2024年4月1日改定の省エネ適合性判定業務手数料は下記の通りとなります。
(建築物省エネ判定業務規程の別表 3)
建築物エネルギー消費性能適合判定基準への適合審査について(税込表示)
【新築、増改築】
適合判定料金(円)Aホテル等・病
院等・集会場等評価方法
適合義務の対象となる非住宅部分の床面積
300m2
未満
300m2
以上
500m2
未満
500m2
以上
1,000m2
未満
1,000m2
以上
2,000m2
未満
2,000m2
以上
3,000m2
未満
3,000m2
以上
4,000m2
未満
4,000m2
以上
5,000m2
未満
5,000m2
以上
10,000m2
未満
10,000m2
以上
20,000m2
未満
20,000m2
以上
50,000m2
未満
標準入力法
主要室入力法
- 253,000 308,000 385,000 418,000 473,000 550,000 605,000 715,000 858,000
モデル建物法 95,700 127,600 159,500 191,400 213,400 245,300 277,200 320,100 372,900 426,800B上記以外用途
(工場・倉庫
等を除く)
評価方法
適合義務の対象となる非住宅部分の床面積
300m2
未満
300m2
以上
500m2
未満
500m2
以上
1,000m2
未満
1,000m2
以上
2,000m2
未満
2,000m2
以上
3,000m2
未満
3,000m2
以上
4,000m2
未満
4,000m2
以上
5,000m2
未満
5,000m2
以上
10,000m2
未満
10,000m2
以上
20,000m2
未満
20,000m2
以上
50,000m2
未満
標準入力法
主要室入力法
- 220,000 253,000 275,000 330,000 418,000 473,000 528,000 638,000 748,000
モデル建物法 73,700 84,700 95,700 106,700 127,600 159,500 191,400 234,300 277,200 341,000C工場・倉庫等
評価方法
適合義務の対象となる非住宅部分の床面積
300m2
未満
300m2
以上
500m2
未満
500m2
以上
1,000m2
未満
1,000m2
以上
2,000m2
未満
2,000m2
以上
3,000m2
未満
3,000m2
以上
4,000m2
未満
4,000m2
以上
5,000m2
未満
5,000m2
以上
10,000m2
未満
10,000m2
以上
20,000m2
未満
20,000m2
以上
50,000m2
未満
標準入力法
主要室入力法
- 176,000 187,000 198,000 253,000 308,000 363,000 418,000 473,000 550,000
モデル建物法 52,800 63,800 73,700 84,700 106,700 127,600 148,500 180,400 213,400 255,200
※(注記)注意事項
(1)評価対象面積が50,000m2以上の場合は、別途見積もりとする。
(2)適合性判定対象建築物が複数棟ある場合は、棟ごとに上記料金表を適用しその合計とする。
(3) 別表3の床面積については原則、建築基準法の規定により算出する延べ面積とする。
(4)一つの棟にA〜Cが2以上ある場合は次のとおり適用する。(標準入力法、主要室入力法)
1 Aが含まれるときはAで適用する。
2 AがなくBが含まれるときはBで適用する。
一つの棟にA〜Cが2以上ある場合はそれぞれのモデル毎の料金を合計する(モデル建物法)
ただし上記適用が著しく不合理であると九州住宅保証が認めた場合は別途判断できることとする。
(5)上記料金表にかかわらず、特殊な建築物等について、判定業務に要する時間が、想定している時間を超えると九州
住宅保証が判断した場合は増額することができる。
(6)計画変更の料金は当初適用された料金の6割とする。
ただし次の場合は上記料金表を適用する。
1 モデル建物法を標準入力法(主要室入力法を含む)に変更後、計算方法を変更して申請する場合。
2 直前の判定を九州住宅保証以外から受けている場合。 2(7)軽微変更該当証明の申請(ルートC)は当初料金の半額とする。
(8)(6)、(7)については、変更内容によって審査時間が短縮できると九州住宅保証が判断した場合は減額できるこ
ととする。
(9)増改築の場合、既存部分を含めた延べ床面積を上記料金表に適用する。ただし、既存部分のBEIにデフォルト値
を採用する計算方法の場合、増改築部分の非住宅部分の用途・面積により料金を算定する。(10)計算対象外の室だけで構成される場合、
又はモデル建物法で計算を行う際にその対象となる室がない場合などは、
上記料金表によらず、一律33,000円(税込)とする。
(11)複合建築物で住宅部分を所管行政庁へ図書送付等をする場合、事務手数料として一律13,200円(税込)とする。