国立大学法人九州大学の役職員の報酬・給与等について
I 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項
1 平成22年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
2 役員報酬基準の改定内容
法人の長
理事
理事(非常勤)
監事
監事(非常勤)
2 役員の報酬等の支給状況
平成22年度年間報酬等の総額
報酬(給与) 賞与就任退任
千円千円千円千円
21,502 14,472 5,583 1,447 (地域手当)
千円千円千円千円
15,750 10,546 4,071105478
(地域手当)
(通勤手当)
千円千円千円千円
15,750 10,546 4,071105478
(地域手当)
(通勤手当)
千円千円千円千円
15,750 10,546 4,071105478
(地域手当)
(通勤手当)
千円千円千円千円
15,775 10,546 4,0711054102
(地域手当)
(通勤手当)
前職
就任・退任の状況
役名
その他(内容)
D理事
法人の長
A理事
B理事
C理事
国立大学法人九州大学役員給与規則において、総長は、国立大学法人評価委員会が
行う前年度の業績評価の結果及び業務に対する貢献度等を総合的に勘案して、期末
特別手当の額を10/100の範囲内で増額又は減額することができることとしている。
平成22年12月1日改定:役員本給の水準を引き下げた。
12月期の期末特別手当の支給割合を1.65月
から1.5月に引き下げた。
法人の長に同じ。
平成22年4月 1日改定:非常勤役員手当を月額374,000円から月額373,000円
に引き下げた。
平成22年12月1日改定:非常勤役員手当を月額373,000円から月額372,000円
に引き下げた。
法人の長に同じ。
平成22年4月 1日改定:非常勤役員手当を月額295,000円から月額294,000円
に引き下げた。1千円千円千円千円
12,806 9,376 2,370937122
(地域手当)
(通勤手当) ※(注記)
千円千円千円千円
5,669 3,360 1,91233661
(地域手当)
(通勤手当) 7月30日 ◇
千円千円千円千円
8,196 5,514 2,09255139
(地域手当)
(通勤手当) 9月30日
千円千円千円千円
7,507 5,040 1,91250451
(地域手当)
(通勤手当) 9月30日
千円千円千円千円
9,709 6,248 1,935 1,062 (地域手当) 8月1日 ◇
千円千円千円千円
7,042 4,684 1,83646853
(地域手当)
(通勤手当) 10月1日
千円千円千円千円
2,784 2,514 025119
(地域手当)
(通勤手当) 1月1日
千円千円千円千円
13,054 8,704 3,357870122
(地域手当)
(通勤手当)
千円千円千円千円
3,577 3,528 0 49 (通勤手当)
注1)総額、各内訳について千円未満切り捨てのため、総額と各内訳の合計額は必ずしも一致しない。
注2)「地域手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する常勤の役員に
支給されているものである。
注3)「前職」欄の「◇」は、役員出向者(役員となるために、本府省課長・企画官相当職以上で退職し、
かつ、引き続き役員として在職する者)であることを示す。
注4)「前職」欄の「※(注記)」は、独立行政法人等の退職者であることを示す。
A監事
J理事
F理事
H理事
G理事
K理事
B監事
(非常勤)
E理事
I理事23 役員の退職手当の支給状況(平成22年度中に退職手当を支給された退職者の状況)
区分支給額(総額) 退職年月日業績勘案率前職
千円年月
該当なし
千円年月
8,124 5 9 平成22年3月31日 1.025
千円年月
7,116
(58,567)4(39112)
9月30日 1.05
千円年月
2,583 2 0 9月30日 1.025
千円年月
該当なし
注1)理事Aについては、平成22年6月開催の経営協議会において業績勘案率が決定され、
その後に退職手当支給額の全額が確定し、平成22年度中にその全額を支払い終えた。
注2)理事Bについては、役員在職期間を役員退職手当規程に適用させて算出した金額を記載するとともに、
括弧内に、役員在職期間に職員在職期間を通算した期間(「法人での在職期間」欄の括弧の期間)を
もって当該役員の在職期間として算出した金額を記載した。
監事A
法人での在職期間摘要
文部科学省国立大学法人
評価委員会が行う業績評価
及び役員としての業績を
総合的に勘案して決定した。
文部科学省国立大学法人
評価委員会が行う業績評価
及び役員としての業績を
総合的に勘案して決定した。
文部科学省国立大学法人
評価委員会が行う業績評価
及び役員としての業績を
総合的に勘案して決定した。
法人の長
理事A
理事B
理事C3II 職員給与について
1 職員給与についての基本方針に関する事項
2 職員給与決定の基本方針
ア給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
イ職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
