I 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項
1 平成23年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
2 役員報酬基準の改定内容
法人の長
理事
理事(非常勤)
監事
監事(非常勤)
2 役員の報酬等の支給状況
平成23年度年間報酬等の総額
報酬(給与) 賞与 就任 退任
千円 千円 千円 千円
21,469 14,448 5,576 1,444 (地域手当)
千円 千円 千円 千円
16,429 11,004 4,247
1,10078(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
16,429 11,004 4,247
1,10078(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
16,429 11,004 4,247
1,10078(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
16,454 11,004 4,247
1,100102(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
15,060 10,056 3,881
1,005117(地域手当)
(通勤手当) ※(注記)
E理事
前職
就任・退任の状況
役名
その他(内容)
D理事
法人の長
A理事
B理事
C理事
国立大学法人九州大学役員給与規則において、総長は、国立大学法人評価委員会が
行う前年度の業績評価の結果及び業務に対する貢献度等を総合的に勘案して、期末
特別手当の額を10/100の範囲内で増額又は減額することができることとしている。
平成23年4月1日改定: 6月期の期末特別手当の支給割合を1.45月から
1.4月に引き下げ、12月期の期末特別手当の支給
割合を1.5月から1.55月に引き上げた。
法人の長に同じ
法人の長に同じ
改定なし
改定なし1 千円 千円 千円 千円
14,539 9,708 3,753970106
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
15,020 10,056 3,881
1,00578(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
15,863 9,824 3,901
1,4420(地域手当)
(通勤手当) ◇
千円 千円 千円 千円
13,032 8,688 3,353868122
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
3,577 3,528 0 49 (通勤手当)
注1)総額、各内訳について千円未満切り捨てのため、総額と各内訳の合計額は必ずしも一致しない。
注2)「地域手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する常勤の役員に
支給されているものである。
注3)「前職」欄の「◇」は、役員出向者(役員となるために、本府省課長・企画官相当職以上で退職し、
かつ、引き続き役員として在職する者)であることを示す。
注4)「前職」欄の「※(注記)」は、独立行政法人等の退職者であることを示す。
3 役員の退職手当の支給状況(平成23年度中に退職手当を支給された退職者の状況)
区分 支給額(総額) 退職年月日 業績勘案率 前職
千円 年 月
千円 年 月
千円 年 月
該当なし
該当なし
A監事
B監事
(非常勤)
該当なし
法人での在職期間 摘 要
法人の長
理事
監事
F理事
G理事
H理事2 II 職員給与について
1 職員給与についての基本方針に関する事項
2 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
ウ 平成23年度における給与制度の主な改正点
賞与:勤勉手当
(査定分)
昇 給
昇格・降格
1 人件費管理の基本方針
給与種目 制度の内容
人件費については、平成16年3月末の定員を基礎として定めた人員を基に全学における年間の
人件費を算出し、その算出された範囲内で運用する。
運用に当たっては、全学における人員配置と人件費の計画・管理を一体的に行うため、全学的
委員会の人員管理委員会において、月別・職種別人件費の執行状況を把握し、適正かつ効率的
に行う。
国家公務員の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政状況を考慮した上で決定
している。
職員の勤務成績等に応じて、現に受けている基本給についての昇給・昇格・降格及び6月・12月に
支給する賞与における支給割合の増減を行っている。
6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員及び
基準日前1月以内に退職した職員に対し、基準日前6月以内の期間における
その者の勤務成績に応じて支給割合を決定し、支給する。
1月1日に、前年の勤務成績に応じて、上位の号に昇給させることができる。
昇給の号数は、5段階の区分を設け、1号〜8号としている(55歳以上の職員
については、昇給号数を抑制する。)。
