I 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項
1 平成24年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
2 役員報酬基準の改定内容
法人の長
理事
理事(非常勤)
監事
監事(非常勤)
2 役員の報酬等の支給状況
平成24年度年間報酬等の総額
報酬(給与) 賞与 就任 退任
千円 千円 千円 千円
19,918 13,322 5,263 1,332 (地域手当)
千円 千円 千円 千円
15,241 10,142 4,007
1,01478(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
15,241 10,142 4,007
1,01478(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
15,241 10,142 4,007
1,01478(地域手当)
(通勤手当)
法人の長に同じ
平成24年4月1日改定:非常勤役員手当を月額294,000円から月額292,000円に
引き下げた。
平成24年7月1日改定:非常勤役員手当を平成24年7月〜平成26年3月の期間
は9.77%減額支給。
国立大学法人九州大学役員給与規則において、総長は、国立大学法人評価委員会が行う
前年度の業績評価の結果及び業務に対する貢献度等を総合的に勘案して、期末特別手当の
額を10/100の範囲内で増額又は減額することができることとしている。
平成24年4月1日改定:本給の水準を0.5%引き下げた。
平成24年7月1日改定:本給、地域手当及び期末特別手当を平成24年7月〜
平成26年3月の期間は9.77%減額支給。
法人の長に同じ
平成24年4月1日改定:非常勤役員手当を月額372,000円から月額370,000円に
引き下げた。
平成24年7月1日改定:非常勤役員手当を平成24年7月〜平成26年3月の期間
は9.77%減額支給。
前職
就任・退任の状況
役名
その他(内容)
法人の長
A理事
B理事
C理事1 千円 千円 千円 千円
15,266 10,142 4,007
1,014102(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
14,609 9,696 3,835969106
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
14,176 9,485 3,66494878
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
14,962 9,485 3,714 1,065 (地域手当)
千円 千円 千円 千円
11,855 8,629 2,215862147
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
8,870 6,722 1,264584298
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
3,298 3,247 0 50 (通勤手当)
注1)総額、各内訳について千円未満切り捨てのため、総額と各内訳の合計額は必ずしも一致しない。
注2)「地域手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する常勤の役員に
支給されているものである。
注3)「前職」欄の「◇」は、役員出向者(役員となるために、本府省課長・企画官相当職以上で退職し、
かつ、引き続き役員として在職する者)であることを示す。
注4)「前職」欄の「※(注記)」は、独立行政法人等の退職者であることを示す。
3 役員の退職手当の支給状況(平成24年度中に退職手当を支給された退職者の状況)
区分 退職年月日 業績勘案率 前職
千円 年 月
千円 年 月
2,576 2 0
千円 年 月
4,452 4 0
注1)理事A及び監事Aについては、平成24年6月開催の経営協議会において業績勘案率が決定され、
その後に退職手当支給額の全額が確定し、平成24年度中にその全額を支払い終えた。
注2)「前職」欄の「※(注記)」は、独立行政法人等の退職者であることを示す。
支給額(総額)
E理事
F理事
G理事
理事A
監事A
B監事
(非常勤)
該当なし
法人での在職期間 摘 要
法人の長
平成24年3月31日
平成24年3月31日
H理事
D理事
※(注記)
文部科学省国立大学法人評
価委員会が行う業績評価及び
役員としての業績を総合的に
勘案して決定した。
文部科学省国立大学法人評
価委員会が行う業績評価及び
役員としての業績を総合的に
勘案して決定した。
A監事◇1.025
1.025
※(注記)2 II 職員給与について
1 職員給与についての基本方針に関する事項
2 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