ウ平成22年度における給与制度の主な改正点
1 人件費管理の基本方針
給与種目
賞与:勤勉手当
(査定分)
制度の内容
昇給
昇格・降格
人件費については、平成16年3月末の定員を基礎として定めた人員を基に全学における年間の
人件費を算出し、その算出された範囲内で運用する。
運用に当たっては、全学における人員配置と人件費の計画・管理を一体的に行うため、全学的
委員会の人員管理委員会において、月別・職種別人件費の執行状況を把握し、適正かつ効率的
に行う。
国家公務員の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政状況を考慮した上で決定
している。
職員の勤務成績等に応じて、現に受けている基本給についての昇給・昇格・降格及び6月・12月に
支給する賞与における支給割合の増減を行っている。
6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員及び
基準日前1月以内に退職した職員に対し、基準日前6月以内の期間における
その者の勤務成績に応じて支給割合を決定し、支給する。
1月1日に、前年の勤務成績に応じて、上位の号に昇給させることができる。
昇給の号数は、5段階の区分を設け、1号〜8号としている(55歳以上の職員
については、昇給号数を抑制する。)。
昇格:勤務成績が良好であり、かつ国家公務員の給与法に準じた基準を満たす
者で、職務能力等が適当と認められる者については、上位の職務の級に
決定することができる。
降格:勤務成績の不良等により、現在の職務の級が不適当と認められる者に
ついては、下位の職務の級に決定することができる。
[平成22年4月1日改正]
・東京都特別区における地域手当の支給割合を17%から18%に引き上げ
・時間外勤務を行った時間と休日勤務を行った時間とを合算した時間が1月につき60時間を
超えた場合には、勤務1時間あたり150/100(深夜の場合は175/100)を乗じた額を時間外
勤務手当又は休日勤務手当として支給
・12月期の期末手当の支給割合を引き上げ
特定幹部職員:1.25月→1.3月
指定職基本給表適用職員:0.8月→0.85月
・特殊勤務手当のうち、「救急診療手当」及び「分娩従事手当」について、平成22年3月31日
までの実施としていたものを平成23年3月31日まで延長
[平成22年12月1日改正]
・若年層を除く基本給月額の水準を一部引き下げ
・基本給調整額における調整基本額を一部引き下げ
・基本給月額、管理職手当及び基本給月額を算定の基礎としている手当(地域手当、地域
調整手当、広域移動手当、期末手当、勤勉手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる
手当)の支給額を1.5%引き下げ
・12月期の期末手当の支給割合を引き下げ
特定幹部職員・指定職基本給表適用職員以外:1.5月→1.35月
特定幹部職員:1.3月→1.15月
指定職基本給表適用職員:0.85月→0.75月42 職員給与の支給状況
1 職種別支給状況
うち通勤手当
人歳千円千円千円千円
3603 44.6 7,320 5,471 115 1,849
人歳千円千円千円千円
952 41.2 5,602 4,252 135 1,350
人歳千円千円千円千円
1882 48.8 9,018 6,683 121 2,335
人歳千円千円千円千円
562 37.7 5,191 3,940 64 1,251
人歳千円千円千円千円
13 55.5 5,664 4,280 125 1,384
人歳千円千円千円千円
10 44.3 5,573 4,205 96 1,368
人歳千円千円千円千円
179 40.9 5,559 4,212 102 1,347
人歳千円千円千円千円
3 47.8 5,374 4,053 72 1,321
人歳千円千円千円千円2人歳千円千円千円千円
771 35.7 4,103 3,540 47 563
人歳千円千円千円千円
90 59 3,717 3,036 154 681
人歳千円千円千円千円
11 39.6 7,475 5,737 253 1,738
人歳千円千円千円千円
6 36.5 3,477 3,477 26 -
人歳千円千円千円千円
300 27.3 4,017 3,119 35 898
人歳千円千円千円千円
8 56.6 4,437 3,361 180 1,076
人歳千円千円千円千円1人歳千円千円千円千円
59 31.2 3,680 2,833 91 847
人歳千円千円千円千円2人歳千円千円千円千円
267 36.7 4,105 4,105 - -
人歳千円千円千円千円
9 38.8 8,630 7,108 84 1,522
人歳千円千円千円千円
11 39.7 3,756 3,108 117 648
人歳千円千円千円千円
7 56.9 4,879 4,879 - -
注1)人員及び平均年齢は平成23年4月1日現在(2において同じ)
注2)平成22年度中に給与を減額されることなく支給された職員で、平成23年4月1日に在職している者についての
状況を記載(以下5まで同じ)
注3)「平成22年度の年間給与額(平均)」には、1年間に支給された給与額(時間外手当を除く。)の平均を記載