昇格:勤務成績が良好であり、かつ国家公務員の給与法に準じた基準を満たす
者で、職務能力等が適当と認められる者については、上位の職務の級に
決定することができる。
降格:勤務成績の不良等により、現在の職務の級が不適当と認められる者に
ついては、下位の職務の級に決定することができる。
[平成23年4月1日改正]
・6月期の期末手当の支給割合を引き下げ
特定幹部職員・指定職基本給表適用職員以外:1.25月→1.225月
特定幹部職員:1.05月→1.025月
指定職基本給表適用職員:0.65月→0.625月
・12月期の期末手当の支給割合を引き上げ
特定幹部職員・指定職基本給表適用職員以外:1.35月→1.375月
特定幹部職員:1.15月→1.175月
指定職基本給表適用職員:0.75月→0.775月
・若年・中堅層(43歳未満)の職員の昇給を1号回復
・基本給調整額に準ずる手当の新設
[平成23年10月1日改正]
・災害応急作業等手当の新設3 2 職員給与の支給状況
1 職種別支給状況
うち通勤手当
人 歳 千円 千円 千円 千円
3586 44.7 7,311 5,471 114 1,840
人 歳 千円 千円 千円 千円
959 41.0 5,621 4,269 133 1,352
人 歳 千円 千円 千円 千円
1877 48.7 8,957 6,648 119 2,309
人 歳 千円 千円 千円 千円
540 38.5 5,266 3,998 65 1,268
人 歳 千円 千円 千円 千円
12 56.2 5,756 4,351 129 1,405
人 歳 千円 千円 千円 千円
14 44.8 5,641 4,256 94 1,385
人 歳 千円 千円 千円 千円
178 40.8 5,561 4,216 105 1,345
人 歳 千円 千円 千円 千円
3 48.8 5,494 4,125 90 1,369
人 歳 千円 千円 千円 千円
3 41.5 5,294 3,997 116 1,297
人 歳 千円 千円 千円 千円2人 歳 千円 千円 千円 千円2人 歳 千円 千円 千円 千円
900 36.5 4,275 3,728 48 547
人 歳 千円 千円 千円 千円
85 58.8 3,691 3,033 159 658
人 歳 千円 千円 千円 千円
10 40.6 7,638 5,833 273 1,805
人 歳 千円 千円 千円 千円
14 34.4 3,481 3,481 31 -
人 歳 千円 千円 千円 千円
287 27.7 4,120 3,195 35 925
人 歳 千円 千円 千円 千円
8 57.5 4,444 3,364 161 1,080
人 歳 千円 千円 千円 千円1人 歳 千円 千円 千円 千円
60 31.3 3,765 2,888 73 877
人 歳 千円 千円 千円 千円
7 34.2 4,392 3,348 186 1,044
人 歳 千円 千円 千円 千円
346 37.6 4,157 4,157 - -
人 歳 千円 千円 千円 千円
56 40.5 7,202 5,938 106 1,264
人 歳 千円 千円 千円 千円
22 40.6 3,169 2,632 155 537
人 歳 千円 千円 千円 千円
4 51.8 3,794 3,794 - -
注1)人員及び平均年齢は平成24年4月1日現在(2において同じ)
注2)平成23年度中に給与を減額されることなく支給された職員で、平成24年4月1日に在職している者についての状況を記載
(以下5まで同じ)
注3)「平成23年度の年間給与額(平均)」には、1年間に支給された給与額(時間外手当を除く。)の平均を記載
注4)「常勤職員」については、在外職員及び任期付職員を除く。
注5)「非常勤職員」については、常勤職員と同じ勤務時間数(週38時間45分)の者を対象としている。
注6)「技能・労務職種」とは、工作機械工、看護助手等の業務に従事する職員をいう。
注7)「専門行政職種」とは、高度な専門的業務に従事する職員をいう。
注8)「その他医療職種(医療技術職員)」とは、病院以外の施設に勤務する医療技術職員(放射線技師等)をいう。
注9)「その他医療職種(看護師)」とは、病院以外の施設に勤務する看護師をいう。
注10)非常勤職員の「その他教育職種(研究員)」とは、主に外部資金により雇用している職員をいう。
注11)非常勤職員の「教育職種(プロジェクト教員等)」とは、特定の目的のための教育研究業務に従事する職員をいう。
注12)非常勤職員の「事務・技術(プロジェクト支援職員等)」とは、事務組織における教育研究プロジェクトの支援に関する業務に
従事する職員をいう。
注13)非常勤職員の「その他」とは、外部資金により雇用された一定の職責を有する事務職員をいう。
当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、人数以外は記載していない。
注15)常勤職員のうち「医療職種(病院医師)」、在外職員、任期付職員については該当者がいないため記載を省略した。
注14)再任用職員の「医療職種(病院看護師)」、非常勤職員の「教育職種(外国人教師等)」については、該当者が2人以下のため、
医療職種
(病院看護師)
技能・労務職種
教育職種
(外国人教師等)
医療職種
(病院医師)
医療職種
(病院医療技術職員)
その他医療職種
