I 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項
法人の長
2 平成29年度における役員報酬についての業績反映のさせ方(業績給の仕組み及び導入
実績を含む。)
3 役員報酬基準の内容及び平成29年度における改定内容
当該法人の主要事業は教育・研究事業である。役員報酬水準を検討するにあたって、他の国
立大学法人、国家公務員、類似事業を実施している民間法人や独立行政法人等のほか、国・地
方公共団体が運営する教育・研究機関のうち、常勤職員数(当該法人約4,200人)や教育・研究
事業で比較的同等と認められる、以下の法人等を参考とした。
(1) 国立大学法人(旧帝国大学)
当該法人は、同じ国立大学法人として教育・研究事業を実施しており、法人の長、理事及び
監事の年間報酬額は同水準と推定される。
(2) 事務次官年間報酬額・・・23,175,000円
当法人においては、平成17年度より期末特別手当において、国立大学法人評価委員会が行う
前年度の業績評価の結果及び業務に対する貢献度等を総合的に勘案して、期末特別手当の
額を100分の10の範囲内で増額又は減額することができることとしている。
1 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
法人の長の報酬支給基準は、月額及び期末特別手当から構成されている。月額について
は、国立大学法人九州大学役員給与規則に則り、本給月額(1,175,000円)に地域手当
(117,500円(地域手当の支給割合を100分の10とした場合))を加算して算出している。ただし、
平成27年4月1日実施の本給月額の引下げにかかる経過措置(平成30年3月31日まで)により、本給月額を
1,198,000円とした額を支給している。
期末特別手当についても、国立大学法人九州大学役員給与規則に則り、期末特別手当基準
額(本給月額に地域手当の月額を加えた額(以下「基礎額」という。)+本給月額に100分の25を
乗じて得た額+基礎額に100分の20を乗じて得た額)に6月に支給する場合においては100分の
160、12月に支給する場合においては100分の175を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間
におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
また、期末特別手当について、国立大学法人評価委員会が行う前年度の業績評価の結果及
び業務に対する貢献度等を総合的に勘案して、期末特別手当の額を100分の10の範囲内で増
額又は減額することができることとしている。
その他、通勤手当及び単身赴任手当を支給することがある。
なお、平成29年度は次のとおり改定を実施した。
・期末特別手当支給率の引上げ及び一時金の支給(平成30年1月1日実施)。
理事
理事(非常勤)
監事
監事(非常勤)
理事の報酬支給基準は、月額及び期末特別手当から構成されている。月額については、国
立大学法人九州大学役員給与規則に則り、本給月額(818,000〜895,000円)に地域手当
(81,800〜89,500円(地域手当の支給割合を100分の10とした場合))を加算して算出している。
期末特別手当についても、国立大学法人九州大学役員給与規則に則り、期末特別手当基準
額(基礎額+本給月額に100分の25を乗じて得た額+基礎額に100分の20を乗じて得た額)に6
月に支給する場合においては100分の160、12月に支給する場合においては100分の175を乗
じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た
額としている。
また、期末特別手当について、国立大学法人評価委員会が行う前年度の業績評価の結果及
び業務に対する貢献度等を総合的に勘案して、期末特別手当の額を100分の10の範囲内で増
額又は減額することができることとしている。
その他、通勤手当及び単身赴任手当を支給することがある。
なお、平成29年度は次のとおり改定を実施した。
・期末特別手当支給率の引上げ及び一時金の支給(平成30年1月1日実施)。
該当者なし
監事の報酬支給基準は、月額及び期末特別手当から構成されている。月額については、国
立大学法人九州大学役員給与規則に則り、本給(706,000円)に地域手当(70,600円(地域手当
の支給割合を100分の10とした場合))を加算して算出している。
期末特別手当についても、国立大学法人九州大学役員給与規則に則り、期末特別手当基準
額(基礎額+本給月額に100分の25を乗じて得た額+基礎額に100分の20を乗じて得た額)に6
月に支給する場合においては100分の160、12月に支給する場合においては100分の175を乗
じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た