注4)「常勤職員」については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注5)「非常勤職員」については、常勤職員と同じ勤務時間数(週38時間45分)の者を対象としている。
注6)「技能・労務職種」とは、工作機械工及び看護助手等の業務に従事する職員をいう。
注7)「専門行政職種」とは、高度な専門的業務に従事する職員をいう。
注8)「その他医療職種(医療技術職員)」とは、病院以外の施設に勤務する医療技術職員(放射線技師等)をいう。
注9)「その他医療職種(看護師)」とは、病院以外の施設に勤務する看護師をいう。
注10)非常勤職員の「その他教育職種(研究員)」とは、主に外部資金により雇用している職員をいう。
注11)非常勤職員の「教育職種(プロジェクト教員)」とは、特定の目的のための教育研究業務に従事する職員をいう。
注12)非常勤職員の「事務・技術(プロジェクト支援職員)」とは、事務組織における教育研究プロジェクトの支援に関する
業務に従事する職員をいう
注13)非常勤職員の「その他」とは、外部資金により雇用された一定の職責を有する事務職員をいう。
注15)常勤職員のうち「医療職種(病院医師)」、在外職員、任期付職員については該当者がいないため記載を省略した。
区分
常勤職員
うち所定内
人員うち賞与
平均年齢
平成22年度の年間給与額(平均)
総額
技能・労務職種
その他医療職種
(医療技術職員)
医療職種
(病院医療技術職員)
事務・技術
教育職種
(大学教員)
非常勤職員
事務・技術
教育職種
(大学教員)
事務・技術
(プロジェクト支援職員)
医療職種
(病院看護師)
医療職種
(病院医師)
教育職種
(プロジェクト教員)
その他医療職種
(看護師)
その他教育職種
(研究職)
注14)常勤職員の「その他医療職種(看護師)」、非常勤職員の「教育職種(外国人教師等)」、非常勤職員の「その他
医療職種(看護師)」については、該当者が2人以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがある
ことから、人数以外は記載していない。
技能・労務職種
教育職種
(外国人教師等)
医療職種
(病院医療技術職員)
医療職種
(病院看護師)
専門行政職種
その他医療職種
(看護師)
その他52
注1)1の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、5まで同じ。
年間給与の分布状況(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員(病院看護師))
注2)「第1四分位」とは、年齢別の年間給与額を小さい順に並べたときの小さいほうから25%目の額をいい、
「第3四分位」とは、小さいほうから75%目の額をいう。02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
20-23歳24-27歳28-31歳32-35歳36-39歳40-43歳44-47歳48-51歳52-55歳56-59歳050100150200
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
国の平均給与額
年間給与の分布状況(事務・技術職員) 人
千円02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
20-23歳24-27歳28-31歳32-35歳36-39歳40-43歳44-47歳48-51歳52-55歳56-59歳050100150200250300
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
年間給与の分布状況(教育職員(大学教員)) 人
千円02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
20-23歳24-27歳28-31歳32-35歳36-39歳40-43歳44-47歳48-51歳52-55歳56-59歳050100150200
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
国の平均給与額
年間給与の分布状況(医療職員(病院看護師)) 人
千円6(事務・技術職員)
四分位四分位
第1分位第3分位
人歳千円千円千円
部長 10 55.6 8,800 9,659 10,655
課長 55 53.3 7,958 8,212 8,690
課長補佐 93 51.2 6,678 6,929 7,164
係長 350 44.3 5,454 5,932 6,392
主任 150 40.7 4,686 5,152 5,539
係員 294 31.8 3,619 3,952 4,243
(教育職員(大学教員))
四分位四分位
第1分位第3分位
人歳千円千円千円
教授 688 55.9 10,152 10,932 11,524
准教授 581 46.7 8,203 8,622 9,140
講師 93 47.4 7,435 7,970 8,429
助教 488 41.4 6,306 6,696 7,072
助手 23 48.7 6,339 6,830 7,358