(看護師)
その他教育職種
(研究職)
その他
事務・技術
(プロジェクト支援職員等)
非常勤職員
事務・技術
教育職種
(大学教員)
教育職種
(プロジェクト教員等)
医療職種
(病院看護師)
再任用職員
その他医療職種
(医療技術職員)
その他医療職種
(看護師)
教育職種
(大学教員)
技能・労務職種
医療職種
(病院医療技術職員)
専門行政職種
医療職種
(病院看護師)
うち賞与
平均年齢
平成23年度の年間給与額(平均)
総額
区分
常勤職員
事務・技術
うち所定内
人員4 2
注1)1の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、5まで同じ。
注2)「第1四分位」とは、年齢別の年間給与額を小さい順に並べたときの小さいほうから25%目の額をいい、
「第3四分位」とは、小さいほうから75%目の額をいう。
年間給与の分布状況(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員(病院看護師))
〔再任用職員を除く。以下、5まで同じ。〕02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
20-23歳24-27歳28-31歳32-35歳36-39歳40-43歳44-47歳48-51歳52-55歳56-59歳050100150200
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
国の平均給与額
年間給与の分布状況(事務・技術職員) 人
千円02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
20-23歳24-27歳28-31歳32-35歳36-39歳40-43歳44-47歳48-51歳52-55歳56-59歳050100150200250300350人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
年間給与の分布状況(教育職員(大学教員人
千円02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
20-23歳24-27歳28-31歳32-35歳36-39歳40-43歳44-47歳48-51歳52-55歳56-59歳050100150200
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
国の平均給与額
年間給与の分布状況(医療職員(病院看護師)) 人
千円5 (事務・技術職員)
四分位 四分位
第1分位 第3分位
人 歳 千円 千円 千円
13 56.2 8,546 9,601 10,769
52 54.0 8,037 8,318 8,547
88 51.7 6,790 6,996 7,235
350 44.0 5,518 5,931 6,363
169 40.5 4,723 5,172 5,545
287 31.3 3,594 3,972 4,294
(教育職員(大学教員))
四分位 四分位
第1分位 第3分位
人 歳 千円 千円 千円
660 56.0 10,114 10,873 11,415
581 47.1 8,227 8,659 9,114
103 47.0 7,276 7,892 8,478
503 41.4 6,332 6,711 7,097
22 50.3 6,477 6,888 7,335
(医療職員(病院看護師))
四分位 四分位
第1分位 第3分位
人 歳 千円 千円 千円
1 - -
5 56.7 7,421 7,859 8,292
36 51.8 6,576 6,854 7,244
98 45.2 5,609 6,073 6,503
399 35.3 4,290 4,792 5,141
1 - -
部長
課長
分布状況を示すグループ 平均年齢
平均
注)看護部長及び准看護師の該当者は1人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、
平均年齢及び年間給与の平均額は記載していない。
平均
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢
人員
人員
平均
分布状況を示すグループ 平均年齢
課長補佐
係長
主任
係員
教授
准教授
講師
助教
助手
看護部長
副看護部長
看護師長
副看護師長
看護師
准看護師6 3
(事務・技術職員)
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級
標準的 係員 主任 係長 課長補佐 課長
な職位 係員 主任 係長 課長補佐
人 人 人 人 人 人
959 58 279 426 113 45
(割合) (6.0%) (29.1%) (44.4%) (11.8%) (4.7%)
歳 歳 歳 歳 歳
34〜24 58〜26 59〜35 59〜44 59〜40
千円 千円 千円 千円 千円
3,057〜2,263 4,182〜2,488 5,656〜3,307 5,831〜4,463 6,778〜4,831
千円 千円 千円 千円 千円
3,948〜2,988 5,504〜3,314 7,213〜4,424 7,610〜6,039 8,876〜6,549