ウ 平成24年度における給与制度の主な改正点
6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員及び
基準日前1月以内に退職した職員に対し、基準日前6月以内の期間における
その者の勤務成績に応じて支給割合を決定し、支給する。
1月1日に、前年の勤務成績に応じて、上位の号に昇給させることができる。
昇給の号数は、5段階の区分を設け、1号〜8号としている(55歳以上の職員
については、昇給号数を抑制する。)。
昇格:勤務成績が良好であり、かつ国家公務員の給与法に準じた基準を満た
す者で、職務能力等が適当と認められる者については、上位の職務の
級に決定することができる。
降格:勤務成績の不良等により、現在の職務の級が不適当と認められる者に
ついては、下位の職務の級に決定することができる。
[平成24年4月1日改正]
・基本給の改正
1基本給月額の水準を一部引き下げ
2基本給調整額における調整基本額の水準を一部引き下げ
3平成18年4月1日の給与の支給基準の改定に伴う経過措置額を引き下げ
・若年層(36歳未満)の職員の昇給号を1号(特に調整の必要のある職員は2号)回復
・平成18年4月1日の給与の支給基準の改定に伴う経過措置額を平成26年3月31日で廃止
[平成25年1月1日改正]
・入試手当の支給対象職員の範囲の見直し
[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)関連の改正]
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の
給与の見直しに関連して、以下の措置を講ずることとした。
(職員について)
○しろまる職員給与規程第9条第1項第1号から第5号までに掲げる基本給表の適用を受ける職員
・実施期間:平成24年8月〜平成26年3月
・基本給表関係の措置の内容:
・一般職基本給表(一):2級以下(▲さんかく4.77%)、3級〜6級(▲さんかく7.77%)、7級以上(▲さんかく9.77%)
・一般職基本給表(二):3級以下(▲さんかく4.77%)、4級以上(▲さんかく7.77%)
・特定業務専門職基本給表:1級(▲さんかく4.77%)、2級〜4級(▲さんかく7.77%)、5級以上(▲さんかく9.77%)
・教育職基本給表:2級以下(▲さんかく4.77%)、3級・4級(▲さんかく7.77%)、5級(▲さんかく9.77%)
・医療職基本給表(一):2級以下(▲さんかく4.77%)、3級〜7級(▲さんかく7.77%)、8級(▲さんかく9.77%)
・医療職基本給表(二):2級以下(▲さんかく4.77%)、3級〜6級(▲さんかく7.77%)、7級(▲さんかく9.77%)
・指定職基本給表:すべての号(▲さんかく9.77%)
・諸手当関係の措置の内容:
・管理職手当:▲さんかく10%
・地域手当、地域調整手当、広域異動手当:基本給表及び職務の級又は号に応じて▲さんかく4.77%〜
▲さんかく9.77%、管理職手当に対する当該手当の月額は▲さんかく10%
賞与:勤勉手当
(査定分)
昇 給
昇格・降格
1 人件費管理の基本方針
制度の内容
人件費については、平成16年3月末の定員を基礎として定めた人員を基に全学における年間の
人件費を算出し、その算出された範囲内で運用する。
運用に当たっては、全学における人員配置と人件費の計画・管理を一体的に行うため、全学的
委員会の人員管理委員会において、月別・職種別人件費の執行状況を把握し、適正かつ効率的
に行う。
国家公務員の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政状況を考慮した上で決定
している。
職員の勤務成績等に応じて、現に受けている基本給についての昇給・昇格・降格及び6月・12月に
支給する賞与における支給割合の増減を行っている。
給与種目3 ることとされる給与の額に相当する額を支給
○しろまる有期契約職員給与規程第9条第4号の適用を受ける職員
・実施期間:平成25年4月〜平成26年3月
・基本給表関係の措置の内容:日給▲さんかく4.77%
・諸手当関係の措置の内容:
・期末手当、勤勉手当:▲さんかく9.77%
・国と異なる措置の概要:病院所属の看護職員及び医療技術職員について、実施期間中に減ず
ることとされる給与の額に相当する額を支給
(役員について)
○しろまる常勤役員
・実施期間:平成24年7月〜平成26年3月
・役員本給表関係の措置の内容:▲さんかく9.77%
・諸手当関係の措置の内容:
・地域手当、期末特別手当:▲さんかく9.77%
○しろまる非常勤役員
・実施期間:平成24年7月〜平成26年3月
・諸手当関係の措置の内容:
・非常勤役員手当:▲さんかく9.77%
○しろまる再雇用職員給与規程の適用を受ける職員
・実施期間:平成25年4月〜平成26年3月
・基本給表関係の措置の内容:職種及び基本給月額の区分に応じて▲さんかく4.77%〜▲さんかく7.77%
・諸手当関係の措置の内容:
