1九州住宅保証株式会社
建築物省エネ適合性判定業務約款
(総則)
第 1 条 建築主又は国、都道府県若しくは建築主事を置く市町村の長等若しくはこれらの代理者(以
下「甲」という。
)及び九州住宅保証株式会社(以下「乙」という。
)は、建築物のエネルギー消費
性能の向上に関する法律(平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。)、これに基づく告示、及び
にこれらに係る通知(技術的助言)を遵守し、この建築物省エネ適合性判定業務約款(建築物のエ
ネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 1 条に規定する計画書(以下「計画書」という。)並びに引受承諾書及び「九州住宅保証株式会社 建築物省エネ判定業務規程」
(以下「業務規程」と
いう。
)に定められた事項を内容とする契約(以下「この契約」という。
)を履行する。
2 甲は、次の各号に掲げる図書等を乙に提出するものとする。
(1) 計画書の正本1通及び副本1通並びにこれらに添えた図書及び書類(以下「判定申請図書等」
という。)(2) その他乙が必要と認めて甲に対して提出を求めた書類
(3) 非住宅部分と住宅部分を有する複合建築物で住宅部分の床面積が 300 m2以上あるものについて
は(1)の判定申請図書等に加え正本の写し
3 この契約は、判定申請図書等の提出後、乙が甲に引受承諾書等を交付した日をもって、締結がな
されたものとする。
4 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書等に定められた建築物(以下「対象建築
物」という。
)の計画に係る建築物省エネ適合性判定(以下単に「判定」という。
)の業務を行い、
甲に対し、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 2 条第 3 号の建築物エネルギー消費
性能基準に適合する場合は適合判定通知書を、適合しない場合は適合しない旨の通知書を次条に規
定する日(以下「業務期日」という。
)までに交付しなければならない。
5 乙は、甲から判定の結果及び方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければ
ならない。
6 甲は、業務規程別表3に基づき算定され、引受承諾書等に記載された額の手数料(以下、
「判定手
数料」という。
)を、第3条に規定する日(以下「支払期日」という。
)までに支払わなければなら
ない。
(業務期日)
第2条 乙の業務期日は、法第 15 条第 2 項の規定により読み替えて適用される法第 12 条第 3 項、法
第 13 条第 4 項の規定により、当該判定の申請(通知を含む。以下同じ)を受付けた日から14日以
内の日とする。
2 前項の当該判定の申請を受付けた日とは、判定申請図書等が乙に到達し、業務規程第 8 条の規定に
より乙が引受承諾書等を交付した日とする。 23 業務規程第 8 条第 2 項の規定により乙が甲に判定申請図書等の補正を求めた場合は、
前項の規定は、
同項中「判定申請図書等」 とあるのを「補正後の判定申請図書等」と読み替えて適用する。
4 業務規程第 11 条第 3 項の規定により乙が甲に第1項の日までに期間を延長する旨の通知書を交付
した場合は、乙の業務期日を当該通知書に記載された期間に相当する日数分延期する。
5 業務規程第 11 条第 2 項の規定により乙が甲に適合するかどうかを決定することができない旨の通
知書を交付した場合は、この通知書を甲に交付した日の翌日から補正された判定申請図書等を乙が
受付けた日までの日数を、第1項の期間及び第4項の延期された期間に含めないものとする。
6 乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力により、
第1項及び前2項に定める業務期日までに前条第4項の適合判定通知書又は適合しない旨の通知書
を交付することができない場合は、甲に対して、その理由を明示のうえ、必要と認められる日数分
業務期日を延期することができる。
7 前3項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の
責に任じないものとする。
(支払期日)
第3条 乙は、判定の申請を受付けた後、速やかに引受承諾書等を甲に送付するものとし、甲の支払
期日は、引受承諾書発行日の翌月末日、又は適合判定通知書交付日の前営業日のいずれか早い日と
する。
2 乙は、甲が前項の期日までに判定手数料を支払わないときは、甲に対し遅延損害金を請求するこ
とができる。
3 第1項の規定は、甲と乙との協議により別に定める場合はこの限りではない。
(甲の義務)
第4条 甲が乙に提出する判定申請図書等の記載事項は、対象建築物の建築確認を行う建築主事又は
指定確認検査機関(以下「建築主事等」という。
)に提出する確認申請書、意匠図、構造図及び構造
計算書(以下「確認申請図書等」という。
)の記載事項と整合させなければならない。
2 甲は、乙又は対象建築物の建築確認を行う建築主事等の指摘を受け判定申請図書等又は確認申請
図書等の訂正、
修正を行った場合は、
両方の図書に不整合が生じないよう確認し、
すみやかに訂正、
修正を行った図書を乙と対象建築物の建築確認を行う建築主事等に提出しなければならない。
3 甲は、乙の請求があるときは、乙の判定の業務遂行に必要な範囲内において、当該判定の申請
に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
4 乙が判定に係る審査の実施において、当該判定の申請に係る省エネ計画が適正に行われたもので
あるかどうかを判定することができない場合に、適合するかどうかを決定することができない旨の
通知書により、甲に対してその旨及びその理由を通知したときは、甲は、遅滞なく必要な措置を講
じなければならない。
5 前項の場合において、判定申請図書等に不備(甲が記載しようとした事項が合理的に推測さ
れるものに限る。
)がある場合又は判定申請図書等の記載事項に不明確な点がある場合で、乙が
甲に対して期限を定めて当該判定申請図書等の補正又は当該不明確な点を説明するための書類 3を求めたときは、甲は定められた期限までに遅滞なく当該判定申請図書等の補正又は当該不明
確な点を説明するための書類の提出を行わなければならない。
6 甲は、第1項、第2項、第3項及び第4項の場合において、対象建築物の建築確認を行う建築
主事等の協力を得るよう努めるものとする。