区分 計 6級 7級 8級 9級 10級
標準的 部長 部長 部長 事務局長 事務局長
な職位 課長
人 人 人 人 人 人
30 6 2 0 0
(割合) (3.1%) (0.6%) (0.2%) ( %) ( %)
歳 歳 歳 歳 歳
59〜44 59〜50 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円
8,089〜5,416 8,237〜7,042 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円
10,500〜7,406 10,776〜9,558 〜 〜
(教育職員(大学教員))
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級
標準的 教務職員 助教 講師 准教授 教授
な職位 准助教
人 人 人 人 人 人
1877 9 524 103 581 660
(割合) (0.5%) (27.9%) (5.5%) (31.0%) (35.2%)
歳 歳 歳 歳 歳
47〜29 63〜28 63〜30 63〜31 64〜40
千円 千円 千円 千円 千円
4,655〜3,425 6,916〜3,494 6,949〜4,466 7,603〜4,469 11,883〜6,284
千円 千円 千円 千円 千円
6,150〜4,431 9,232〜4,605 9,327〜5,922 10,076〜6,046 16,195〜8,493
年間給与
額(最高〜
最低)
年齢(最高
〜最低)
所定内給
与年額(最
高〜最低)
年間給与
額(最高〜
最低)
人員
人員
年齢(最高
〜最低)
所定内給
与年額(最
高〜最低)
年齢(最高
〜最低)
年間給与
額(最高〜
最低)
人員
職級別在職状況等(平成24年4月1日現在)(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/
医療職員(病院看護師))
所定内給
与年額(最
高〜最低)7 (医療職員(病院看護師))
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
標準的 准看護師 看護師 副看護師長 看護師長 副看護部長 看護部長 看護部長
な職位 看護師
人 人 人 人 人 人 人 人
540 1 399 104 30 5 0 1
(割合) (0.2%) (73.9%) (19.3%) (5.6%) (0.9%) ( %) (0.2%)
歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
〜 59〜26 59〜32 59〜45 59〜52 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
〜 5,445〜2,573 5,477〜3,600 5,907〜4,307 6,604〜5,172 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
〜 7,162〜3,366 7,301〜4,656 7,868〜5,836 8,591〜7,013 〜 〜
年間給与
額(最高〜
最低)
人員
年齢(最高
〜最低)
所定内給
与年額(最
高〜最低)
注1)事務・技術職員の8級、医療職員(病院看護師)の1級及び7級の該当者は2人以下のため、当該個人に関する情報が特定される
おそれがあることから、「年齢(最高〜最低)」以下の事項について記載していない。8 4
(事務・技術職員)
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
63.3 65.9 64.6
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 36.7 34.1 35.4
% % %
最高〜最低 48.3〜32.4 45.4〜29.2 45.1〜31.1
% % %
64.8 67.3 66.1
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 35.2 32.7 33.9
% % %
最高〜最低 39.5〜30.0 38.7〜27.6 38.1〜28.8
(教育職員(大学教員))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
60.9 63.6 62.3
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 39.1 36.4 37.7
% % %
最高〜最低 52.5〜33.3 49.1〜30.8 50.7〜32.0
% % %
64.7 67.3 66.1
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 35.3 32.7 33.9
% % %
最高〜最低 42.4〜31.1 39.6〜28.7 40.9〜29.9
(医療職員(病院看護師))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
60.0 64.0 62.1
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 40.0 36.0 37.9