・地域手当、地域調整手当:職種及び基本給月額の区分に応じて▲さんかく4.77%〜▲さんかく7.77%
・期末手当、勤勉手当:▲さんかく9.77%
・国と異なる措置の概要:病院所属の看護職員及び医療技術職員について、実施期間中に減ず
・特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当:基本給表及び職務の級又は号に応じて▲さんかく4.77%
〜▲さんかく9.77%
・期末手当、勤勉手当:▲さんかく9.77%
・職員休職規程第5条第1項から第6項までの規定に基づき支給される給与:規程に定める額を
減額支給
・国と異なる措置の概要:病院所属の看護職員及び医療技術職員について、実施期間中に減ず
ることとされる給与の額に相当する額を支給4 2 職員給与の支給状況
1 職種別支給状況
うち通勤手当
人 歳 千円 千円 千円 千円
3,554 44.6 6,978 5,230 112 1,748
人 歳 千円 千円 千円 千円
943 41.0 5,370 4,086 132 1,284
人 歳 千円 千円 千円 千円
1,857 48.5 8,460 6,291 118 2,169
人 歳 千円 千円 千円 千円
548 38.6 5,289 4,013 63 1,276
人 歳 千円 千円 千円 千円
8 55.5 5,604 4,269 151 1,335
人 歳 千円 千円 千円 千円
20 42.0 5,018 3,796 111 1,222
人 歳 千円 千円 千円 千円
173 40.4 5,521 4,188 98 1,333
人 歳 千円 千円 千円 千円2人 歳 千円 千円 千円 千円
3 42.5 5,249 4,004 116 1,245
人 歳 千円 千円 千円 千円
3 62.5 3,918 3,338 24 580
人 歳 千円 千円 千円 千円1人 歳 千円 千円 千円 千円2人 歳 千円 千円 千円 千円
892 36.4 4,238 3,693 47 545
人 歳 千円 千円 千円 千円
75 59.2 3,635 3,007 159 628
人 歳 千円 千円 千円 千円
6 43.7 7,740 5,918 301 1,822
人 歳 千円 千円 千円 千円
14 31.2 3,450 3,450 23 -
人 歳 千円 千円 千円 千円
299 27.7 4,163 3,231 34 932
人 歳 千円 千円 千円 千円
5 57.3 4,436 3,369 203 1,067
人 歳 千円 千円 千円 千円
63 31.9 3,834 2,946 102 888
人 歳 千円 千円 千円 千円
7 37.4 4,515 3,416 113 1,099
人 歳 千円 千円 千円 千円
343 38.2 4,083 4,083 - -
人 歳 千円 千円 千円 千円
53 42.7 7,166 5,909 106 1,257
人 歳 千円 千円 千円 千円
25 38.9 3,282 2,724 149 558
人 歳 千円 千円 千円 千円2注1)人員及び平均年齢は平成25年4月1日現在(2において同じ)
注2)平成24年度中に給与を減額されることなく支給された職員で、平成25年4月1日に在職している者についての状況を
を記載(以下5まで同じ)
注3)「平成24年度の年間給与額(平均)」には、1年間に支給された給与額(時間外手当を除く。)の平均を記載
注4)「常勤職員」については、在外職員及び任期付職員を除く。
注5)「非常勤職員」については、常勤職員と同じ勤務時間数(週38時間45分)の者を対象としている。
注6)「技能・労務職種」とは、工作機械工、薬剤助手等の業務に従事する職員をいう。
注7)「専門行政職種」とは、高度な専門的業務に従事する職員をいう。
注8)「その他医療職種(医療技術職員)」とは、病院以外の施設に勤務する医療技術職員(放射線技師等)をいう。
注9)「その他医療職種(看護師)」とは、病院以外の施設に勤務する看護師をいう。
注10)非常勤職員の「その他教育職種(研究員)」とは、主に外部資金により雇用している職員をいう。
注11)非常勤職員の「教育職種(プロジェクト教員等)」とは、特定の目的のための教育研究業務に従事する職員をいう。
注12)非常勤職員の「事務・技術(プロジェクト支援職員等)」とは、事務組織における教育研究プロジェクトの支援に関す
る業務に従事する職員をいう。
注13)非常勤職員の「その他」とは、外部資金により雇用された一定の職責を有する事務職員をいう。
注14)常勤職員の「その他医療技術職種(医療技術職員)」、再任用職員の 「教育職種(大学教員)」、再任用職員の
「医療職種(病院看護師)」、非常勤職員の「その他」については、該当者が2人以下のため、当該個人に関する情報
が特定されるおそれのあることから、人数以外については記載していない。
注15)常勤職員のうち「医療職種(病院医師)」、在外職員、任期付職員については該当者がいないため記載を省略した。
事務・技術
医療職種
(病院看護師)
医療職種
