食品ロス・食品リサイクル
TOPICS
令和7年度の食ロス削減月間の取組(令和7年10月30日)NEWアイコン
10月30日は「食品ロス削減の日」です。
令和7年度の食品ロス削減月間における取組はこちらをご覧ください。
商慣習見直しに取り組む食品製造・小売事業者の公表(令和7年10月30日)NEWアイコン
10月30日は「全国一斉商慣習見直しの日」です。
令和7年度の商慣習見直しに取り組む食品製造・小売事業者の公表はこちらをご覧ください。
国際機関UNEPからビデオメッセージ(令和7年9月29日)NEWアイコン
UNEPのインガー・アンダーセン事務局長が「食品ロス・廃棄啓発のための国際デー(International Day of Food Loss and Waste(IDFLW)」である9月29日に日本に向けてビデオメッセージを発信しました。
ビデオメッセージはこちら
国際機関UNEP×農水省@大阪・関西万博2025トークイベント〜食品廃棄物の削減で切り開く低炭素社会(令和7年9月21日)NEWアイコン
ファイヤー・サイド・チャット「SDGs12.3を達成した唯一の国として日本のサクセスストーリーを探る」やパネルディスカッション「今後5年間における食品廃棄削減の野心の拡大」など。
日時:令和7年9月21日(日曜日)10時〜11時
場所:大阪・関西万博 国連パビリオン イマーシブシアター
詳細はこちらをご覧ください↓
大阪・関西万博:食品廃棄物の削減で切り拓く低炭素社会(外部リンク)
UN Pavilion | UN Presence at Expo 2025 Osaka Kansai Japan: United for a better future(外部リンク)
食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会(令和7年9月11日)
食品業界・消費者・行政で協調して、食品廃棄物等の発生を抑制し、食品ロス削減の取組を進める上での課題やその解決策等を相互に共有・発信する場を創出し、国民運動として食品ロス削減の更なる推進を図るため、「食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会」を令和5年10月に設置しました。
令和7年9月11日には、第6回を開催しました。詳細は、こちらをご覧ください。
食品関連事業者におけるフードバンク等への食品寄附の取組について
フードバンク等への食品寄附の取組について、食品リサイクル法に基づく定期報告で報告のあった事業者を一覧にしております(公表に同意のあったもののみ)。
詳細はこちらをご覧ください。
都道府県ごと市町村ごとの食品廃棄物等の発生量及び再生利用の実施量等の公表
食品リサイクル法に基づく食品廃棄物多量発生事業者(年間発生量100トン以上の者)の定期報告結果を都道府県ごと(PDF:342KB)、市町村ごとに集計し、一覧にしております。
詳細はこちらをご覧ください。
食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率(2023年度推計値)等の公表
農林水産省は、食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率(2023年度推計値)(PDF:334KB)、食品廃棄物等多量発生事業者(年間発生量100トン以上の者)の定期報告結果(2023年度)(PDF:431KB)について公表しました。
食品ロス量(2023年度推計値)の公表(令和7年6月27日)
農林水産省は、食品ロス削減の取組を一層促進するために、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量の推計を行い、公表しています。
2023年度の食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は231万トン(前年度比▲さんかく5万トン)となりました。
詳細はこちらをご覧ください。
米飯類を始めとする食品ロス削減の推進に係る小泉農林水産大臣メッセージ(令和7年6月13日)
小泉農林水産大臣が小売大手6社の代表と面会し、米飯類を始めとする食品ロス削減の推進等に係る意見交換を行いました。その際の大臣メッセージはこちら(PDF : 272KB)をご覧ください。
「食品リサイクル法に基づく新たな基本方針」の策定について(令和7年3月)
事業系食品ロスの新たな削減目標や、国、地方自治体、食品関連事業者、消費者等の様々な事業者が連携してサプライチェーン全体で発生抑制やリサイクルの取組を更に拡大する方策を定めた食品リサイクル法に基づく新たな基本方針を令和7年3月に策定しました。詳細はこちらをご覧ください。