% % %
最高〜最低 45.2〜34.5 41.8〜31.9 43.4〜33.2
% % %
64.3 67.0 65.7
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 35.7 33.0 34.3
% % %
最高〜最低 39.5〜30.3 37.8〜27.9 38.1〜29.0
一般
職員
一律支給分(期末相当)
一般
職員
一律支給分(期末相当)
区分
管理
職員
一律支給分(期末相当)
区分
管理
職員
一律支給分(期末相当)
一律支給分(期末相当)
賞与(平成23年度)における査定部分の比率(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/
医療職員(病院看護師))
管理
職員
一般
職員
一律支給分(期末相当)
区分9 591.6104.0
102.4
106.5
105.1
注:当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準(「対他の国立大学法人等」
においては、すべての国立大学法人等を一つの法人とみなした場合の給与水準)に置き換えた場合の給
与水準を100として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
給与水準の比較指標について参考となる事項
○しろまる事務・技術職員
地域勘案 94.8
参考 学歴勘案 90.9
地域・学歴勘案 94.6
○しろまる医療職員(病院看護師)
地域勘案 101.8
参考 学歴勘案 105.4
地域・学歴勘案 103.0
教育職員(大学教員)と国家公務員との給与水準の比較指標 99.8
なお、平成19年度までは教育職員(大学教員)と国家公務員(平成15年度の教育職(一))との
給与水準(年額)の比較指標である。
職員と国家公務員及び他の国立大学法人等との給与水準(年額)の比較指標(事務・技術職員/
教育職員(大学教員)/医療職員(病院看護師))
対国家公務員 106.5
指数の状況
対国家公務員 91.6
項目
給与水準の適切性の
検証
内容
指数の状況
【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 46.5%
平成23年度予算
国からの財政支出額 52,929百万円
支出予算の総額 113,858百万円
【検証結果】
指標は国の水準以下であり、適切である。
【主務大臣の検証結果】
給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から給与
水準は適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていただき
たい。
国に比べて給与水準が
高くなっている定量的な
理由
国に比べて給与水準が
高くなっている定量的な
理由
講ずる措置
今後も国の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政状況を考慮
した上で、給与水準を決定する。
給与水準の適切性の
検証
在職者の諸手当(特に地域手当)の支給状況により影響を受けること、平成23
年国家公務員給与等実態調査の「適用俸給表別、性別、最終学歴別人員」
による医療職俸給表(三)適用者の最終学歴は、大学卒3.6%、短大卒85.2%、
高校卒11.1%であるのに対し、本学は大学卒29.1%、短大卒70.7%、高校卒0.2%
であり、国と比べて初任給決定基準学歴が高いこと、同調査の「適用俸給表
別、級別(最終学歴別)人員」による医療職俸給表(三)適用者の1級(准看護
師)の構成割合は12.1%であるのに対し、本学は0.2%であること、これらが対国
家公務員指数を上回った要因と考えられる。
【主務大臣の検証結果】
法人の看護職員の職員構成と国の職員構成が異なっていること、法人の給与
制度は国家公務員の制度と概ね同様であること等から、給与水準は概ね適正
であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていただきたい。
【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 46.5%
平成23年度予算
国からの財政支出額 52,929百万円
支出予算の総額 113,858百万円
【検証結果】
上記の理由から、適切である。
(事務・技術職員)
対他の国立大学法人等
講ずる措置
今後も国の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政状況を考慮
した上で、給与水準を決定する。
対国家公務員(行政職(一))
対他の国立大学法人等
(教育職員(大学教員))
項目 内容
(医療職員(病院看護師))
対国家公務員(医療職(三))
対他の国立大学法人等
注)上記比較指標は、法人化前の国の教育職(一)と行政職(一)の年収比率を基礎に、平成23年度の教育職員
(大学教員) と国の行政職(一)の年収比率を比較して算出した指数である。10 III 総人件費について
当年度
(平成23年度)
前年度
(平成22年度)
千円 千円 千円 (%) 千円 (%)(A)千円 千円 千円 (%) 千円 (%)(B)千円 千円 千円 (%) 千円 (%)(C)千円 千円 千円 (%) 千円 (%)(D)千円 千円 千円 (%) 千円 (%)