額としている。
また、期末特別手当について、国立大学法人評価委員会が行う前年度の業績評価の結果及
び業務に対する貢献度等を総合的に勘案して、期末特別手当の額を100の10の範囲内で増額
又は減額することができることとしている。
その他、通勤手当及び単身赴任手当を支給することがある。
なお、平成29年度は次のとおり改定を実施した。
・期末特別手当支給率の引上げ及び一時金の支給(平成30年1月1日実施)。
監事(非常勤)の報酬支給基準は、非常勤役員手当から構成されている。非常勤役員手当の
月額については、国立大学法人九州大学役員給与規則に則り、286,000円となっている。
その他、通勤手当を支給することがある。
2 役員の報酬等の支給状況
平成29年度年間報酬等の総額
報酬(給与) 賞与 就任 退任
千円 千円 千円 千円
22,114 14,376 6,112
1,437188(地域手当)
(一時金)
※(注記)
千円 千円 千円 千円
16,939 10,740 4,566
1,074418140
(地域手当)
(通勤手当)
(一時金)
千円 千円 千円 千円
17,603 10,740 4,566
1,074170912140(地域手当)
(通勤手当)
(単身赴任手当)
(一時金)
千円 千円 千円 千円
16,571 10,740 4,566
1,07450140
(地域手当)
(通勤手当)
(一時金)
千円 千円 千円 千円
16,904 10,740 4,566
1,074383140
(地域手当)
(通勤手当)
(一時金)
千円 千円 千円 千円
16,778 10,740 4,566
1,074257140
(地域手当)
(通勤手当)
(一時金)
千円 千円 千円 千円
15,887 9,816 4,17398143744128
(地域手当)
(通勤手当)
(単身赴任手当)
(一時金)
3月31日
千円 千円 千円 千円
16,897 9,816 4,326
1,452257912133(地域手当)
(通勤手当)
(単身赴任手当)
(一時金)◇千円 千円 千円 千円
15,930 10,278 4,379
1,027105140
(地域手当)
(通勤手当)
(一時金)
千円 千円 千円 千円
13,869 8,472 3,602847836110(地域手当)
(通勤手当)
(一時金)
千円 千円 千円 千円
3,621 3,432 0 189 (通勤手当)
注1:
注2:
注3:
注4:「前職」欄の「※(注記)」は、独立行政法人等の退職者であることを示す。
注5:「前職」欄の「◇」は、役員出向者であることを示す。
法人の長
A理事
B理事
D理事
その他(内容)
A監事
B監事
(非常勤)
「一時金」とは、平成30年1月1日に施行した国立大学法人九州大学役員給与規則の一部を改正する規
則等を平成29年4月1日に施行したと見なした場合に得られる給与額と実際の支給額の差額を支給する
ものである。
前職
就任・退任の状況
役名
「地域手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する常勤の役員に支給さ
れているものである。
総額・各内訳について千円未満切捨てのため、総額と各内訳の合計額は必ずしも一致しない。
F理事
G理事
H理事
C理事
E理事
3 役員の報酬水準の妥当性について
【法人の検証結果】
法人の長
理事
理事(非常勤)
国立大学法人九州大学は、2011年の創立百周年を機に、新たな百年に向けて、すべての分
野において世界のトップ百大学に躍進する、「躍進百大」というスローガンを掲げ、「自律的に改
革を続け、教育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた最
高水準の研究・教育拠点となる」を基本理念としている。この基本理念を実現するため、「九州大
学アクションプラン2015」を策定し、エネルギー研究教育機構創設によるイノベーションの創出や
新学部(共創学部)の設置によるグローバルに活躍する人材の育成など、様々な取組を総長の
リーダーシップの下で推進している。
そうした中で、国立大学法人九州大学の総長は、職員数約8,100人の法人の代表として、その
校務をつかさどり、所属職員を統督するとともに、本学を代表し、その業務を総理するという職務
を担っている。
総長の年間報酬額は、人数規模が同規模である民間企業の役員報酬55,763千円と比較した
場合、それ以下であり、また事務次官の年間給与額23,175千円と比べてもそれ以下となってい
る。
国立大学法人九州大学では、総長の本給月額を法人化移行前の国家公務員指定職俸給表
の俸給月額を踏まえて決定しているが、総長の職務内容は、法人化移行前に比べて格段に困
難になっている。
なお、決定に当たっては、国立大学法人評価委員会が行う前年度の業績評価の結果を勘案
している。
こうした職務内容の特性や民間企業役員報酬及び事務次官の年間給与額との比較を踏まえ
