国民保護チャンネルについて
内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付では、YouTubeによる国民保護に係る動画の配信を行っています。
- ・リンク先は、YouTube社のサービスを利用のもと、内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付が運営しています。
- ・リンク先のウェブサイトは、内閣官房のウェブサイトではなく、内閣官房の管理下にはないものです。
- ・この告知で掲載しているウェブサイトのアドレスについては、平成30年4月16日時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。
- ・具体的な操作方法、不具合等については、YouTubeに御確認ください。
国民保護チャンネルはこちらから(https://www.youtube.com/channel/UCLEdPLEqq3fPrIV6WSCW2Jw)
※(注記)外部のウェブサイトに移動します。
内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付
公式YouTubeアカウント運用方針
平成30年4月16日
内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付
内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付では、国民保護に係る動画を配信するため、YouTubeアカウントを取得し、情報発信を行います。
YouTubeを通じた情報発信に当たり、当アカウントの運用方針を以下のとおり定めます。
1.投稿内容
国民保護に係る情報について、動画音声で発信します。
2.投稿者
内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付
3.著作権
当YouTubeチャンネルで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の1〜6に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについてはこの運用方針の適用はなく、自由に利用できます。
コンテンツ利用に当たっては、この運用方針に同意したものとみなします。
- (1) 出典の記載について
- ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
(出典記載例)
出典:国民保護ポータルサイト(当該ページのURL) など
- イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。
なお、編集・加工した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
(コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)
「国民保護に係る訓練の実施について」(内閣官房)(当該ページのURL)を加工して作成
「○しろまる○しろまる一覧」(内閣官房)(当該ページのURL)をもとに○しろまる○しろまる株式会社作成 など
- (2) 第三者の権利を侵害しないようにしてください
- ア コンテンツの中には、第三者(国以外の者をいいます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
- イ コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者 が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
- ウ 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
- (3) この運用方針が適用されないコンテンツについて
以下のコンテンツについては、この運用方針の適用外です。
- ア 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
- (4) 準拠法と合意管轄について
- ア この運用方針は、日本法に基づいて解釈されます。
- イ この運用方針によるコンテンツの利用及びこの運用方針に関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
- (5) 免責について
- ア 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為(コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。
- イ コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
- (6) その他
- ア この運用方針は、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
-
- イ この運用方針は、平成30年4月16日に定めたものです。この運用方針は、「政府標準利用規約(第2.0版)」に準拠しています。この運用方針は、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
- ウ この運用方針は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。)と互換性があり、この運用方針が適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。
4.免責事項
- (1) 当YouTubeチャンネルに掲載されている情報は正確性に万全を期していますが、利用者が当YouTubeチャンネルの情報を用いて行う一切の行為については、内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付は何ら責任を負うものではありません。
- (2) 下記の事項等について、内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付は責任を負いか ねますので、あらかじめ御了承ください。
- ・利用者が当YouTubeチャンネルを利用したことにより、又は利用できなかったことにより被った損害
- ・当YouTubeチャンネルに関連して生じた利用者間のトラブル又はその被った損害
- ・当YouTubeチャンネルに関連して生じた利用者と第三者との間のトラブル又はその被った損害
- (3) 上記のほか、当YouTubeアカウントに関連して生じたいかなる損害についても、内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付は一切の責任を負いません。
5.運用方針の変更
この運用方針は、事前に告知なく変更する場合があります。