(医療職員(病院看護師))
四分位四分位
第1分位第3分位
人歳千円千円千円
看護部長 1 - -
副看護部長 5 55.7 7,471 7,890 8,222
看護師長 36 50.9 6,468 6,842 7,297
副看護師長 98 44.8 5,626 6,060 6,564
看護師 421 34.6 4,205 4,718 5,040
准看護師 1 - -
平均年齢
分布状況を示すグループ平均年齢
平均
分布状況を示すグループ人員平均年齢
人員平均
平均
注)看護部長及び准看護師の該当者は1人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、
平均年齢及び年間給与の平均額は記載していない。
人員
分布状況を示すグループ7 3区分計 1級 2級 3級 4級 5級
標準的係員主任係長課長補佐課長
な職位係員主任係長課長補佐
人人人人人人
952 62 271 415 124 49
(割合) (6.5%) (28.5%) (43.6%) (13.0%) (5.1%)
歳歳歳歳歳
45〜24 59〜25 59〜34 59〜32 59〜39
千円千円千円千円千円
2,985〜2,318 4,485〜2,517 5,445〜3,130 5,808〜4,268 6,872〜5,034
千円千円千円千円千円
3,868〜3,051 5,904〜3,325 7,213〜4,163 7,900〜5,781 8,779〜6,828
区分計 6級 7級 8級 9級 10級
標準的部長部長部長事務局長事務局長
な職位課長
人人人人人人
25 6 0 0 0
(割合) (2.6%) (0.6%) ( %) ( %) ( %)
歳歳歳歳歳
59〜43 58〜49 〜〜〜
千円千円千円千円千円
7,158〜5,583 8,761〜7,008 〜〜〜
千円千円千円千円千円
9,395〜7,705 11,600〜9,391 〜〜〜
区分計 1級 2級 3級 4級 5級
標準的教務職員助教講師准教授教授
な職位准助教
人人人人人人
1,882 10 510 93 581 688
(割合) (0.5%) (27.1%) (4.9%) (30.9%) (36.6%)
歳歳歳歳歳
59〜28 63〜29 62〜34 63〜30 63〜39
千円千円千円千円千円
4,738〜3,244 6,275〜3,773 6,967〜4,696 7,502〜4,486 11,994〜6,093
千円千円千円千円千円
6,402〜4,230 8,268〜4,898 9,346〜6,276 10,162〜6,012 16,387〜8,347
年齢(最高
〜最低)
所定内給
与年額(最
高〜最低)
年間給与
額(最高〜
最低)
所定内給
与年額(最
高〜最低)
所定内給
与年額(最
高〜最低)
年間給与
額(最高〜
最低)
人員
年齢(最高
〜最低)
職級別在職状況等(平成23年4月1日現在)(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/
医療職員(病院看護師))
年齢(最高
〜最低)
(事務・技術職員)
人員
年間給与
額(最高〜
最低)
人員
(教育職員(大学教員))8区分計 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
標準的准看護師看護師副看護師長看護師長副看護部長看護部長看護部長
な職位看護師
人人人人人人人人
562 1 421 104 30 5 0 1
(割合) (0.2%) (74.9%) (18.5%) (5.3%) (0.9%) ( %) (0.2%)
歳歳歳歳歳歳歳
59〜25 59〜31 58〜43 58〜51 〜
千円千円千円千円千円千円千円
5,601〜2,764 5,544〜3,416 5,913〜4,233 6,610〜5,141 〜
千円千円千円千円千円千円千円
7,333〜3,636 7,402〜4,548 7,964〜5,806 8,691〜7,055 〜
注)1級及び7級の該当者は1人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「年齢(最高〜最低)」以下の事項
について記載していない。
所定内給
与年額(最
高〜最低)
年間給与
額(最高〜
最低)
年齢(最高
〜最低)
(医療職員(病院看護師))
人員94
(事務・技術職員)
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
63.2 66.3 64.8
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 36.8 33.7 35.2
% % %
最高〜最低 49.1〜32.3 45.9〜29.9 45.4〜31.6
% % %
64.3 67.5 65.9
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 35.7 32.5 34.1
% % %
最高〜最低 41.8〜31.7 37.2〜26.9 38.8〜30.5
(教育職員(大学職員))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
60.8 64.2 62.5