(病院看護師)
再任用職員
その他医療職種
(医療技術職員)
その他医療職種
(看護師)
うち賞与
平均年齢
平成24年度の年間給与額(平均)
総額
非常勤職員
事務・技術
教育職種
(大学教員)
医療職種
(病院看護師)
区分
常勤職員
教育職種
(大学教員)
教育職種
(大学教員)
技能・労務職種
うち所定内
人員
医療職種
(病院医療技術職員)
専門行政職種
教育職種
(プロジェクト教員等)
その他医療職種
(看護師)
技能・労務職種
医療職種
(病院医師)
医療職種
(病院医療技術職員)
その他教育職種
(研究職)
その他
事務・技術
(プロジェクト支援職員等)5 2
注1)1の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、5まで同じ。
注2)「第1四分位」とは、年齢別の年間給与額を小さい順に並べたときの小さいほうから25%目の額をいい、
「第3四分位」とは、小さいほうから75%目の額をいう。
年間給与の分布状況(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員(病院看護師))
〔再任用職員を除く。以下、5まで同じ。〕02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
20-23歳24-27歳28-31歳32-35歳36-39歳40-43歳44-47歳48-51歳52-55歳56-59歳050100150200250300
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
年間給与の分布状況(教育職員(大学教員)) 人
千円02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
20-23歳24-27歳28-31歳32-35歳36-39歳40-43歳44-47歳48-51歳52-55歳56-59歳050100150200
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
国の平均給与額
年間給与の分布状況(事務・技術職員) 人
千円02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
20-23歳24-27歳28-31歳32-35歳36-39歳40-43歳44-47歳48-51歳52-55歳56-59歳050100150200
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
国の平均給与額
年間給与の分布状況(医療職員(病院看護師)) 人
千円6 (事務・技術職員)
四分位 四分位
第1分位 第3分位
人 歳 千円 千円 千円
10 57.1 7,952 8,735 8,928
51 53.0 7,313 7,700 8,084
89 51.6 6,261 6,540 6,816
339 43.7 5,313 5,646 6,004
175 40.6 4,585 4,978 5,365
279 31.9 3,548 3,913 4,181
(教育職員(大学教員))
四分位 四分位
第1分位 第3分位
人 歳 千円 千円 千円
639 55.9 9,489 10,172 10,686
575 46.9 7,811 8,195 8,653
105 47.0 6,983 7,522 8,036
514 41.5 6,149 6,500 6,877
18 51.6 6,213 6,597 7,053
(医療職員(病院看護師))
四分位 四分位
第1分位 第3分位
人 歳 千円 千円 千円
1 - -
5 54.9 6,864 7,528 8,096
40 52.0 6,506 6,885 7,131
96 44.7 5,530 5,992 6,441
406 35.6 4,381 4,842 5,217
部長
課長
分布状況を示すグループ 平均年齢
平均
注)看護部長の該当者は1人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、
平均年齢及び年間給与の平均額は記載していない。
平均
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢
人員
人員
平均
分布状況を示すグループ 平均年齢
課長補佐
係長
主任
係員
教授
准教授
講師
助教
副看護師長
看護師
助手
看護部長
副看護部長
看護師長7 3
(事務・技術職員)
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級
標準的 係員 主任 係長 課長補佐 課長
な職位 係員 主任 係長 課長補佐
人 人 人 人 人 人
943 61 247 452 109 46
(割合) (6.5%) (26.2%) (47.9%) (11.6%) (4.9%)
歳 歳 歳 歳 歳
50〜24 57〜27 59〜34 59〜44 59〜36