食品リサイクル法に基づく新たな基本方針の概要(PDF : 533KB)
「食品表示期限の設定のためのガイドライン」の改正について(令和7年3月)
食品ロス削減の観点から「食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会」での議論を踏まえて改正した「食品期限表示の設定のためのガイドライン」が令和7年3月に食品表示基準Q&A別添として公表されました。
詳細はこちら【消費者庁ウェブサイト(外部リンク)】をご覧ください。
恵方巻きロス削減に取り組む事業者の公表(令和7年1月31日)
恵方巻きシーズンにおいて、予約販売等により恵方巻きのロス削減に取り組む食品小売事業者の募集を行い、事業者名・取組内容を公表しました。詳細はこちら をご覧ください。
「食品寄附ガイドライン〜食品寄附の信頼性向上に向けて〜」の策定について(令和6年12月)
食品寄附の社会的信頼性を向上させ、食品寄附の促進を図ることを目的として、食品寄附等に関する官民協議会において、「食品寄附ガイドライン〜食品寄附の信頼性向上に向けて〜」が令和6年12月に公表されました。
詳細はこちら【消費者庁ウェブサイト(外部リンク)】をご覧ください。
「食べ残し持ち帰りガイドライン〜SDGs目標達成に向けて〜」の策定について(令和6年12月)
食べ残しの持ち帰りの取組を促進するため消費者庁及び厚生労働省において取りまとめられた「食べ残し持ち帰りガイドライン〜SDGs目標達成に向けて〜」が令和6年12月に公表されました。
詳細はこちら【消費者庁ウェブサイト(外部リンク)】をご覧ください。
小売店舗における消費者に向けた食品ロス削減の呼びかけについて
小売店舗で消費者に向けて「てまえどり」を含めた食品ロス削減を呼びかける啓発資材を提供しています。こちら からご覧いただけます。
INDEX
食品ロスの削減
まずは、みんなで連携して食品ロス削減に取り組みましょう。
- 食品ロスとは
食品ロスの量・食品ロスをめぐる情勢について、資料を掲載しています。 - 災害用備蓄食品ポータルサイト
国の災害用備蓄食品の有効活用を目的に各府省庁の提供情報を取りまとめて公表を行っています。
農林水産省の災害用備蓄食品提供に関する情報はこちらから! - NO-FOODLOSS PROJECT
食品ロス削減国民運動のロゴマーク「ろすのん」の申請はこちらから! - 商慣習検討
3分の1ルールの緩和・賞味期限の年月表示化の推進など、商慣習の見直しの取組をまとめています。 - 小売店舗での啓発資材
お客様がすぐ行動に移せる店頭で呼びかけを行うための資材を掲載しています。 - 外食における食品ロス対策
まずは食べきり。残った料理は「持ち帰り」を検討しましょう。外食向けの啓発資材はこちらから。 - 食品寄附の促進
企業による食品寄附の促進に関する情報をまとめています。 - 季節食品のロス削減
恵方巻きなどの季節食品の需要に見合った販売を推進しています。 - 新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネス
ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスを紹介しています。 - 食品ロス削減月間
食品ロス削減推進法に基づき、毎年10月は「食品ロス削減月間」です。取組を紹介しています。 - 減らそう「食品ロス」×減らそう「飲み残し」
ペットボトルリサイクルの促進に向けて、飲み切りを呼び掛けています。
食品リサイクル
食品廃棄物は、まず発生抑制することが第一です。
そのうえで、発生した廃棄物は再生利用しましょう。
- 食品リサイクル法
食品リサイクルの概要、仕組みや法令・告示の本文をまとめています。 - 食品廃棄物等の発生抑制の取組
食品廃棄物等の発生自体を減らす「発生抑制」の目標値を紹介しています。 - 食品リサイクルの推進
食品リサイクル推進の取組の状況等についてまとめています。定期報告結果や制度に関する情報はこちら。 - 食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告の方法等
食品廃棄物等多量発生事業者は、毎年6月末までの定期報告が必要です。具体的な報告内容についてまとめています。 - 食品リサイクル小委員会
食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 食品リサイクル小委員会における資料や議事録を掲載しております。
お問合せ先
新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066
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