全国の消費生活センター等

消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。

消費者ホットライン(全国統一番号)

「消費者ホットライン」188 日本全国のお近くの消費生活相談窓口をご案内します。

消費者ホットラインは、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたものです。
相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きします。
土日祝日は、都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。(一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く)
IP電話など、一部の電話からはつながりません。
通話料金はご利用の電話会社のサービスによって異なります。窓口へおつなぎする前には、「○しろまる○しろまる秒ごとに、およそ○しろまる○しろまる円」というアナウンスが流れます。携帯電話会社の通話料定額サービス等でも、別途ナビダイヤル通話料が発生します。
詳細につきましては消費者ホットライン(消費者庁)をご覧ください。

「消費者ホットライン」に電話した際に、都道府県や政令市の消費生活センター等の電話が話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号がアナウンスされます。国民生活センターでは、最寄りの相談窓口に電話がつながらない場合に相談を受けていますのでご利用ください。

国民生活センターでは、土日祝日、10時～16時の間、都道府県や市区町村の消費生活センター等が開所していない場合、消費者ホットライン(188)にて相談を受け付けています(一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く)。なお、来訪での相談は受け付けておりません。
国民生活センターの休日相談窓口は、土日祝日に相談窓口を開設していない消費生活センターを補完するもので、即日回答を原則としていますが、相談の内容によっては、継続して平日の相談対応、または地元の消費生活センターの紹介などを行う場合があります。
国民生活センターでは、相談の内容を正確に把握するため、通話を録音しています。

相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きします。これらの情報(以下、個人情報といいます)は、相談処理に利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。
提供いただいた各種書類は、原則として返却いたしませんのでご了承ください。
提供いただいた個人情報は、本人の同意なしに第三者に提供いたしません。
ただし、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費生活センター等またはこれらに準じた権限や役割を有する機関から、個人情報の提供を求められた場合は、関係法令に反しない範囲において個人情報を提供することがあります。
提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料・相談事例として利用します。

消費者ホットライン(188)のほか、直接、各地の消費生活センター等に相談することもできます。

このコーナーでは、各地の消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介しています。
居住地の消費生活センター等をご利用ください。

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