ると、報酬水準は妥当であると考えられる。
該当なし
国立大学法人九州大学は、2011年の創立百周年を機に、新たな百年に向けて、すべての分
野において世界のトップ百大学に躍進する、「躍進百大」というスローガンを掲げ、「自律的に改
革を続け、教育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた最
高水準の研究・教育拠点となる」を基本理念としている。この基本理念を実現するため、「九州大
学アクションプラン2015」を策定し、エネルギー研究教育機構創設によるイノベーションの創出や
新学部(共創学部)の設置によるグローバルに活躍する人材の育成など、様々な取組を総長の
リーダーシップの下で推進している。
そうした中で、国立大学法人九州大学の理事は、総長を補佐して本学の業務を掌理し、総長
に事故があるときはその職務を代理し、総長が欠員のときはその職務を行うという職務を担って
いる。
理事の年間報酬額は、人数規模が同規模である民間企業の役員報酬55,763千円と比較した
場合、それ以下となっている。
国立大学法人九州大学では、理事の本給月額を法人化移行前の国家公務員指定職俸給表
の俸給月額を踏まえて決定しているが、理事の職務内容は、法人化移行時に比べ格段に困難
になっている。
なお、決定に当たっては、国立大学法人評価委員会が行う前年度の業績評価の結果を勘案
している。
こうした職務内容の特性や民間企業役員報酬との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると
考えられる。
監事
監事(非常勤)
【文部科学大臣の検証結果】
職務内容の特性や国家公務員指定職適用官職、他の同規模の国立大学法人、民間
企業等との比較などを考慮すると、役員の報酬水準は妥当であると考える。
国立大学法人九州大学は、2011年の創立百周年を機に、新たな百年に向けて、すべての分
野において世界のトップ百大学に躍進する、「躍進百大」というスローガンを掲げ、「自律的に改
革を続け、教育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた最
高水準の研究・教育拠点となる」を基本理念としている。この基本理念を実現するため、「九州大
学アクションプラン2015」を策定し、エネルギー研究教育機構創設によるイノベーションの創出や
新学部(共創学部)の設置によるグローバルに活躍する人材の育成など、様々な取組を総長の
リーダーシップの下で推進している。
そうした中で、国立大学法人九州大学の監事は、本学の業務を監査し、監査報告を作成する
という職務を担っている。
監事の年間報酬額は、人数規模が同規模である民間企業の役員報酬55,763千円と比較した
場合、それ以下となっている。
国立大学法人九州大学では、監事の本給月額を法人化移行前の国家公務員指定職俸給表
の俸給月額を踏まえて決定しているが、監事の職務内容は、法人化移行時に比べ格段に困難
になっている。
なお、決定に当たっては、国立大学法人評価委員会が行う前年度の業績評価の結果を勘案
している。
こうした職務内容の特性や民間企業役員報酬との比較を踏まえると、報酬水準は妥当である
と考えられる。
監事(非常勤)の報酬基準は、監事の報酬基準に月の勤務日数を勘案したものとなっており、
監事と同様の理由により、報酬水準は妥当であると考えられる。
4 役員の退職手当の支給状況(平成29年度中に退職手当を支給された退職者の状況)
区分 支給額(総額) 退職年月日 業績勘案率 前職
千円 年 月
該当者なし
千円 年 月
該当者なし
千円 年 月
該当者なし
5 退職手当の水準の妥当性について
【文部科学大臣の判断理由等】
区分
6 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
国立大学法人九州大学役員給与規則において、総長は、国立大学法人評価委員会が
行う前年度の業績評価の結果及び業務に対する貢献度等を総合的に勘案して、期末特
別手当の額を100分の10の範囲内で増額又は減額することができることとしており、今後
も、現制度を継続する予定である。
法人の長
法人での在職期間
理事
該当者なし
監事
法人の長
理事
該当者なし
監事
判断理由
該当者なし
II 職員給与について
1 職員給与についての基本方針に関する事項
1 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当該法人職員の給与水準を検討するにあたって、他の国立大学法人等、国家公務員のほ
か、平成29年職種別民間給与実態調査によるデータのうち、「表10 職種別、企業規模別、学
歴別、年齢階層別平均支給額(事務・技術関係職種)(企業規模500人以上)」を参考にした。
(1) 国立大学法人(旧帝国大学)
当該法人は、教育・研究等において類似する国立大学法人であり、法人規模についても同
等となっている。