千円 千円 千円 千円 千円
3,211〜2,077 4,495〜2,369 5,451〜3,102 5,471〜4,152 6,283〜4,762
千円 千円 千円 千円 千円
4,095〜2,727 6,025〜3,223 6,930〜4,057 7,290〜5,561 8,084〜6,514
区分 計 6級 7級 8級 9級 10級
標準的 部長 部長 部長 事務局長 事務局長
な職位 課長
人 人 人 人 人 人
23 4 1 0 0
(割合) (2.4%) (0.4%) (0.1%) ( %) ( %)
歳 歳 歳 歳 歳
59〜45 59〜52 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円
7,594〜5,878 8,191〜6,422 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円
9,764〜7,741 10,799〜8,684 〜 〜
(教育職員(大学教員))
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級
標準的 教務職員 助教 講師 准教授 教授
な職位 准助教
人 人 人 人 人 人
1857 7 531 105 575 639
(割合) (0.4%) (28.6%) (5.7%) (31.0%) (34.4%)
歳 歳 歳 歳 歳
48〜30 63〜28 62〜31 63〜30 65〜38
千円 千円 千円 千円 千円
4,570〜3,476 6,007〜3,723 6,596〜4,248 7,321〜4,432 11,183〜5,565
千円 千円 千円 千円 千円
6,052〜4,517 7,893〜4,953 8,778〜5,754 9,506〜5,936 15,257〜7,525
年間給与
額(最高〜
最低)
年齢(最高
〜最低)
所定内給
与年額(最
高〜最低)
年間給与
額(最高〜
最低)
人員
人員
年齢(最高
〜最低)
所定内給
与年額(最
高〜最低)
年齢(最高
〜最低)
年間給与
額(最高〜
最低)
人員
職級別在職状況等(平成25年4月1日現在)(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/
医療職員(病院看護師))
所定内給
与年額(最
高〜最低)8 (医療職員(病院看護師))
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
標準的 准看護師 看護師 副看護師長 看護師長 副看護部長 看護部長 看護部長
な職位 看護師
人 人 人 人 人 人 人 人
548 0 406 104 34 3 0 1
(割合) ( %) (74.1%) (19.0%) (6.2%) (0.5%) ( %) (0.2%)
歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
〜 59〜26 59〜32 59〜40 59〜53 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
〜 5,422〜2,465 5,452〜3,459 5,704〜4,380 6,234〜5,708 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
〜 7,197〜3,258 7,267〜4,618 7,782〜6,004 8,255〜7,699 〜 〜
年間給与
額(最高〜
最低)
人員
年齢(最高
〜最低)
所定内給
与年額(最
高〜最低)
注)事務・技術職員の8級、医療職員(病院看護師)の7級の該当者は1人のため、当該個人に関する情報
が特定されるおそれのあることから、「年齢(最高〜最低)」以下の事項について記載していない。9 4
(事務・技術職員)
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
63.9 66.5 65.1
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 36.1 33.5 34.9
% % %
最高〜最低 45.2〜31.7 44.9〜29.2 44.5〜30.5
% % %
64.8 67.4 66.1
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 35.2 32.6 33.9
% % %
最高〜最低 39.5〜30.0 37.8〜27.6 38.2〜28.8
(教育職員(大学教員))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
61.1 63.6 62.3
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 38.9 36.4 37.7
% % %