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 39.2 35.8 37.5
% % %
最高〜最低 53.0〜33.3 49.6〜26.7 51.3〜31.4
% % %
64.2 67.5 65.8
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 35.8 32.5 34.2
% % %
最高〜最低 52.6〜29.5 49.3〜26.2 51.0〜29.8
(医療職員(病院看護師))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
60.7 61.2 61.0
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 39.3 38.8 39.0
% % %
最高〜最低 45.3〜34.9 46.5〜31.5 45.9〜33.2
% % %
63.7 67.1 65.4
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 36.3 32.9 34.6
% % %
最高〜最低 40.5〜30.8 37.2〜28.1 38.8〜29.7
一律支給分(期末相当)
一般
職員
一律支給分(期末相当)
区分
管理
職員
一律支給分(期末相当)
一般
職員
一律支給分(期末相当)
区分
管理
職員
一律支給分(期末相当)
一般
職員
一律支給分(期末相当)
区分
管理
職員
賞与(平成22年度)における査定部分の比率(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/
医療職員(病院看護師))105
(事務・技術職員)90.4対他の国立大学法人等 103.3
(教育職員(大学職員))
対他の国立大学法人等 102.4
(医療職員(病院看護師))
104.8
対他の国立大学法人等 105.7
注: 当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準(「対他の国立大学法人等」
においては、すべての国立大学法人等を一つの法人とみなした場合の給与水準)に置き換えた場合の給
給与水準の比較指標について参考となる事項
○しろまる事務・技術職員
地域勘案 93.3
参考学歴勘案 89.7
地域・学歴勘案 93.1
○しろまる医療職員(病院看護師)
地域勘案 100.5
参考学歴勘案 103.7
地域・学歴勘案 101.5
教育職員(大学教員)と国家公務員との給与水準の比較指標 99.3
なお、平成19年度までは教育職員(大学教員)と国家公務員(平成15年度の教育職(一))との
給与水準(年額)の比較指標である。
講ずる措置
今後も国の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政状況を考慮
した上で、給与水準を決定する。
対国家公務員(行政職(一))
職員と国家公務員及び他の国立大学法人等との給与水準(年額)の比較指標(事務・技術職員/
教育職員(大学教員)/医療職員(病院看護師))
項目
給与水準の適切性の
検証
項目内容
内容
対国家公務員 104.8
指数の状況
国に比べて給与水準が
高くなっている定量的な
理由
講ずる措置
今後も国の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政状況を考慮
した上で、給与水準を決定する。
対国家公務員 90.4
在職者の諸手当(特に地域手当)の支給状況により影響を受けること、
平成22年国家公務員給与等実態調査の「適用俸給表別、性別、最終学歴
別人員」による医療職俸給表(三)適用者の最終学歴は、大学卒3.6%、短大卒
84.3%、高校卒12.1%であるのに対し、本学は大学卒29.2%、短大卒70.6%、高校
卒0.2%であり、国と比べて初任給決定基準学歴が高いこと、同調査の「適用俸
給表別、級別(最終学歴別)人員」による医療職俸給表(三)適用者の1級(准
看護師)の構成割合は12.7%であるのに対し、本学は0.2%であること、これらが
対国家公務員指数を上回った要因と考えられる。
【主務大臣の検証結果】
法人の看護職員の職員構成と国の職員構成が異なっていること、法人の給与
制度は国家公務員の制度と概ね同様であることから、給与水準は概ね適正で
あると考える。
【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 48.9%
平成22年度予算
国からの財政支出額 53,280百万円
支出予算の総額 108,940百万円
【検証結果】
指標は国の水準以下であり、適切である。
対国家公務員(医療職(三))
給与水準の適切性の
検証
【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 48.9%
平成22年度予算
国からの財政支出額 53,280百万円
支出予算の総額 108,940百万円
【検証結果】
上記の理由から、適切である。
注)上記比較指標は、法人化前の国の教育職(一)と行政職(一)の年収比率を基礎に、平成22年度の教育職員