(2) 国家公務員
平成29年度において、国家公務員のうち行政職俸給表(一)の平均給与月額は410,719円と
なっており、全職員の平均給与月額は416,969円となっている。
(3) 職種別民間給与実態調査
当該法人と同等の規模や職種の大学卒の4月の平均支給額は566,138円となっている。
なお、人件費については、平成16年3月末の定員を基礎として定めた人員を基に全学におけ
る年間の人件費を算出し、その算出された範囲内で運用する。
運用に当たっては、全学における人員配置と人件費の計画・管理を一体的に行うため、月
別・職種別人件費の執行状況を把握し、適正かつ効率的に行う。
2 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方(業績給
の仕組み及び導入実績を含む。)
職員の発揮した能率又は勤務成績等に応じて、現に受けている基本給についての昇給・昇
格・降格及び6月・12月に支給する賞与における支給割合の増減を行っている。
1 昇給
1月1日に、前年の勤務成績に応じて、上位の号に昇給させることができる。昇給の号数は、5
段階の区分を設け、1号〜8号としている(55歳以上の職員については、昇給号数を抑制す
る。)。
2 昇格・降格
昇格:勤務成績が良好であり、かつ国家公務員の給与法に準じた基準を満たす者で、職務
能力等が適当と認められる者については、上位の職務の級に決定することができる。
降格:勤務成績の不良等により、現在の職務の級が不適当と認められる者については、下位
の職務の級に決定することができる。
3 勤勉手当
6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員及び基準日前1月以
内に退職した職員に対し、基準日前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支
給割合を決定し、支給する。
また、当法人においては、承継職員の教員の一部を年俸制とし、平成26年度より業績給を導
入した。業績給の支給に当たっては、本学が定める業績評価基準に基づき、標準の評価と比
べ、最大35%の業績給の増加が見込まれる。
3 給与制度の内容及び平成29年度における主な改定内容
国立大学法人九州大学職員給与規程に則り、基本給月額及び諸手当(基本給調整額、基
本給調整額に準ずる手当、管理職手当、初任給調整手当、地域手当、地域調整手当、広域
異動手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に
準ずる手当、特殊勤務手当、入試手当、学位論文調査手当、診療従事手当、時間外勤務手
当、休日勤務手当、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、
遠隔地手当及び寒冷地手当)としている。
期末手当については、期末手当基礎額(基本給及び扶養手当の月額並びこれらに対する
地域手当又は地域調整手当及び広域異動手当(以下「地域手当等」という。)の月額の合計
額)に6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の
137.5(管理職手当が支給される職員のうち、本学が指定するものにあっては、6月に支給する
場合は100分の102.5、12月に支給する場合は100分の117.5、指定職基本給表の適用を受け
る職員にあっては、6月に支給する場合は100分の62.5、12月に支給する場合は100分の77.5)
を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて
得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基礎額(基本給及びこれに対する地域手当等の月額の合
計額)に職員の勤務成績に応じて本学が定める割合を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期
間におけるその者の勤務期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、平成29年度では、次のとおり改定を実施した。
[平成29年4月1日実施]
1 扶養手当の支給額の改定
[平成30年1月1日実施]
1 基本給表の水準を平均0.2%引上げ
2 初任給調整手当の支給月額の限度額の引上げ
3 勤勉手当の支給割合を年間0.1月分引上げ
4 一時金の支給
2 職員給与の支給状況
1 職種別支給状況
うち通勤手当
人 歳 千円 千円 千円 千円
3,407 43.0 6,995 5,164 115 1,831
人 歳 千円 千円 千円 千円
959 42.4 5,989 4,466 157 1,523
人 歳 千円 千円 千円 千円
1,488 46.5 8,692 6,356 117 2,336
人 歳 千円 千円 千円 千円
