2024 年8 月8 日
大阪経済記者クラブ、経済団体記者会、
福岡金融・経済記者クラブ、高松経済記者クラブ、
広島経済記者クラブ、北陸経済連合会関係プレス各社 各位
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人九州経済連合会
四国経済連合会
一般社団法人中国経済連合会
北陸経済連合会
(50音順)
「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見
〜脱炭素社会の実現と持続可能な未来への道筋〜」
の取りまとめについて
このたび、
西日本の5つの経済連合会は、
「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見」
を取りま
とめました。
現在、
政府は、
エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を進めております。
我々経済界としては、
エネルギー政策の大原則である
「S+3E」の考え方に立ったうえで、
第6次エネルギー基本計画策
定時からの情勢変化を踏まえることはもちろんのこと、
戦略的かつ実現可能性を見据えた政策の見直
しとその対策が講じられるべきと考えます。今回の意見書では、エネルギー政策に関する基本的な考
え方を示したうえで、エネルギー基本計画に盛り込むべき観点や取り組むべき施策等について、
意見
を取りまとめております。
今後も、エネルギー・環境分野における諸課題について議論を深め、経済成長と両立するエネル
ギー・環境政策の実現に向けて、さらなる意見表明等を行ってまいります。
◆だいやまーく 本意見書の主なポイント
<エネルギー政策に関する基本的な考え方>
(1) 不測の国際情勢やエネルギー市場の急変に備えるためにも、
S+3Eの大原則を前提とすること
が必要
(2) 最先端技術に関する研究開発やインフラ整備等に関する方針を明確に示し、
中長期的な予見可能
性を確保することが必要
(3) 脱炭素化の推進には、国際競争力への悪影響の回避、国民理解の醸成が必要
<エネルギー基本計画の見直しに向けた意見>
(1) 原子力発電を安定的なゼロエミッションの主力電源として明確に位置付け、
活用拡大に向けた道
筋を明示すべき
(2) カーボンニュートラル実現の鍵となる水素等の社会実装に向けた取り組みを加速すべき
(3) 再生可能エネルギー発電の導入拡大に向け、
研究開発、
インフラの構築等の総合的な取り組みを
推進すべき
(4) カーボンプライシングについては、
需要側の脱炭素化の取り組みを考慮し、
受益と負担の公平性
も踏まえた制度設計とすべき
(5) エネルギーの安定供給を実現する観点から、
石炭・LNG火力発電の活用戦略を位置付けるべき
(6) カーボンニュートラルの実現に向けて、高度な技術を支えるGX人材を育成すべき
以 上
<本件に関するお問合せ先>
公益社団法人関西経済連合会 企画広報部 大場、田邊 TEL:06-6441-0105