最高〜最低 52.9〜33.2 49.5〜26.9 51.2〜31.9
% % %
64.7 67.3 66.0
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 35.3 32.7 34.0
% % %
最高〜最低 51.8〜31.2 48.4〜25.2 50.1〜29.7
(医療職員(病院看護師))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
61.7 61.4 61.5
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 38.3 38.6 38.5
% % %
最高〜最低 45.2〜33.9 46.0〜36.2 45.6〜35.1
% % %
64.4 66.7 65.6
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 35.6 33.3 34.4
% % %
最高〜最低 39.5〜30.8 37.4〜27.9 38.1〜29.6
一般
職員
一律支給分(期末相当)
一般
職員
一律支給分(期末相当)
区分
管理
職員
一律支給分(期末相当)
区分
管理
職員
一律支給分(期末相当)
一律支給分(期末相当)
管理
職員
賞与(平成24年度)における査定部分の比率(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/
医療職員(病院看護師))
一般
職員
一律支給分(期末相当)
区分10 594.3103.0
101.8
112.6
105.1
注)当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準(「対他の国立大学法人等」
においては、すべての国立大学法人等を一つの法人とみなした場合の給与水準)に置き換えた場合の給
与水準を100として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
給与水準の比較指標について参考となる事項
○しろまる事務・技術職員
地域勘案 97.9
参考 学歴勘案 93.5
地域・学歴勘案 97.8
○しろまる医療職員(病院看護師)
地域勘案 107.2
参考 学歴勘案 112.2
地域・学歴勘案 108.9
教育職員(大学教員)と国家公務員との給与水準の比較指標 103.1
なお、平成19年度までは教育職員(大学教員)と国家公務員(平成15年度の教育職(一))との
給与水準(年額)の比較指標である。
職員と国家公務員及び他の国立大学法人等との給与水準(年額)の比較指標(事務・技術職
員/教育職員(大学教員)/医療職員(病院看護師))
対国家公務員 112.6
指数の状況
対国家公務員 94.3
項目
給与水準の適切性の
検証
内容
指数の状況
【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 45.7%
平成24年度予算
国からの財政支出額 52,790百万円
支出予算の総額 115,593百万円
【検証結果】
指標は国の水準以下であり、適切である。
【主務大臣の検証結果】
給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から給与水
準は適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていただきた
い。
国に比べて給与水準が
高くなっている定量的な
理由
国に比べて給与水準が
高くなっている定量的な
理由
講ずる措置
今後も国の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政状況を考慮
した上で、給与水準を決定する。
給与水準の適切性の
検証
在職者の諸手当(特に地域手当)の支給状況により影響を受けること、
平成24年国家公務員給与等実態調査の「適用俸給表別、性別、最終学歴
別人員」による医療職俸給表(三)適用者の最終学歴は、大学卒3.9%、
短大卒86.5%、高校卒9.6%であるのに対し、本学は大学卒31.2%、短大卒
68.8%、高校卒0%であり、国と比べて初任給決定基準学歴が高いこと、同調
査の「適用俸給表別、級別(最終学歴別)人員」による医療職俸給表(三)
適用者の1級(准看護師)の構成割合は10.6%であるのに対し、本学は0%
であること、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24
年法律第2号)に基づく国家公務員の給与の見直しに関連して、病院所属
の看護職員について、実施期間中に減ずることとされる給与の額に相当す
る額を支給していること、これらが対国家公務員指数を上回った要因と考
えられる。
【主務大臣の検証結果】
法人の看護職員の職員構成と国の職員構成が異なっていること、法人の給
与制度は国家公務員の制度と概ね同様であることから、給与水準は概ね適
正であると考える。