723 37.3 5,307 3,969 61 1,338
人 歳 千円 千円 千円 千円
3 56.2 5,599 4,168 109 1,431
人 歳 千円 千円 千円 千円
20 42.2 5,528 4,099 157 1,429
人 歳 千円 千円 千円 千円
209 39.6 5,557 4,148 84 1,409
人 歳 千円 千円 千円 千円2人 歳 千円 千円 千円 千円
3 47.5 5,875 4,358 208 1,517
人 歳 千円 千円 千円 千円
766 39.7 4,416 4,018 48 398
人 歳 千円 千円 千円 千円
52 58.0 3,791 3,149 218 642
人 歳 千円 千円 千円 千円
30 32.4 3,540 3,540 33 0
人 歳 千円 千円 千円 千円
96 25.6 4,195 3,199 31 996
人 歳 千円 千円 千円 千円2人 歳 千円 千円 千円 千円
41 29.6 4,036 3,065 61 971
人 歳 千円 千円 千円 千円
9 41.4 4,787 3,548 107 1,239
人 歳 千円 千円 千円 千円
395 40.8 4,019 4,019 0 0
人 歳 千円 千円 千円 千円
98 44.6 7,539 6,462 98 1,077
人 歳 千円 千円 千円 千円
43 40.4 3,078 2,673 184 405
注1:
注2:
注3: 平成29度の年間給与額(平均)には、1年間に支給された給与額(時間外手当を除く。)の平均を記載。
注4:
注5:
注6:
注7:
注8:
注9:
注10: 非常勤職員の「その他教育職種(研究職)」とは、主に外部資金により雇用している職員をいう。
その他医療職種
(医療技術職員)
技能・労務職種
事務・技術
教育職種
(大学教員)
専門行政職種
人員 うち賞与
区分 うち所定内
平均年齢
常勤職員
平成29年度の年間給与額(平均)
医療職種
(病院医療技術職員)
総額
技能・労務職種とは、工作機械工、薬剤助手等の業務に従事する職員をいう。
その他医療職種
(看護師)
医療職種
(病院看護師)
その他研究職種
(研究職)
教育職種
(プロジェクト教員等)
技能・労務職種
非常勤職員
平成29年度中に給与を減額されることなく支給された職員で、平成30年4月1日に在職している者につい
ての状況を記載(以下4まで同じ)。
常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
その他医療職種
(看護師)
医療職種
(病院医療技術職員)
医療職種
(病院看護師)
専門行政職種とは、専門的な職務に従事する職員をいう。
非常勤職員については、常勤職員と同じ勤務時間数(週38時間45分)の者を対象としている。
人員及び平均年齢は平成30年4月1日現在(2において同じ)
事務・技術
医療職種
(病院医師)
その他医療職種(医療技術職員)とは、病院以外の施設に勤務する医療技術職員(放射線技師等)をい
う。
その他医療職種(看護師)とは、病院以外の施設に勤務する看護師をいう。
事務・技術
(プロジェクト支援職員等) 注11:
注12:
注13:
注14:
注15:
注16:
注17:
[年俸制適用者]
うち通勤手当
人 歳 千円 千円 千円 千円
287 62.1 12,395 12,395 152 0
人 歳 千円 千円 千円 千円
287 62.1 12,395 12,395 152 0
人 歳 千円 千円 千円 千円
67 41.4 6,918 6,918 101 0
人 歳 千円 千円 千円 千円
55 40.4 6,956 6,956 75 0
人 歳 千円 千円 千円 千円
12 45.9 6,742 6,742 216 0
注1:
注2:
注3:
非常勤職員の「教育職種(プロジェクト教員等)」とは、特定の目的のための教育研究業務に従事する職
員をいう。
非常勤職員の「事務・技術(プロジェクト支援職員等)」とは、事務組織における教育研究プロジェクトの
支援に関する業務に従事する職員をいう。
常勤職員のうち「その他医療職種(医療技術職員)」については、該当者が2人のため、当該個人に関す
る情報が特定されるおそれのあることから、人数以外については記載していない。
非常勤職員のうち「技能・労務職種」については、該当者が2人のため、当該個人に関する情報が特定
されるおそれのあることから、人数以外については記載していない。
常勤職員のうち「医療職種(病院医師)」、「指定職種」及び「その他」については該当者がいないため記
載を省略した。
在外職員、任期付職員及び再任用職員については該当者がいないため記載を省略した。
非常勤職員のうち「教育職種(大学教員)」及び「教育職種(外国人教師等)」については該当者がいな
いため記載を省略した。
人員 平均年齢
平成29年度の年間給与額(平均)
総額 うち所定内 うち賞与