(乙の債務不履行責任)
第5条 甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているものの
ほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその
責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
(甲の債務不履行責任)
第6条 乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているものの
ほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその
責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
(判定の結果に対する乙の責任)
第7条 甲は、第1条第4項の交付を受けた後において判定の判断に誤りが発見されたときは、乙に対
して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当するこ
とに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りではない。
(1) 甲の提出した判定申請図書等に虚偽の記載があったことその他甲の責に帰すべき事由
(2) 甲が乙に提出した判定申請図書等と、
対象建築物の建築確認を行う建築主事等に提出した確認
申請図書等の記載事項が整合していない場合
(3) 業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと
(4) 前各号のほか、乙の責に帰することができない事由
2 前項の請求は、第1条第4項の交付の日から5年以内に行わなければならない。
3 甲は、第1条第4項の交付の際に判定の判断に誤りがあることを知ったときは、第1項の規定にか
かわらず、その旨を第1条第4項の交付の日から6ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害
賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限り
ではない。
(甲の解除権)
第8条 甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこ
の契約を解除することができる。
(1) 乙がその責に帰すべき事由により、
第2条に定める業務期日までに第1条第4項の交付をしな
いとき。
(2) 乙がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違
反が是正されないとき。
(3) 前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認めら 4れるとき。
2 前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第1条第4項の交付をするまでの間、いつでも乙に書面を
もって判定の申請を取り下げる旨の届出をすることでこの契約を解除することができる。
3 第1項の契約解除の場合、甲は、判定手数料が既に支払われているときは、これの返還を乙に請求
することができる。
4 第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請
求することができる。
5 第2項の契約解除の場合、乙は、判定手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、ま
た当該判定手数料が未だ支払われていないときは、これの支払を甲に請求することができる。
6 第2項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請
求することができる。
(乙の解除権)
第9条 乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知して
この契約を解除することができる。
(1) 第4条第5項に掲げる場合において、
定められた期限までに補正された判定申請図書等又は当
該判定申請図書等の補正又は当該不明確な点を説明するための書類が提出されないとき。
(2) 甲が、正当な理由なく、第3条に定める判定手数料を支払期日までに支払わない場合
(3) 甲がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違
反が是正されないとき。
(4) 前各号のほか、甲の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認めら
れるとき。
2 前項の契約解除の場合、乙は、判定手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、ま
た判定手数料が未だ支払われていないときは、これの支払を甲に請求することができる。
3 第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請
求することができる。
(秘密保持)
第10条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は盗用して
はならない。また、この契約の終了後においても同様とする。ただし、判定業務に係る一般社団法
人 住宅性能評価・表示協会等への報告、その他、円滑な判定の業務遂行に必要な場合においては
この限りではない。
(判定の申請の取下げ)
第11条 第1条第4項の交付前に、甲が対象建築物の計画を変更する場合、甲は当該判定の申請を
取り下げなければならない。
2 前項の判定の申請の取り下げがなされた場合は、第8条第2項の契約解除があったものとする。 5(損害賠償の額)
第12条 甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償を相手方に請求するこ
とができる。ただし、その請求額の上限を判定手数料の 10 倍までとする。
(別途協議)
第13条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙
信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
(準拠法)
第14条 この契約は、日本国法に準拠するものとする。
(附則)
この約款は、平成29年4月1日から施行する。
令和 4 年 4 月 13 日 改定