害賠償の請求・申立てに関して電話により無料の情報提供を実施しているほか、弁護士による対面での無料の個別相談を実施しています。
電話番号:0120-013-814(月曜日〜土曜日 10時〜13時、14時〜17時)(祝休日を除く)

原子力損害賠償事例集について

平成24年度「原子力損害賠償の事例研究事業」として、原子力損害賠償紛争解決セン
ターにおける和解実例や東京電力における賠償状況の分析等を行いました(委託先:原
子力損害賠償・廃炉等支援機構)。

平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく国による仮払いの実施について

東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び東京電力株式会社福島第二原子力発電所の事故による原子力損害に関する報告について

お問合せ先

研究開発局原子力損害賠償対策室

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(研究開発局原子力損害賠償対策室)

-- 登録:平成25年12月 --

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