非常勤職員のうち「その他教育職種(研究職)」については該当者がいないため記載を省略した。
非常勤職員の「高度専門職種」とは、高度の専門的知識及び能力を必要とする職務に従事する職員を
いう。
常勤職員(年俸制)
教育職種
(大学教員)
非常勤職員(年俸制)
教育職種
(プロジェクト教員等)
高度専門職種
在外職員、任期付職員及び再任用職員の区分については、該当者がいないため表を省略した。
区分 2注1: 1の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、4まで同じ。
注2:
年齢別年間給与の分布状況(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員(病院看護師))
〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、4まで同じ。〕
事務・技術職員の20-23歳の該当者は2人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのある
ことから、年間給与については表示していない。05010015020025030035002,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
20-23歳 24-27歳 28-31歳 32-35歳 36-39歳 40-43歳 44-47歳 48-51歳 52-55歳 56-59歳
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
年間給与の分布状況(教育職員(大学教員)) 人
千円02040608010012014001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
20-23歳 24-27歳 28-31歳 32-35歳 36-39歳 40-43歳 44-47歳 48-51歳 52-55歳 56-59歳
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
国の平均給与額
年間給与の分布状況(医療職員(病院看護師)) 人
千円02040608010012014016018001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
20-23歳 24-27歳 28-31歳 32-35歳 36-39歳 40-43歳 44-47歳 48-51歳 52-55歳 56-59歳
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
国の平均給与額
年間給与の分布状況(事務・技術職員) 人
千円 3(事務・技術職員)
平均
人 歳 千円
部長 12 56.3 9,596
課長 58 54.3 8,323
課長補佐 91 51.2 7,082
係長 369 45.0 6,243
主任 181 41.1 5,477
係員 248 32.7 4,258
(教育職員(大学教員))
平均
人 歳 千円
教授 383 52.8 10,716
准教授 526 46.2 8,714
講師 97 46.5 7,856
助教 466 41.6 6,891
助手 8 50.6 6,552
(医療職員(病院看護師))
平均
人 歳 千円
看護部長 1
副看護部長 5 55.7 8,212
看護師長 44 52.0 6,869
副看護師長 101 45.4 6,199
看護師 572 34.6 4,920注:職位別年間給与の分布状況(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員(病院看護師))
千円
12,847 〜 8,469
人員 平均年齢
年間給与額
(最高〜最低)
分布状況を示すグループ
9,459 〜 6,839
8,196 〜 5,689
8,149 〜 4,082
7,165 〜 4,126
6,502 〜 3,331
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢
年間給与額
(最高〜最低)
15,165 〜 8,543
10,174 〜 6,445
9,416 〜 6,211
8,224 〜 4,432
7,083 〜 4,959
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢
年間給与額
(最高〜最低)
千円
8,695 〜 7,927
7,440 〜 5,768
7,247 〜 4,641
6,699 〜 3,671
看護部長の該当者は1人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、平均年
齢及び年間給与額については記載していない。
千円 4(事務・技術職員)
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