(A+B+C+D)
総人件費について参考となる事項
上の人件費改革を行い、更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定)に基づ
基準年度
(平成17
年度)
平成18
年度
平成19
年度
平成20
年度
平成21
年度
平成22
年度
平成23
年度
35,984,036 34,771,320 34,288,261 33,469,803 32,542,198 31,369,692 31,979,683
▲さんかく3.4% ▲さんかく4.7% ▲さんかく7.0% ▲さんかく9.6% ▲さんかく12.8% ▲さんかく 11.1%
▲さんかく3.4% ▲さんかく5.4% ▲さんかく7.7% ▲さんかく7.9% ▲さんかく9.6% ▲さんかく 7.7%
相当額である。
人件費削減率(補正値)(%)2,979,044
×ばつ100
年 度
給与、報酬等支給総額
(千円)
最広義人件費
14,056,183
で継続することとしている。
(72.6%) (72.6%)
429,394
13,149,113 907,070
(8.1%)
・「最広義人件費」は、退職手当支給人員の増加に伴う支給額の増(対前年度比72.6%増)、外部資金等の活用による非常
中期目標期間開始時
(平成22年度)からの増△しろさんかく減
総人件費改革の取組状況
非常勤役職員等給与
609,991
1,726,073 1,252,971
給与、報酬等支給総額
(8.1%)
31,979,683 31,369,692
429,394
5,707,879 5,278,485
福利厚生費
907,070 (6.9%)
退職手当支給額
609,991 (1.9%)
区 分
(1.9%)
3,199,426
(6.2%)
1,252,971
(6.9%)
比較増△しろさんかく減
・「給与、報酬等支給総額」は、平成22年度に比べ欠員が補充されたため、対前年度比1.9%増となった。
(6.2%)
54,722,789 51,523,363 3,199,426
注)「非常勤役職員等給与」においては、受託研究費その他競争的資金等により雇用される職員に係る費用及び
人材派遣契約に係る費用等を含んでいるため、財務諸表附属明細書の「(18)役員及び教職員の給与の明細」
における非常勤の合計額と一致しない。
は▲さんかく7.9%となる。
き、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続することとしている。
職員の年間平均給与の増減率はそれぞれ0%、0.7%、0%、▲さんかく2.4%、▲さんかく1.5%、▲さんかく0.23%である。
注4:基準年度(平成17年度)の給与、報酬等支給総額は、法人移行時の人件費予算相当額を基礎に算出した平成17年度人件費予算
注5:平成23年度の人件費削減率(補正値)の数値は▲さんかく7.7%であるが、人事院勧告部分の補正を考慮しない場合(実態ベース)の数値
勤職員の雇用に伴う非常勤役職員等給与の増(対前年度比6.9%増)等のため、全体として6.2%の増となった。 ・中期目標において、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号)に
基づき、平成18年度以降の5年間において国家公務員に準じた人件費削減を行い、更に、「経済財政運営と構造改革に
関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定)に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度ま
・上記の取り組みとして、中期計画において、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平
成18年法律第47号)に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの5年間において、▲さんかく5%以
×ばつ100}-(基準年度から当該年度までの各年度の行政職(一)の平均年間給与の増減率の和)
注3:「人件費削減率(補正値)」とは、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)による人事院勧告を踏まえた官民の給与
較差に基づく給与改定分を除いた削減率であり、平成18年、平成19年、平成20年、平成21年、平成22年、平成23年の行政職(一)
注1:人件費削減率=(各年度「給与、報酬等支給総額」-基準年度「給与、報酬等支給総額」)÷基準年度「給与、報酬等支給総額」
注2:人件費削減率(補正値)={(各年度「給与、報酬等支給総額」-基準年度「給与、報酬等総額」)÷基準年度「給与、報酬等支給
平成22年度までの5年間で5%以上削減を達成し、平成23年度も人件費改革を継続しており問題ないと考える。
【主務大臣の検証結果】
人件費削減率(%)11
IV 法人が必要と認める事項
平成24年2月29日に成立した国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与の
見直しに関連した措置について
・役員:平成24年7月から実施
・職員:平成24年8月から実施12