(大学教員) と国の行政職(一)の年収比率を比較して算出した指数である。
与水準を100として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
指数の状況
国に比べて給与水準が
高くなっている定量的な
理由
【主務大臣の検証結果】
国家公務員に比べ低い給与水準であり、適正であると考える。11III 総人件費について
当年度
(平成22年度)
前年度
(平成21年度)
千円千円千円 (%) 千円 (%)(A)千円千円千円 (%) 千円 (%)(B)千円千円千円 (%) 千円 (%)(C)千円千円千円 (%) 千円 (%)(D)千円千円千円 (%) 千円 (%)
(A+B+C+D)
総人件費について参考となる事項
基準年度
(平成17年度)平成18
年度
平成19
年度
平成20
年度
平成21
年度
平成22
年度
35,984,036 34,771,320 34,288,261 33,469,803 32,542,198 31,369,692
▲さんかく3.4% ▲さんかく4.7% ▲さんかく7.0% ▲さんかく9.6% ▲さんかく12.8%
▲さんかく3.4% ▲さんかく5.4% ▲さんかく7.7% ▲さんかく7.9% ▲さんかく9.6%
IV 法人が必要と認める事項
特になし
注)「非常勤役職員等給与」においては、受託研究費その他競争的資金等により雇用される職員に係る費用及び
人材派遣契約に係る費用等を含んでいるため、財務諸表附属明細書の「(18)役員及び教職員の給与の明細」
における非常勤の合計額と一致しない。
退職手当支給額-中期目標期間開始時
(平成22年度)からの増△しろさんかく減--
給与、報酬等支給総額
(8.2%) -
992,372 --非常勤役職員等給与
▲さんかく 1,172,506
13,149,113 12,156,741
31,369,692 32,542,198
4,246,099 ▲さんかく 2,520,026
人件費削減率(%)区分
(▲さんかく3.7%)
比較増△しろさんかく減
(▲さんかく46%)--
5,278,485 5,040,625
福利厚生費
237,860 (4.7%)
総人件費改革の取組状況
年度
給与、報酬等支給総額
(千円)
最広義人件費-51,523,363 53,985,663 ▲さんかく 2,462,300 -
(▲さんかく4.8%)
×ばつ100}-(基準年度から当該年度までの
人件費削減率(補正値)(%)1,726,073
注4:基準年度(平成17年度)の給与、報酬等支給総額は、法人移行時の人件費予算相当額を基礎に算出した
平成17年度人件費予算相当額である。
・「給与、報酬等支給総額」は、人件費削減の取組として常勤の職員の人員削減を行ったため、
対前年度比3.7%減となった。
・「最広義人件費」は、退職手当支給人員の減少に伴う支給額の減(対前年度比46%減)、外部資金等の
活用による非常勤職員の雇用に伴う非常勤役職員等給与の増(対前年度比8.2%増)等のため、全体とし
て4.8%の減となった。
・中期目標において、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年各年度の行政職(一)の平均年間給与の増減率の和)
関する法律」(平成18年法律第47号)に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年
・上記の取り組みとして、中期計画において、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に
度からの5年間において、▲さんかく5%以上の人件費改革を行い、更に、「経済財政運営と構造改革に関する基
である。
注3:「人件費削減率(補正値)」とは、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)による人事院勧告
を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分を除いた削減率であり、平成18年、平成19年、平成20年、
平成21年、平成22年の行政職(一)職員の年間平均給与の増減率はそれぞれ0%、0.7%、0%、 ▲さんかく2.4%、▲さんかく1.5%
注1:人件費削減率=(各年度「給与、報酬等支給総額」-基準年度「給与、報酬等支給総額」)
×ばつ100
注2:人件費削減率(補正値)={(各年度「給与、報酬等支給総額」-基準年度「給与、報酬等総額」)
5年間で5%以上削減を達成しており、問題ないと考える。
【主務大臣の検証結果】
本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定)に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成
23年度まで継続することとしている。
公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続することを示している。
法律第47号)に基づき、平成18年度以降の5年間において国家公務員に準じた人件費削減を行い、
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定)に基づき、国家12