58.6 61.1 59.9
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 41.4 38.9 40.1
% % %
最高〜最低 49.9 〜 38.0 50.5 〜 35.4 50.2 〜 36.7
% % %
59.2 61.9 60.6
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 40.8 38.1 39.4
% % %
最高〜最低 44.9 〜 32.2 42.4 〜 30.5 43.5 〜 34.3
(教育職員(大学教員))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
56.5 59.1 57.9
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 43.5 40.9 42.1
% % %
最高〜最低 53.2 〜 38.7 46.2 〜 35.8 49.5 〜 37.3
% % %
59.3 62.1 60.7
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 40.7 37.9 39.3
% % %
最高〜最低 49.6 〜 35.4 46.2 〜 32.3 47.8 〜 35.7
(医療職員(病院看護師))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
56.4 58.4 57.5
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 43.6 41.6 42.5
% % %
最高〜最低 49.5 〜 40.1 50.1 〜 37.4 49.8 〜 38.7
% % %
59.2 61.9 60.6
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 40.8 38.1 39.4
% % %
最高〜最低 44.9 〜 34.9 42.1 〜 34.4 43.5 〜 35.7
賞与(平成29年度)における査定部分の比率(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員
(病院看護師))
区分
管理
職員
一律支給分(期末相当)
一般
職員
一律支給分(期末相当)
区分
管理
職員
一律支給分(期末相当)
一般
職員
一律支給分(期末相当)
区分
管理
職員
一律支給分(期末相当)
一般
職員
一律支給分(期末相当)
3 給与水準の妥当性の検証等
○しろまる事務・技術職員
○しろまる医療職員(病院看護師)
○しろまる教育職員(大学教員)と国家公務員の給与水準の比較指標 97.5
(注)
国に比べて給与水準が
高くなっている理由
対国家公務員
指数の状況
・年齢勘案 89.1
・年齢・地域勘案 94.0
・年齢・学歴勘案 88.1
・年齢・地域・学歴勘案 93.7
(参考)対他法人 101.8
項目 内容
(文部科学大臣の検証結果)
給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から給
与水準は適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めてい
ただきたい。
講ずる措置
今後も国の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政状況を
考慮した上で、引き続き適正な給与水準をの維持に努めていきたい。
項目 内容
給与水準の妥当性の
検証
(法人の検証結果)
【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 36.0%】
(国からの財政支出額53,535百万円、支出予算の総額148,822百万円:平
成29年度予算)
【累積欠損額 0円(平成28年度決算)】
【検証結果】
指標は国の水準以下であり、適切である。
対国家公務員
指数の状況
・年齢勘案 104.5
・年齢・地域勘案 101.2
・年齢・学歴勘案 102.9
・年齢・地域・学歴勘案 101.1
(参考)対他法人 103.6
国に比べて給与水準が
高くなっている理由
在職者の諸手当(特に地域手当)の支給状況により影響を受けること、平成
29年国家公務員給与等実態調査の「適用俸給表別、性別、最終学歴別人
員」による医療職俸給表(三)適用者の最終学歴は、大学卒5.3%、短大卒
88.8%、高校卒5.9%であるのに対し、本学は大学卒53.5%、短大卒46.5%、高
校卒0.0%であり、国と比べて初任給決定基準学歴が高いこと、同調査の「適
用俸給表別、級別(最終学歴別)人員」による医療職俸給表(三)適用者の
1級(准看護師)の構成割合は6.8%であるのに対し、本学は0.0%であること