【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 45.7%
平成24年度予算
国からの財政支出額 52,790百万円
支出予算の総額 115,593百万円
【検証結果】
上記の理由から、適切である。
(事務・技術職員)
対他の国立大学法人等
講ずる措置
今後も国の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政状況を考慮
した上で、給与水準を決定する。
対国家公務員(行政職(一))
対他の国立大学法人等
(教育職員(大学教員))
項目 内容
(医療職員(病院看護師))
注)上記比較指標は、法人化前の国の教育職(一)と行政職(一)の年収比率を基礎に、平成24年度の教育職員
(大学教員) と国の行政職(一)の年収比率を比較して算出した指数である。
対国家公務員(医療職(三))
対他の国立大学法人等11 III 総人件費について
当年度
(平成24年度)
前年度
(平成23年度)
千円 千円 千円 (%) 千円 (%)(A)千円 千円 千円 (%) 千円 (%)(B)千円 千円 千円 (%) 千円 (%)(C)千円 千円 千円 (%) 千円 (%)(D)千円 千円 千円 (%) 千円 (%)
(A+B+C+D)
総人件費について参考となる事項
IV 法人が必要と認める事項
・「給与、報酬等支給総額」は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に
基づく国家公務員の給与の見直しに関連する給与減額支給措置を実施したため、対前年度比4.5%減となった。
【「給与、報酬等支給総額」欄に含まれる役職員の給与削減額】 1,214,807千円
【「非常勤役職員等給与」欄に含まれる役職員の給与削減額】 16,500千円 ・「最広義人件費」は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国
家公務員の給与の見直しに関連する給与減額支給措置の実施に伴う「給与、報酬等支給総額」の減(対前年
度比4.5%減)のため、全体として0.4%減となった。
【「給与、報酬等支給総額」欄に含まれる役職員の退職手当削減額】 179,230千円
最広義人件費
14,661,452
(19.1%) (105.6%)
59,329
14,056,183 605,269
(9.3%)
488,723
非常勤役職員等給与
▲さんかく 1,438,318
2,979,044 569,680
給与、報酬等支給総額
30,541,365
3,548,724
5,767,208 5,707,879
▲さんかく 828,327
(1.0%)
1,822,651
(4.3%)
福利厚生費
1,512,339 (11.5%)
退職手当支給額
比較増△しろさんかく減
(▲さんかく 2.6%)
区 分
(▲さんかく 4.5%)
31,979,683
中期目標期間開始時
(平成22年度)からの増△しろさんかく減
(5.8%)
54,518,749 54,722,789 ▲さんかく 204,040 2,995,386
(▲さんかく 0.4%)
「国家公務員の退職手当の支給水準引き下げ等について」(平成24年8月7日閣議決定)に基づき、役員につい
ては平成25年1月1日、職員については平成25年2月1日から以下の措置を講ずることとした。
・役職員の退職手当について、国家公務員退職手当制度の改正を踏まえた支給水準の引き下げを実施した。
役員に関する講じた措置の概要:
退職手当の額は、在職期間1月につき、退職の日におけるその者の本給月額に100分の12.5の割合を乗じ
て得た額に100分の87を乗じて得た額とし、役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ、経営協
議会の議を経てこれを増額し、又は減額することができる。(平成25年1月1日から同年9月30日までの間に
おいては、「100分の87」とあるのは「100分の98」と、平成25年10月1日から平成26年6月30日までの間にお
いては、「100分の87」とあるのは「100分の92」と読み替える。)
職員に関する講じた措置の概要:
退職手当の額は、退職日にその者が受ける基本給に退職手当支給割合一覧表(改正前の割合に100分の
87を乗じた割合となっている。)に掲げる割合を乗じて得た額に、退職手当の調整額を加えて得た額とする。
(平成25年2月1日から同年9月30日までの間においては、改正前の割合に「100分の98」を乗じた退職手当
支給割合一覧表を用い、平成25年10月1日から平成26年6月30日までの間においては、改正前の割合に
「100分の92」を乗じた退職手当支給割合一覧表を用いる。)
注)「非常勤役職員等給与」においては、受託研究費その他競争的資金等により雇用される職員に係る費用及び
人材派遣契約に係る費用等を含んでいるため、財務諸表附属明細書の「(18)役員及び教職員の給与の明細」
における非常勤の合計額と一致しない。12