など、これらが対国家公務員指数を上回った要因と考えられる。
給与水準の妥当性の
検証
(法人の検証結果)
【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 36.0%】
(国からの財政支出額53,535百万円、支出予算の総額148,822百万円:平
成29年度予算)
【累積欠損額 0円(平成28年度決算)】
【検証結果】
指標は国の水準以下であり、適切である。
(文部科学大臣の検証結果)
法人の看護職員の職員構成と国の職員構成が異なっていること、法人の給
与制度は国家公務員の制度とおおむね同様であることから、給与水準はお
おむね適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていた
だきたい。
講ずる措置
今後も国の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政状況を
考慮した上で、引き続き適正な給与水準をの維持に努めていきたい。
上記比較指標は、法人化前の教育職(一)と行政職(一)の年収比率を基礎に、平成29年度の教
育職員(大学職員)と国の行政職(一)の年収比率を比較して算出した指数である。
なお、平成19年度までは教育職員(大学教員)と国家公務員(平成15年度の教育職(一))との
給与水準(年額)の比較指標である。
4 モデル給与
5 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
(扶養親族がいない場合)
1 事務・技術職員
〇 22歳(大卒初任給)
月額 179,200 円 年間給与 2,928,000 円
〇 35歳(主任)
月額 299,640 円 年間給与 4,961,000 円
〇 50歳(係長)
月額 396,880 円 年間給与 6,571,000 円
2 教育職員(大学教員)
〇 27歳(大学院卒初任給)
月額 317,240 円 年間給与 5,253,000 円
〇 35歳(助教)
月額 363,550 円 年間給与 6,019,000 円
〇 50歳(准教授)
月額 495,770 円 年間給与 8,316,000 円
※(注記)扶養親族がいる場合には、扶養手当(配偶者6,500円、
子1人につき10,000円)を支給
当法人においては、承継職員の教員の一部を年俸制とし、平成26年
度より業績給を導入した。業績給の支給に当たっては、本学が定める業
績評価基準に基づき、標準の評価と比べ、最大35%の業績給の増加が
見込まれる。
III 総人件費について
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度
千円 千円 千円 千円 千円 千円(A)千円 千円 千円 千円 千円 千円(B)千円 千円 千円 千円 千円 千円(C)千円 千円 千円 千円 千円 千円(D)千円 千円 千円 千円 千円 千円
(A+B+C+D)注:総人件費について参考となる事項・・・IV その他
・ 特になし
区 分
給与、報酬等支給総額
32,200,614 32,456,636
退職手当支給額
2,211,280 2,457,551
17,221,266
非常勤役職員等給与
16,954,684
「非常勤役職員等給与」においては、受託研究費その他競争的資金等により雇用される職員に係る費用
及び人材派遣契約に係る費用等を含んでいるため、財務諸表附属明細書の「(18)役員及び教職員の給
与の明細」における非常勤の合計額と一致しない。
福利厚生費
6,933,568 7,032,046
「給与、報酬等支給総額」は、時間外勤務手当等が減少した一方、承継職員に対
する年俸制を導入したことに伴う給与支給額の増加及び平成29年度の給与改定
(基本給表の水準の引き上げ、勤勉手当の年間支給月数の引上げ等)による増加
により、対前年度比0.8%増となった。
「最広義人件費」は、保険料率の引上げ等に伴う福利厚生費の増加(対前年度比
1.4%増)及び支給人数の増加等に伴う非常勤役職員等給与の増加(対前年度比
1.6%増)による増加、退職者が増加したことによる退職手当の支給増加等により全
体として対前年度比1.5%増となった。
「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成29年11月17日閣議決定)に基
づき、平成30年1月1日から以下の措置を講ずることとした。
役職員の退職手当について、退職手当額に係る支給割合の引き下げを実施した。
役員に関する講じた措置の概要:退職手当額の算出に係る支給割合を100分の
87から100分の83.7に引き下げた。
職員に関する講じた措置の概要:退職手当額の算出に係る支給割合を3.3%引き
下げた。
また、年俸制教員については、平成30年1月1日から業績給を見直した。
最広義人件費
58,300,148 59,167,500